
早急な補正対応と大幅プラス改定を 国民医療推進協が決議
医療・介護関係43団体で組織する「国民医療推進協議会」は14日、2025年度補正予算で補助金と診療報酬・介護報酬両面からの早急な対応や、26年度改定をはじめとする予算編成で賃金上昇と物価高騰、高齢化......
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医療・介護関係43団体で組織する「国民医療推進協議会」は14日、2025年度補正予算で補助金と診療報酬・介護報酬両面からの早急な対応や、26年度改定をはじめとする予算編成で賃金上昇と物価高騰、高齢化......
東京都医師会の鳥居明理事は14日の定例会見で、主に65歳以上の高齢者が利用することを想定した「成人のワクチン手帳」を作成中だと説明した。接種日やワクチンの種類を紙媒体で記録し、患者とかかりつけ医の会......
日本健康会議は14日、2025年度までに達成すべき数値目標を盛り込んだ「5つの実行宣言」の達成状況を公表した。デジタル技術を活用して新たな予防・健康づくりに取り組む医療機関・薬局数は、目標達成率が1......
全国医師国民健康保険組合連合会(全医連)は、医師国保組合の存続に向けた方策の一つとして、合併を検討する場合の課題や解決策などについて議論するプロジェクト委員会を立ち上げることを決めた。全医連・国保問......
厚生労働省保険局の林修一郎医療課長は11日、札幌市で開かれた全日本病院学会のシンポジウムに登壇し、2026年度診療報酬改定に向け、急性期のリハビリテーションの充実に課題意識を示した。超高齢者のQOL......
厚生労働省の先進医療技術審査部会(座長=竹内勤・埼玉医科大学長)は10日、国立成育医療研究センターが先進医療Bとして実施した、不妊症に対するタクロリムス経口投与療法について、「安全性が高く有効な治療......
厚生労働省は14日までに、2023年度の国民医療費が前年度から1兆3948億円(3.0%)増の48兆915億円だったと発表した。人口1人当たりの国民医療費は38万6700円で、前年度から1万3000...
全日本病院協会で、愛知県支部長と医療保険・診療報酬委員会副委員長を務める太田圭洋氏(中医協診療側委員)は12日、札幌市内で開かれた全日本病院学会で講演した。2026年度診療報酬改定について「一番の肝......
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、9月の医療機関の倒産は全国で5件(負債額2億4900万円)だった。1月からの累計の倒産は48件(197億8100万円)となった。
日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会のOTC医薬品分科会は11日、盛岡市で開催された同学会第19回学術大会で「セルフケア・セルフメディケーション関連骨太方針達成のための提言」を発表した。政府の......
仙台市医師会は、医業承継の支援事業と看護師を中心とした医療人材の紹介事業をそれぞれ強化した。安藤健二郎会長は、「医業承継も医療人材紹介も、法外な手数料を取る民間業者がいる」と問題視。「そうした業者に......
近年は毎年のように地震や台風、豪雨などの大規模自然災害が発生しています。さらに、大きな被害が見込まれる南海トラフ巨大地震の発生や、富士山の噴火なども予想されています。日本はまさに災害大国と言えるでし......
次の医療保険制度改革を巡る検討が厚生労働省で始まっている。これまでのやりとりを見ると、慎重に合意形成を進める国の姿勢がうかがえる。 議論の舞台となる社会保障審議会・医療保険部会では、9月のスタート以......
4日の自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が新総裁に選出された。総裁選での主張を通して、医療・介護政策への基本姿勢を解説する。●「改定前倒し」の行方 医療・介護関係者の注目を集めているのは、高......
公明党が10日に明確にした、連立政権からの「離脱」は、永田町や霞が関に大きな衝撃を与えた。厚生労働関係の議員や役人からは、今後の政権の枠組みがより不透明になったと懸念する声や、社会保障施策の行方を不......
自治体病院の経営改善を訴える全国163市町は10日、来年度の診療報酬改定での入院基本料の大幅な引き上げや緊急的な財政支援を求める要望書を、国民民主党に提出した。対応した党の玉木雄一郎代表は、「202......
自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は10日、国会内で会談し、斉藤代表が連立政権から離脱すると伝達した。斉藤代表は会談後の会見で「私たちが最も重視した『政治とカネ』に関する基本姿勢について、意......
厚生労働省は10日、「『小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル』作成ワーキンググループ(WG)』(座長=川上憲人・東京大大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座特任教授)の初会合を開いた。ス......
厚生労働省は10日、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を改正し、重喫煙者に対する胸部X線検査と喀痰細胞診の併用法を、肺がん検診の項目から削除する方向性を示した。来年4月1日の施行を......
国立健康危機管理研究機構(JIHS)は10日、2025年第39週(9月22~28日)の「急性呼吸器感染症(ARI)サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は54.70で前週の53.05...
国立健康危機管理研究機構(JIHS)は10日、2025年第39週(9月22~28日)の「急性呼吸器感染症(ARI)サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は54.70で前週の53.05...