
オミクロン株感染者、20道府県で「自宅・宿泊療養」可に
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者について、6日午後3時時点で、計20道府県が自宅療養・宿泊療養を認める運用に切り替えた。厚生労働省が明らかにした。 厚労省は5日付で、オミクロン株の......
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新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者について、6日午後3時時点で、計20道府県が自宅療養・宿泊療養を認める運用に切り替えた。厚生労働省が明らかにした。 厚労省は5日付で、オミクロン株の......
今春に実施される日本薬剤師会の会長候補選で、現職の山本信夫会長が5選を目指して立候補する意向を固めたことが5日、分かった。複数の関係者が明らかにした。現在、開局薬剤師として最長の4期目を務めている。......
塩野義製薬は5日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬として開発中の3CLプロテアーゼを選択的に阻害する低分子経口抗ウイルス薬(開発番号=S-217622)について、臨床第2/3相(P......
厚生労働省は5日付で、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株「オミクロン株」への対応として、オミクロン株の陽性を確認した患者全員を入院の対象としていた従来の取り扱いを変更する事務連絡を出した。在宅医......
中医協は、21日に開催する2022年度診療報酬改定に向けた公聴会の意見発表者を13日まで募集している。 意見発表希望者は13日午後3時までに▽氏名・住所▽所属・職業▽連絡先(電話番号)▽ご意見を簡潔......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は12月28日付で、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き」を新たに改訂したことを周知する事務連絡を都道府県などに出した。手引きは「......
岸田文雄首相は4日、三重県伊勢市で年頭記者会見を開き、新型コロナウイルス「オミクロン株」への対応を巡り、感染が急拡大する地域では、陽性者全員を入院させ、全ての濃厚接触者を宿泊施設待機とする現行の措置......
日本医師会の中川俊男会長は新年を迎えるに当たって本紙の取材に応じ、2022年度診療報酬改定の改定率について、地域医療の確保のために0.23%分を確保できたと評価した。新型コロナウイルス感染症で医療提......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(ADB、座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は28日、新たな変異株「オミクロン株」について、現在国内で経過観察されている感染例は全員が軽......
厚生労働省老健局の2022年度予算案は総額3兆5421億円(前年度当初予算比1108億円増)で、他局計上分を除くと3兆2722億円(959億円増)となった。岸田政権の方針に沿って、来年10月以降、介......
後藤茂之厚生労働相は28日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大に備え、日本医師会などの医療関係団体に協力を要請した。新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関の拡大や医療人材......
厚生労働省は27日、今年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)について、11月末時点の交付実績を公表した。「重点医療機関体制整備事業」は、全国で計1909件、6971億6565万7......
堀内詔子ワクチン接種推進担当相は28日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に関連し、高齢者施設の入所者への接種がある程度完了した場合、一般の高齢者への接種時期を来年1月に前倒しする......
日医総研はこのほど、リサーチレポート「医療分野におけるサイバー保険について」を公表した。損害保険会社が提供するサイバー保険(付帯・関連サービス含む)は医療機関のサイバーセキュリティー対策に関するニー......
日本眼科医会の野中隆久副会長は、薬剤師が医療用医薬品(非処方箋医薬品)を処方箋なしで販売できる零売について、薬局の中には厚生労働省の零売ルールを拡大解釈している事例があるとして、厳しく対処するべきだ......
厚生労働省医政局の2022年度予算案は、総額2083億600万円(前年度当初予算比156億4300万円減)となった。新型コロナウイルス感染症の経験も踏まえ、災害派遣医療チーム(DMAT)への感染症関......
全国市長会の立谷秀清会長(福島県相馬市長)は27日、堀内詔子ワクチン接種推進担当相との新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に関するオンラインでの意見交換で、まだ3回目の前倒し接種の対象には含まれて......
厚生労働省健康局は2022年度予算案に4560億円を計上した。前年度比で136億円の増加。主な対策別に見ると▽感染症・予防接種対策が229億円(前年度比23億円増)▽健康増進対策=40億円(5億円減......
2022年度診療報酬改定の改定率が決まったことを受け、日本病院会の相澤孝夫会長、日本医療法人協会の加納繁照会長、東京都病院協会の猪口正孝会長が本紙の取材に応じた。看護の処遇改善が特例的な対応として改......
政府の規制改革推進会議は、「当面の規制改革の実施事項」と題した中間取りまとめを行った。オンライン診療に関しては、現在パブリックコメントを募集している指針の見直しなどに関して、「オンライン診療のみで診......
日本医療機能評価機構は27日に公表した「医療事故情報収集等事業」の第67回報告書で、血管留置針や胃管、ギプス、シーネ、抑制帯などの使用で皮膚に創傷ができる「医療関連機器圧迫創傷(MDRPU)」の事例......