分科会提言の制限緩和、ワクチン完了と感染沈静化が前提 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は8日の会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が経済社会活動の制限緩和について取りまとめた提言について「感染を十分抑制できないことも想定しておかなければならない。分......
「 医療制度 」一覧
外来のロナプリーブ投与で950点算定可 厚労省医療課
厚生労働省保険局医療課は7日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その60）」を事務連絡し、外来で中和抗体薬「ロナプリーブ」を投与した場合、「救急医療管理加算1」......
保険局審議官に間氏、医政局審議官に大坪氏 厚労省人事が内定
厚生労働省は7日、幹部人事の一部を内示し、保険局担当の大臣官房審議官に間隆一郎審議官（医政、医薬品等産業振興、精神保健医療担当）、医政局担当の審議官に大坪寛子審議官（子ども家庭、少子化対策、災害対策......
緊急時の病床・医療者確保へ「強制力ある法制度を」 フォーラムが提言
感染症と自然災害に強い社会を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」は7日、緊急時の医療提供体制と法制度の整備を求める第1次提言を発表し、加藤勝信官房長官に提出した。緊急時に病床と医療従事者を確保する......
ノババックス製ワクチン、1.5億回分の供給契約を締結 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は7日の閣議後会見で、 米ノババックス製の新型コロナウイルスワクチン1億5000万回分の供給を受ける契約を、国内で生産や流通を担う武田薬品工業と締結したと発表した。薬事承認を経て、......
OL資格確認の本格運用機に医療情報化論議加速へ 森田東大名誉教授
東京大の森田朗名誉教授は7日までに本紙のインタビューに応え、10月から本格運用されるオンライン資格確認等システムについて、「（本格運用は）さらなる医療情報利活用の推進に向けたいわばベースキャンプ。医......
自宅療養者の個人情報提供、「緊急の必要あるとき」に相当 厚労省・総務省
厚生労働省健康局結核感染症課と総務省自治行政局行政課は6日付で、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者の生活支援に必要な都道府県から市町村への個人情報の提供は「一般的には、人の生命または身体の保護......
かかりつけ患者のみ接種の医療機関、「広く予約開放を」 河野担当相
河野太郎行政改革担当相は7日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種を実施している医療機関の中で、かかりつけ医として診察している患者に限定した接種を行っている施設があると指摘し、「結果として......
AD治療薬アデュカヌマブ、承認に備えて議論を 日医総研
日医総研はこのほど、リサーチレポート「アルツハイマー病に対する新薬アデュカヌマブの米国FDA（食品医薬品局）の承認について」を公表した。同剤はアルツハイマー病（AD）の進行を遅らせることができる世界......
病室無料Wi-Fiは20％ 全国のがん拠点病院
全国563カ所にあるがん治療の拠点病院などのうち、大部屋を含む全病室でWi-Fiが無料で利用できるのは約20％にとどまることが6日、がん経験者らでつくる「＃病室WiFi協議会」の調査で判明した。患者......
コロナ軽症者らへの治療薬候補、代表的な国内治験を周知 厚労省
厚生労働省は3日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の軽症患者らを対象に、国内で実施している治療薬候補の代表的な治験を周知した。患者への治験の案内について、医療機関にも協力を求めている。政府の経......
デジタル重点計画、「OL診療の強力推進」など項目案に 年末にも閣議決定
政府は6日、「デジタル社会推進会議」の初会合を開き、今後のデジタル改革の進め方について議論した。政府は今年12月中下旬の閣議決定を目指して、デジタル社会形成基本法に基づく「デジタル社会の形成に関する......
地ケア病棟の算定要件、療養経過措置「注11」など検討課題に 入院分科会
厚生労働省は8日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会に、これまでの議論を踏まえた中間とりまとめ案を提示する。地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料では、自宅等からの緊急患者受け入れが要件となりなが......
総合確保基金、介護の第1回内示額は国費468億円 厚労省
厚生労働省は6日、2021年度地域医療介護総合確保基金（介護分・第1回目）を都道府県に内示した。総額は国費ベースで468.24億円（基金規模702.37億円）で、うち施設整備分が260.24億円（同...
小児科診療所、1～2月の請求点数は3割前後減 医会調査、特例継続を
日本小児科医会が実施した経営実態調査で、今年1～2月の小児科診療所のレセプト請求総件数・点数が前年同月と比べて20～30％台の減少で推移していることが分かった。6歳未満の小児に関しては、新型コロナウ......
コロナ第5波「診療のボールは病院から地域医療に」 大阪、朝野座長
大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議座長の朝野和典氏（大阪健康安全基盤研究所理事長）は5日、近畿医師会連合定時委員総会で講演し、新型コロナの「第5波」と言われる現状について「重症でない若い世代......
地域医療、維持できるのか「注意しなければ」 近医連・茂松委員長
近畿医師会連合の定時委員総会が5日、テレビ会議方式で開催された。茂松茂人委員長（大阪府医師会長）は挨拶の中で、各府県医師会が新型コロナウイルス感染症対策に注力していることに言及する一方、「医療法等の......
医療費抑制図る地域医療構想「見直しを」 近医連が決議
近畿医師会連合は5日の定時委員総会で、医療費抑制を企図した地域医療構想を見直し、有事においても対応できる急性期病床を確保することなど、6項目を決議した。決議文では、新型コロナウイルス感染症の拡大で、......
モデルナワクチン、一定条件下での大規模会場間の移送可 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は3日付で、「大規模接種会場における武田/モデルナ社ワクチンの移送について」を都道府県などに事務連絡した。自治体の大規模接種会場での接種終了によりモデルナ製の新型コロ......
自宅・宿泊療養者のOL診療で初診料、電話再診料算定可 厚労省
厚生労働省保険局医療課は3日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その59）」を事務連絡した。自宅・宿泊療養中の新型コロナ感染症患者に対して、電話・情報通信機器を......
コロナ病床の活用状況「医療機関ごとに公表を」 諮問会議で民間議員
政府の経済財政諮問会議（議長＝菅義偉首相）は3日、新型コロナウイルス感染症対応とマクロ経済運営をテーマに議論した。民間議員は直ちに取り組むべき課題として、コロナ患者受け入れに割り当てられた病床の活用......