感染対策向上加算のカンファ、各関係職種で最低1人参加 医療課
厚生労働省保険局医療課は6月29日付で、2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について(その15)」を事務連絡した。感染対策向上加算に関して、同加算1と同加算2・3の届け出医療機関との......
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厚生労働省保険局医療課は6月29日付で、2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について(その15)」を事務連絡した。感染対策向上加算に関して、同加算1と同加算2・3の届け出医療機関との......
厚生労働省は医師に義務付けている感染症の発生届け出について、新型コロナウイルスに限っては届け出事項を簡素化する改正省令を30日の官報で公布し、即日施行した。改正を周知する健康局長通知なども同日出した......
日本慢性期医療協会は30日、通常総会を開き、新会長に橋本康子副会長(橋本病院)を選出した。副会長は池端幸彦氏(池端病院)、安藤高夫氏(永生病院)、矢野諭氏(多摩川病院)が続投し、井川誠一郎氏(豊中平......
厚生労働省は30日、3年ぶりとなる2020年の患者調査の結果を公表した。同年10月の入院全体(病院・一般診療所)の1日当たり推定患者数は121万1300人、病院の外来の推定患者数は147万2500人...
日本歯科医師会の堀憲郎会長は30日の会見で、日本医師会の新会長に松本吉郎氏が就任したことに触れ、「まだまだコロナ禍で厳しい状況が続くが、松本新会長には医療界全体の要として強いリーダーシップを発揮され......
自民党の「デジタルヘルス新成長戦略勉強会」の事務局長を務める国光文乃衆院議員は本紙の取材で、先進国の中でも日本の医療現場はアナログの雰囲気が濃いとの懸念を示し、患者に提供する医療の質や、医療の効率性......
日本医業経営コンサルタント協会は27日に定時総会と臨時理事会を開催し、新会長に川原丈貴氏(川原経営総合センター社長)を選出した。 川原氏は中央大法学部卒。公認会計士、税理士、行政書士。中医協「医療機......
社会保険診療報酬支払基金は29日の会見で、2021年度(21年4月診療分~22年3月診療分)の診療報酬等確定状況を明らかにした。確定件数は11億3408万件で20年度比10.2%増だったが、新型コロ...
日本専門医機構は29日、任期満了に伴う役員改選を行い、新理事長に渡辺毅理事(地域医療振興協会東京北医療センター顧問/福島県立医科大名誉教授)を選出した。副理事長には角田徹氏(日本医師会副会長)、齊藤......
厚生労働省は29日の厚生科学審議会・感染症部会で、ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)を感染症法上の5類に位置付けるべきかどうか、議論を求めた。委員からは賛否いずれの声も上がった。厚労省はH......
厚生労働省は29日に開いた厚生科学審議会・感染症部会(部会長=脇田隆字・国立感染症研究所長)で、国際的に感染が広がるサル痘が日本で発生した場合に備えて、治療薬・ワクチンで対応できる体制を整えていく方......
日本医師会の松本吉郎会長は29日の会見で、新執行部の職務分担を発表した。執行部が重点を置く組織強化に向け、医師会組織強化検討委員会は釜萢敏常任理事が担当。若手医師の意見などを反映させるための未来医師......
日本医師会の松本吉郎会長は29日の会見で、新執行部の職務分担を発表した。執行部が重点を置く組織強化に向け、医師会組織強化検討委員会は釜萢敏常任理事が担当。若手医師の意見などを反映させるための未来医師......
日本医師会の松本吉郎会長は29日の会見で、新型コロナワクチンの4回目接種について、感染防止や重症化予防効果による恩恵が広がるよう政府の接種推進に協力していく考えを示した。その上で「通常体制を維持しな......
参院選神奈川選挙区で3期目を目指す元厚生労働副大臣で自民党現職の三原じゅん子氏は「こども家庭庁」の創設による子ども・子育て政策の充実などを柱に支持を呼び掛けている。29日に川崎市内で行われた街頭演説......
日本医師会の釜萢敏常任理事は29日の会見で、熱中症のリスクを踏まえた夏場のマスクの適切な使用を呼び掛けた。 釜萢常任理事は、厚生労働省がホームページで公表しているマスク着用の推奨の考え方に基づいて説......
2016年度から電気の小売業への参入が全面自由化され、医療機関での活用も進んでいるが、新規小売会社(新電力)の収支が大幅に悪化して撤退・倒産が相次ぎ、契約変更を迫られる医療機関が出ている。日本赤十字......
厚生労働省の新たな事務次官に、政策統括官(総合政策担当)だった大島一博氏が28日付で就任した。大島氏は省内の記者クラブで会見し、新型コロナウイルス感染症への対応については「最大限の取り組みとしてやっ......
日本看護協会は28日の会見で、2022年度の重点政策・重点事業などを発表した。福井トシ子会長は冒頭の挨拶で「日看協では相当な時間をかけて、40年の社会状況を踏まえた看護の在り方について検討してきた。......
厚生労働省は28日、第4期特定健康診査等実施計画での全国の特定健診・保健指導の受診率・実施率目標について、現行の「受診率70%以上、実施率45%以上」を維持することを「第4期特定健診・特定保健指導の......
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー「日本の医療に関する意識調査 2022年臨時中間調査」を公表した。今回の調査は今年3月に実施し、コロナ禍の中での生活と、かかりつけ医への意識の変化を把握した。か......