都道府県独自の医療支援、「国家財源」提示を 病院協会連絡協
都道府県病院協会連絡協議会（猪口正孝議長）は24日、医療に対して各都道府県が独自に行う財政支援について、充てられる国家財源を示して使用を認めるべきだとして、緊急要望書を福岡資麿厚生労働相宛てに提出し......
「 医療制度 」一覧
介護職で賃金増も、他産業との格差拡大を懸念 給付費分科会
厚生労働省は24日に開いた社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・東京大大学院法学政治学研究科教授）で、2024年度の「介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告した。複数の委員が、24年......
高校の准看護師養成、「停止すべき」 日看協、文科省に要望
日本看護協会は24日までに、高校の衛生看護科での准看護師養成を停止するよう求める要望書を、文部科学省に提出した。 日看協によると、2024年度の調査で全国に15ある高校衛生看護科の入学定員充足率は、......
看護師国試、外国人候補者は53人合格
厚生労働省が24日に発表した看護師国家試験合格者のうち、経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者の合格者は53人（受験者285人）で、合格率は18.6％だった。 各国別の受験者数、合格者数、......
社会保障費、新たなフレームを 物価・賃金踏まえ、自民・自見氏
自民党の自見英子参院議員は24日の参院厚生労働委員会で、社会保障費の今後の在り方について、物価・賃金の上昇を踏まえて新たな財政フレームを策定し、閣議決定すべきだと主張した。社会保障費の伸びを高齢化に......
RSウイルス1.41 9週連続増、3月3～9日
国立感染症研究所は24日、感染症週報第10週（3月3～9日）を公表した。RSウイルス感染症の定点当たり報告数は1.41で、9週連続で増えた。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い」状況だ。 都......
介護福祉士国試、5万8992人が合格 合格率、78.3％に減
厚生労働省は24日、1月に実施した第37回介護福祉士国家試験の合格者を発表した。受験者数は7万5387人で、合格者数は5万8992人。合格率は78.3％だった。 昨年の前回試験から受験者は792人増......
北海道大や琉球大など12病院で院長交代へ 国立大、4月から
国立大学病院の12病院で4月1日から病院長が交代する。 国立大学病院長会議の理事大学である北海道大病院や、今年1月に米軍キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地に新築移転した琉球大病院などのトップが代わる......
看護師国試、5万6906人が合格 合格率は90.1％
厚生労働省は24日、2月に実施した第114回看護師国家試験の合格者を発表した。出願者数は6万3819人、受験者は6万3131人で、合格者は5万6906人。合格率は90.1％だった。新卒者に限ると、受...
コロナ定点、3.85に減少 3月10～16日
厚生労働省は24日、2025年第11週（3月10～16日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は3.85で、前週の4.07から減った。総報告数は1万8927人で、前...
インフル定点、2.23に増加 3月10～16日
厚生労働省は24日、2025年第11週（3月10～16日）のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は2.23で、前週の2.02から増えた。総報告数は1万960人で、前週よりも10...
医療費削減ありきの議論「憤慨している」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は23日に開催した在宅医療シンポジウムで挨拶し、「政治の世界では今、医療費の削減ありきでさまざまな話し合いが進められている」と述べ、「本当に憤慨している」と不快感をあらわにし......
【病院給食最前線】（上） 新調理システムで挑む効率化と質向上
急激な物価高騰などを背景に、2024年度診療報酬改定に続いて今年4月からも、入院時の食事療養基準額が引き上げられる。ただ、給食部門の収支改善には「十分な財源ではない」と、多くの病院関係者が口をそろえ......
県が地域フォーミュラリ「入門書」作成 後発品使用最下位の徳島
後発医薬品の使用割合が全国最下位で推移している徳島県はこのほど、地域フォーミュラリの作成マニュアルをまとめ、ホームページで公表した。県内の三師会や中核病院が取り組む際の「入門書」の位置付けで、作成か......
ストラテラ、限定出荷の4規格も在庫消尽へ
ニトロソアミン問題の影響で製造停止や供給制限が続いている注意欠陥／多動性障害（AD／HD）治療薬「ストラテラ」（一般名＝アトモキセチン）について、日本イーライリリーが今月19日から医療関係者向けに新......
山梨県医、銀行とタッグで医療承継支援 医師バンクの計画も
山梨県医師会（鈴木昌則会長）は、医業承継支援事業を2月からスタートした。地元の山梨中央銀行との間で包括的連携推進協定を締結し、承継希望者と開業希望者の紹介や情報交換、引き合わせ（マッチング）に加え、......
“令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える 第47回 新たな地域医療構想について（1）―新たな地域医療構想を進めていくに当たっての現状と課題
●はじめに 「医療法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。公表されている新旧対照表のPDF（https://www.mhlw.go.jp/content/001408105.pdf）でも400...
医療インバウンドの未来
外出先でランチの注文方法に四苦八苦する中国人家族を見かけた。お手伝いしようとこちらが声をかけたのがきっかけで、一緒にお昼を食べることになった。 その家族はいわゆる「富裕層」で、過去に何度か日本に遊び......
特定機能病院、新要件に「医師派遣」 大学病院の人員確保策を
厚生労働省は、大学病院本院が特定機能病院としての役割・機能を発揮できるようにするため、承認要件の見直し作業を進めている。新たな基準に「医師派遣機能」を加える方針だが、派遣元となる大学病院が十分に人員......
BS使用促進へ目標引き上げ 協会けんぽ、来年度
全国健康保険協会の運営委員会（委員長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は21日、協会の2025年度事業計画案を了承した。医療費適正化関連では、バイオシミラー（BS）の使用をさらに促進するため、従来の目標を......
がん医療の集約化、今夏に通知発出へ 2040年見据え厚労省
厚生労働省は21日に開いた検討会で、2040年を見据えたがん医療の均てん化・集約化について、今夏に通知を都道府県に発出する方針を明らかにした。それに向け、6月に開催予定の検討会で議論を整理する。 厚......