
柔整療養費、償還払いへの変更範囲を大筋了承 専門委
厚生労働省は24日の社会保障審議会医療保険部会・柔道整復療養費検討専門委員会(座長=遠藤久夫・学習院大経済学部長)で、患者ごとに償還払いに変更できる範囲を提案した。保険者側、施術側からそれぞれ意見が......
ヘルスケアに関する最新情報を提供します!
厚生労働省は24日の社会保障審議会医療保険部会・柔道整復療養費検討専門委員会(座長=遠藤久夫・学習院大経済学部長)で、患者ごとに償還払いに変更できる範囲を提案した。保険者側、施術側からそれぞれ意見が......
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種促進に向け、堀内詔子ワクチン接種推進担当相は23日、楽天グループが本社オフィス(東京都世田谷区)に設けた職域接種会場を視察した。会場では接種前に、医師による対面......
超党派の「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」(自民・尾辻秀久会長)は22日の総会で、認知症ケアの有識者らから意見を聴取した。議連の鈴木隼人事務局長(自民)によると、参加議員からは「認知症......
厚生労働省は22日の社会保障審議会医療保険部会あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会(座長=遠藤久夫・学習院大経済学部長)で、2022年あはき療養費改定で、マッサージおよび変形徒手矯......
中医協の支払い側委員を務める健保連の松本真人理事は2022年度診療報酬改定の答申を受け、本紙の取材に応じた。外来医療では機能強化加算での実績要件の設定などを評価した一方で、次期改定での報酬体系の再構......
新型コロナウイルス治療薬として需給逼迫の懸念が出ているグラクソ・スミスクライン(GSK)の中和抗体薬「ゼビュディ」(一般名=ソトロビマブ)について、後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後会見で、3月上旬......
自民党の厚生労働部会などの合同会議は22日、子どもの虐待防止の強化策を盛り込んだ児童福祉法改正案を了承した。改正案では、虐待が疑われる子どもを保護するケースなどについて、児童相談所が地方自治体、医療......
厚生労働省健康局健康課予防接種室などは21日付で、5歳から11歳の小児への新型コロナウイルスワクチンの接種で学校などを会場として集団接種を行うことは、接種に対する個人の意向が尊重されずに同調圧力を生......
山際大志郎経済再生担当相は22日の閣議後会見で、まん延防止等重点措置を適用している自治体の中で、期限としている3月6日から前倒しの解除を希望している地域は「今のところない」と説明した。その上で、今後......
厚生労働省が2024年度からの医師の時間外労働時間の上限規制適用に向けて実施する、医療機関の準備状況や規制適用に伴う医療提供体制への影響を把握するための実態調査の概要が分かった。病院に対しては、院内......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は21日付で、5~11歳の新型コロナウイルスワクチン接種に関して、医療機関での保護者に対するワクチンの有効性・安全性、接種後に起こり得る症状への対象方法への説明や相談......
日本専門医機構の寺本民生理事長は21日の定例会見で、2022年度の専攻医採用数が最終的に9519人になったと報告した。21年度の9183人よりも増えているが、複数の専門医取得を目指すダブルボードのケ......
岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、かかりつけ医に関して「機能を明確化しつつ、患者と医療者双方にとって、その機能が有効に発揮されるための具体的な方策を検討し、かかりつけ医が広く普及するようしっか......
厚生労働省保険局の井内努医療課長は、2022年度診療報酬改定に関する本紙の取材で、コロナ禍での改定の大きな柱の一つとして、診療所を含めた地域での感染対策向上のための評価の新設を挙げた。また、特定集中......
厚生労働省保険局の井内努医療課長は、2022年度診療報酬改定の答申を受けて、本紙の取材に応じた。支払い側と診療側で意見の隔たりが埋まらなかった一般病棟の重症度、医療・看護必要度については、公益裁定の......
全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長は本紙の取材に応じ、政府の公的価格見直しに伴う介護職員1人当たり月額平均9000円相当の処遇改善は単年度分以上の昇給になるとし、「介護職員にとって実感のある引き......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は18日付で、「追加接種の速やかな実施のための接種券の早期発行等について(その2)」を都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイルスワクチンの2回目接種の完了から6カ......
牧島かれんデジタル相兼行政改革・規制改革担当相は19日、オンライン診療に対応可能な日本の医療機関は全体の約1割と低迷しており、諸外国に比べて普及が進んでいないとの指摘があると説明し、「オンライン診療......
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は18日、持ち回りで会議を開催し、山形・島根・山口・大分・沖縄の5県に適用しているまん延防止等重点措置を、期限通り20日付で終了することを決めた。政府は、対策本......
新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、医療機関が必要とする抗原定性検査キットの逼迫感がおさまっていない。厚生労働省は18日、キットを購入できない医療機関の希望を個別に受け付け、医薬品卸に......
厚生労働省は18日付で、濃厚接触者の待機期間解除のための検査を実施している施設(民間への委託などで実施している場合を除く)の医療従事者が、オミクロン株の濃厚接触者となった場合、5日目にPCR検査また......