スギ薬局の調剤過誤訴訟、遺族と和解 損賠支払い、直接謝罪へ
スギ薬局の店舗で調剤した薬を服用した高齢女性が死亡したのは調剤過誤が原因だとして、遺族が同社と薬剤師らに計約4200万円の損害賠償を求めた訴訟は22日、東京地裁で和解が成立した。スギ薬局側が原告請求......
「 医療制度 」一覧
「理事長・学長の権限分割に取り組む」 女子医大・山中理事長
東京女子医科大の理事長・学長にこのほど、山中寿氏が就任した。山中理事長は本紙の取材に対し、理事長と学長の権限分割や、職員の負担になっている学内の規定の見直しを進める考えを示した。●「頑張る職員、たく......
“令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える 第45回 食の機能と安全性について（4）―食品表示基準改正に係る意見出しについて―
●はじめに 前回は紅麹の一連の事件を受け、食品表示基準の一部改正についてのお話をさせていただいた。今年9月から施行・実施されているものもあるが、「健康被害情報の収集と共有」「GMP基準の適用」「届け出......
支払基金の抜本改組、骨格が明らかに スムーズな移行を
医療DXの推進に関する法整備について、厚生労働省で検討が進んでいる。今月7日の社会保障審議会・医療保険部会では、社会保険診療報酬支払基金にシステム開発・運用主体の役割を加える抜本改組の具体案が示され......
経済対策を閣議決定、医療機関への支援も 政府
政府は22日の臨時閣議で新たな総合経済対策を決定した。経営状況の急激な変化や物価高騰などの影響を受けている医療機関への支援策を盛り込んだ。医療機関の連携や再編、集約化を進める観点も踏まえ、早急に病床......
フレイル予防に産官学一体 推進会議が「啓発宣言」
自治体や企業、有識者らで構成する「フレイル予防推進会議」は22日、東京都内で2回目の総会を開き、フレイルの予防啓発に本格的に取り組むことをうたった「啓発宣言」を採択した。この日の総会で了承した住民向......
医療法人の経営情報、第三者提供制度の具体案提示 厚労省
厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」（座長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は22日、約2年ぶりの会合を開き、医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）を、研究者などに......
賃上げ・物価高騰への対応に「適切な財源を」 医療推進協が総決起大会
日本医師会など医療・介護関係42団体でつくる国民医療推進協議会（会長＝松本吉郎・日医会長）は22日、「国民医療を守るための総決起大会」を日本医師会館で開いた。国民の生命と健康を守るため、賃上げ・物価......
中医協・薬価部会に病院団体推薦の委員を 日病協
日本病院団体協議会は22日に代表者会議を行った。高額薬剤の病院経営への影響が大きくなっている中で、中医協・薬価専門部会に病院団体推薦の委員に参加してもらうことが必要との意見が相次いだ。仲井培雄議長 ......
障害福祉サービス、抜本的見直しを要望 日精協
日本精神科病院協会は22日、厚生労働省に対し、新規参入事業者の厳格な審査や既存事業者への更新制度の新設などを盛り込んだ「障害福祉サービスの抜本的見直しに関する要望」を行った。 山崎學会長が、厚労省で......
一般病床の在院日数「15.7日」 23年、過去最短
厚生労働省は22日、2023年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」を公表した。病院の平均在院日数は26.3日で、前年に比べ1.0日短くなった。一般病床では15.7日と初めて16.0日を下回......
旧優生保護法の強制不妊被害、国会が調査の主体に 議連
超党派の「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」（会長＝自民・田村憲久衆院議員）は22日、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶などが行われた実態の調査について、国会が主体とな......
マイコプラズマ、2週連続減 定点2.46、11月4～10日
国立感染症研究所が22日に公表した感染症週報第45週（11月4～10日）によると、マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は2.43で、2週連続で減少した。ただ、過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり......
医師偏在、「保険あってサービスなし防ぐ」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は22日の閣議後会見で、医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージについて、「今後も『保険あってサービスなし』という地域が生じないよう、関係者が一丸となり、適切な医療サービスを支え......
コロナ定点1.90、増加に転じる 11月11～17日
厚生労働省は22日、2024年第46週（11月11～17日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.90で、増加に転じた。総報告数は9406人で、前週から2160...
インフル定点、1.88に増加 11月11～17日
厚生労働省は22日、2024年第46週（11月11～17日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.88で、前週の1.06を大幅に上回った。報告総数は9309人で、前週から4...
高額療養費見直し、「影響考慮し丁寧に」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は22日の閣議後会見で、高額療養費制度の見直しについて「必要な保障が欠けないよう、影響を考慮しながら、丁寧に進めたい」と述べた。 厚生労働省は21日の社会保障審議会・医療保険部会に......
業界側は廃止要望、厚労省は「骨太踏まえ議論」 中間年改定
「革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品創出のための官民対話」が21日東京都内で開かれ、日本製薬団体連合会など複数の製薬団体が薬価の中間年改定の廃止を要望した。厚生労働省は骨太の方針を踏まえ中医協で......
ゲノム関連法、臨時国会への提出断念 厚労省、法案なしに
28日から始まる臨時国会で、厚生労働省は、検討していたゲノム関連法案の提出を断念した。厚労省の提出法案はゼロとなる。 国会の会期は来月21日まで。2024年度補正予算や政治改革が大きな焦点となる中、......
社会保障制度調査会長に田村元厚労相 自民
自民党は21日までに、新たな社会保障制度調査会長に、元厚生労働相の田村憲久衆院議員を充てる人事を決定した。財務相として入閣した加藤勝信衆院議員の後任となる。 田村氏は現在10期目。厚労相のほか、党政......
多剤耐性結核の6カ月治療「日本でも実現を」 学会、厚労省に要望
日本結核・非結核性抗酸菌症学会は21日、多剤耐性結核について、治療期間が従来よりも短い6カ月で済む4剤療法を国内でも可能とするよう、厚生労働省に要望書を提出した。 要望書によると、多剤耐性結核は、結......