都道府県がん拠点連絡協「緩和ケア・相談支援の充実を」 厚労省に要望
都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（議長＝中釜斉・国立がん研究センター理事長）は5日、患者の緩和ケアや、相談支援・情報提供をさらに充実するよう求める要望書を厚生労働省に提出した。国が今後まとめる......
「 医療制度 」一覧
救急搬送受入支援は4月、転入院支援は7月まで 厚労省、コロナ病床確保で
新型コロナウイルス感染症患者らを受け入れる病床確保の取り組みを続けるため、厚生労働省は、入院受入医療機関緊急支援事業を2022年度も継続する。救急時コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援......
全ての高齢者施設で「往診・派遣医療の確保を」 コロナ対策で厚労省
新型コロナウイルスのオミクロン株対策として、厚生労働省は4日付の事務連絡で、全ての高齢者施設について「必要な場合に医師や看護師による往診・派遣等の医療を確保できる体制となっていることを確認」するよう......
「急性期充実体制加算」契機に経営戦略見直しへ IMSグループ
板橋中央総合病院を中心とする医療法人IMS（イムス）グループは、2022年度診療報酬改定を受け、急性期病院の経営戦略を見直していく考えだ。従来は急性期一般入院料の算定病院をひとくくりにしてきたが、4......
医業収益・収支、精神科病院の苦戦顕著 WAM、22年3月調査
福祉医療機構（WAM）は4日、2022年3月の病院経営動向調査の結果を発表した。医業収益のDI（景気変動の判断指標）は、一般病院では前回（21年12月）調査比で4ポイント増の13、療養型病院は12ポ......
医療情報共有、オンライン資格確認とNWの併用で 自民PTで日医
自民党の社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部「健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム」（PT、加藤勝信・平井卓也共同座長）は5日、地域医療情報連携ネットワーク（地連NW）などについて日......
リバウンド、「BA.2置き換わり状況も含めて評価」 後藤厚労相
新型コロナウイルスの感染拡大の傾向が出ていることについて、後藤茂之厚生労働相は5日の閣議後会見で、先々週の3連休による数値への影響に警戒が必要とした上で、「この増加傾向がリバウンドにつながるかは、感......
コロナワクチン副反応の専門医療機関「公表が望ましい」 厚労省
厚生労働省健康局健康課は4日付で、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応などに対応する専門的な医療機関名などを公表することが「望ましい」として、関係機関と調整を進めるよう、都道府県に通知した。通知......
【リフィル処方箋始動】（5）受診勧奨は「薬学的判断」の延長で 身構える薬剤師、来局増にどう報いる
リフィル処方箋の導入が決まってから間もない昨年12月28日。長野県・上田薬剤師会理事で、イイジマ薬局を運営する「飯島」の社長を務める飯島裕也氏は、「上田薬剤師会のリフィル処方箋導入についての考え（案......
高齢者施設への医療支援、関係者に連携強化を要請 後藤厚労相
後藤茂之厚生労働相は4日、新型コロナウイルス対策を巡って全国知事会と意見交換し、高齢者施設などへの医療支援について「医療部局や県や市町村の看護関係部局、地域の医療関係者・施設関係者と連携し、さらなる......
ワクチン接種は7月、他は9月まで 緊急包括支援事業を継続
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、4月以降も継続する。今後のコロナの感染状況は見込み難いとして、当面の対応として、コロナワクチン接種関連は7月までとし、それ以外......
コロナ医療機関への労災上乗せ支援、「9月末」まで延長 厚労省
新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関が、勤務する医療関係者の感染時に備えて労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入する場合、国が保険料の一部を補助する事業について、厚生労働省は期間を9月末......
九州大病院など7病院で院長交代 国立大学病院
国立大学病院は1日、7病院で病院長が交代した。北海道大病院、岐阜大病院、三重大病院、広島大病院、高知大病院、九州大病院、佐賀大病院となっている。 新院長は以下の通り。▽北海道大病院＝渥美達也氏（リウ......
医療含めた「地域の将来ビジョン」が必要 参院選立候補の星氏
次期参院選福島選挙区に自民党公認で立候補する福島県医師会副会長の星北斗氏は3日、同県郡山市で時局講演会を開催した。星氏は「県の状況、医療界の置かれた状況を国、県に届けて、答えをしっかりと引き出してい......
LIFE「問い合わせフォーム」を一時閉鎖、再開は5月中旬 厚労省
厚生労働省老健局老人保健課は3月31日付で、受託業者の変更に伴い、科学的介護情報システム（LIFE）の問い合わせフォームを一時閉鎖すると周知する事務連絡を都道府県に出した。5月中旬ごろの再開を見込ん......
【リフィル処方箋始動】（4）オンライン服薬指導との“相性抜群” 薬局戦略に影響、処方箋預かりは駄目
「門前の医療機関の患者をつなぎ止めるためには、オンライン服薬指導を勧めていくことも考えなければいけない」。関東地方の薬局に勤務する薬剤師は、門前の病院の外来患者にリフィル処方箋が発行されるようになっ......
24年度に向け、B・C水準の申請・指定を開始へ 医政局長通知
2024年度の医師の働き方改革への準備として、医療機関による特定労務管理対象機関（B水準、連携B水準、C-1水準、C-2水準）の申請、都道府県による同機関の指定が22年度からスタートする。加えてC-......
医療法人の事業報告書、アップロードで届け出可に 厚労省が周知
医療法人や地域医療連携推進法人が都道府県に毎年度届け出る事業報告書等について、従来の紙媒体による届け出のほかに、インターネット上のアップロードによる届け出も1日から可能になる。都道府県は来年4月1日......
「医療機関勤務環境評価センター」に日医を指定 厚労省、働き方改革で
厚生労働省は4月1日付で、医師の働き方改革に伴う医師の労働時間短縮の取り組みを評価する「医療機関勤務環境評価センター」（評価センター）として、日本医師会を厚労大臣指定にすると官報告示した。同日付で通......
コロナ後遺症外来、153医療機関で県内全域カバー 埼玉県・県医
埼玉県と埼玉県医師会は1日、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（後遺症）に対応する後遺症外来として手を挙げた医療機関153施設を県のホームページで公表した。153施設は県内の全30郡市区医師会全て......
岩手・新潟県医会長らから意見聴取へ 自民・働き方PT
自民党の社会保障制度調査会医療委員会・医師の働き方改革の施行に関するプロジェクトチーム（PT、田村憲久座長）は7日、2024年度からの医師の時間外労働時間の上限規制適用の進捗状況について、小川彰・日......