総合確保方針見直しへ5つの視点 厚労省・医介会議
厚生労働省は29日の医療介護総合確保促進会議（座長＝田中滋・埼玉県立大理事長）で、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の改定に当たって、「地域完結型」の医......
「 医療制度 」一覧
2040年への取り組み推進に「努力したい」 厚労省・中村政策統括官
厚生労働省の中村博治政策統括官（総合政策担当）は29日、専門紙の共同インタビューに応じた。人口減少社会で現役世代の減少が見込まれる中、厚労省として2040年に向けた取り組みを進めているところであると......
「物価高騰への支援拡充を」 日医・松本会長ら、厚労相に直接要望
日本医師会や四病院団体協議会加盟の医療関係団体などは29日、「医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望」を後藤茂之厚生労働相に提出した。日医の松本吉郎会長と猪口雄二副会長、釜......
感染症法上のコロナ扱い、変更には慎重姿勢 後藤厚労相
後藤茂之厚生労働相は29日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症に関する感染症法上の扱いについて、現在「2類相当」としている位置付けを変更することに慎重な姿勢を示した。急速に感染拡大している現状か......
患者自己検査に基づく診療、検査実施料など算定不可 医療課
厚生労働省保険局医療課は28日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その73）」を事務連絡した。診療・検査医療機関で配布した抗原定性検査キットなどで患者自身が検査......
敷地内薬局「医薬分業の本質をねじ曲げる」 日医・宮川常任理事
日本医師会の新執行部で引き続き薬事に関する職務を担当する宮川政昭常任理事はじほうの取材に応じ、敷地内薬局について「医薬分業の本質をねじ曲げている。それを大学病院も含めて誘致していることがおかしい」と......
かかりつけ医機能担う診療所の動向を考察 日医総研
日医総研はこのほど、リサーチレポート「かかりつけ医機能を担う拠点としての診療所の動向－『医療施設（静態・動態）調査』から－」をまとめた。診療所は全国平均で見ると大規模化しているが、地方には医師1人の......
薬価改定に向け提言へ、業界も自ら意見を 初代医薬産業審議官の城氏
厚生労働省の城克文医薬産業振興・医療情報審議官は28日、専門紙の共同取材に応じ、今夏に新設される「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」について、中医協における20......
次期医療計画の在宅医療、「地域連携薬局」記載に賛否 日医は反対、日薬は賛成
厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」（座長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は28日、在宅医療での多職種連携などをテーマに議論を交わした。第8次医療計画（2024～......
検査キット、「都道府県医との連携強化を」 知事会に日医・松本会長
日本医師会は28日、全国知事会との新型コロナウイルス感染症等に関する意見交換会を開いた。日医の松本吉郎会長は、コロナの検査キットの配布について、各都道府県医師会と都道府県行政が協議し、それぞれの地域......
介護療養病床、「期限内の移行完了に向け支援」 大西老健局長
6月に就任した厚生労働省の大西証史老健局長は28日、専門紙の共同インタビューに応じ、2024年3月に経過措置期間の期限が迫る介護療養型医療施設（介護療養病床）への対応について「経過措置期限までに移行......
無料求人サイト「Key-Net」、PR活動の強化を 四病協
四病院団体協議会の総合部会は28日、厚生労働省が医療人材確保のために開設した無料求人情報サイト「Key-Net」の状況について報告を受けた。参加者からは「Key-Net」が勤務医に認知されていないた......
第7波で休務者急増、診療を一部制限 東京医科歯科大と東京大
新型コロナウイルス感染症の第7波を受け、一般病院だけでなく、大学病院でも職員の感染や家族感染による濃厚接触で休務者が急増し、医療現場が逼迫している。「これまで経験したことのない厳しい事態」との声が上......
国内2例目のサル痘患者を確認 厚労省
厚生労働省は28日、国内2例目となるサル痘の患者が東京都で確認されたと発表した。北中米に渡航歴があり、同地に居住する30代の男性。都内の医療機関に入院しており、頭痛、筋肉痛、倦怠感、口内粘膜疹などの......
へき地医療、オンライン診療の導入支援を 厚労省研究班が提言
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大教授）は27日、次期医療計画に向け、従来の5事業（救急、災害、へき地、周産期、小児）について議論を交わした。特にへき地、周産期......
社会保障関係費の自然増は「5500億～5600億円」 政府・概算要求基準
政府は27日の自民党政調全体会議で、2023年度予算概算要求基準に当たり高齢化などに伴う社会保障関係費の自然増を5500億～5600億円程度と見込んでいると明らかにした。昨年の22年度予算編成では、......
難病の医療費助成、開始時期を「最大3カ月」前倒し 厚労省・合同会議
厚生労働省は27日、厚生科学審議会と社会保障審議会の合同会議で、難病法・児童福祉法改正に向けた方針を示し、大筋で了承を得た。指定難病・小児慢性特定疾患への医療費助成の開始は、現行では申請日からだが、......
第7波で「医療現場は非常に困難な状況」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は27日の会見で、新型コロナウイルス感染症の第7波により、全国的に医療機関が大変な事態になっているとの認識を示した。松本会長は「搬送受け入れ調整本部や保健所も含め、現場は懸命......
感染レベルは過去最高を更新、医療体制への負荷も増大 コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は27日、直近の感染状況について「全国的にこれまでで最も高い感染レベルを更新し続けるとともに......
物価高騰への支援拡充、後藤厚労相に直接要望へ 日医・猪口副会長
日本医師会の猪口雄二副会長は27日の会見で、日医や四病院団体協議会加盟の医療関係団体などによる「医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望」について、「後藤茂之厚生労働相に直接......
卒後5年間の会費無料化、「若手医師の入会動機づけに」 日医・釜萢常任理事
日本医師会の釜萢敏常任理事は27日の会見で、臨床研修医に適用している会費減免期間を延長することが26日の理事会で承認されたことを報告した。来年度から会費減免期間を医学部卒業後5年にまで延長し、会費を......