20年度の看護離職率10.6％で「前年度からやや減」 日看協調査
日本看護協会は1日、2021年病院看護・外来看護実態調査の結果を公表した。20年度の看護職員離職率は、正規雇用看護職員が10.6％（前年度から0.9ポイント減）、新卒採用者が8.2％（同0.4ポイン......
「 医療制度 」一覧
コロナ対応、救急管理加算の基準は4月以降も改定前点数 医療課
厚生労働省保険局医療課は3月31日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その69）」を事務連絡した。2022年度診療報酬改定で950点から1050点に引き上げられた......
看護処遇改善、大半は「手当」対応か 春闘中間集計、ベアは1組合のみ
看護職員らの処遇改善について、補助金を申請する医療機関などの大半は「手当」による支給を計画しているようだ。日本医労連がまとめた3月25日現在の2022年春闘回答状況の中間集計によると、補助金を活用し......
精神科の隔離・身体的拘束、「可能な限りゼロに」 厚労省が提案
厚生労働省は3月31日に開いた「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」（座長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）で、精神科の患者について「可能な限り、隔離・身体的拘......
コロナ診療の手引き改訂、レムデシビルの情報など更新 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3月31日付で、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」を第7.1版に更新したことを都道府県などに事務連絡した。レムデシビルについ......
コロナ患者の増加傾向「リバウンドにつながるか注視」 後藤厚労相
後藤茂之厚生労働相は1日の閣議後会見で、直近の新型コロナウイルス患者数が増加傾向になっていることを受け、リバウンドにつながるかどうか「感染情報を引き続き注視していく必要がある」と述べた。3月後半の3......
特養配置医師の実態で調査研究事業 厚労省、今年度に
厚生労働省は3月31日、特別養護老人ホーム（特養）の配置医師や外部の医療機関との協力・連携体制などについての調査研究事業を2022年度に実施する方針を明らかにした。配置医師の雇用実態や報酬上の評価、......
【リフィル処方箋始動】（3）ローリスク患者は「タスクシェア」の流れに 英国で医師はハイリスク患者に集中
症状が安定した慢性疾患の患者が繰り返し利用できるリフィル処方箋の仕組みは、米国やオーストラリア、英国、フランスなどで既に取り入れられている。 東京都品川区のNTT東日本関東病院（594床）で国際診療......
感染増でも医療逼迫なければ「経済活動を展開」 山際担当相
山際大志郎経済再生担当相は1日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの新規陽性者数に増加傾向が見られることについて「注視をしている状況」だと述べた。その上で、感染者数が医療逼迫につながらない範囲に収まっ......
厚労省、宿日直許可申請で相談窓口設置 勤改センターによる訪問支援も
厚生労働省は4月1日付で、医師の働き方改革を後押しするため、宿日直許可申請に関する医療機関からの相談を受け付ける窓口を設置した。労働基準監督署に相談することへの不安やためらいがある医療機関からの問い......
必要度の注射薬剤、ビタミン剤投与「有効な場合」を明示 疑義解釈1
厚生労働省保険局医療課は31日、2022年度診療報酬改定に対する疑義解釈（その1）を都道府県に事務連絡した。医科診療報酬点数表関係の257件のほか、▽不妊治療▽DPC▽費用請求▽歯科診療報酬点数表▽......
病院のサイバーセキュリティー対策に補助金を 四病協
四病院団体協議会は31日、病院のサイバーセキュリティー対策への公的補助金の支給に関する緊急提言をまとめ、後藤茂之厚生労働相宛てに提出した。病院のサイバーセキュリティー対策は国が早急に費用面での措置を......
訪問看護のICT化など厚労省に要望 日看協
日本看護協会は30日、厚生労働省保険局などに2023年度予算・政策に関する要望書を提出したと発表した。訪問看護のICT化推進や中医協診療側委員としての看護職任命などを求めている。 訪問看護のICT化......
4回目接種は「高齢者と疾患リスクある人に」の声 自民・ワクチンPT
自民党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（PT、古川俊治座長）は31日、新型コロナワクチンの追加接種の現状と4回目接種について厚生労働省から説明を聴取した。終了後、記者団の取......
【リフィル処方箋始動】（2）病院と診療所、どちらにふさわしい？ 「患者抱え込み」につながる矛盾も
東京都目黒区。住宅街の一角にある阿部医院は内科、小児科、皮膚科などを標榜し、60年以上にわたって地域のプライマリケアを担っている。 同院長で、東京内科医会の会長を務める清水惠一郎氏は、「診療所は身近......
医学生の「共用試験」、23年度に向けて統一化の議論開始 厚労省
医学生の知識や技能を確かめる共用試験（CBT・OSCE）が2023年度から公的化されることを見据え、公平性・公正性の観点から全国で一定の統一化を図るため、合格基準の設定、OSCEの課題数・評価体制な......
医師少数区域の勤務理由、最多は「大学医局の人事異動」 厚労省が初調査
厚生労働省は30日、「医師少数区域経験認定医師に関する調査」の結果を初公表した。2020年10月1日から21年3月31日までに、医師少数区域経験認定医師の申請を行った医師数（申請医師数）は60人（男......
取引業者との癒着で74人を処分、3人を懲戒解雇 国病機構
国立病院機構は30日、取引業者との癒着による職員の倫理規定違反があったとし、処分を発表した。本部と関東信越管内の12病院の計74人が処分を受ける大規模な処分となった。懲戒解雇3人、停職16人、減給2......
医療機関のサイバー攻撃、国で対策検討へ WGで厚労省
厚生労働省は30日の健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（WG、座長＝森田朗・東京大名誉教授）で、医療機関のサイバーセキュリティーに関する「検討の場」を設ける方針を明ら......
医療貸付の利率、4月1日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は4月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.400％とする。償還期間が10年超から30年......
歯科医師国試の出題基準、5年ぶり見直し 来年から適用
厚生労働省は歯科医師国家試験の出題基準について、2017年以来、5年ぶりに見直し、30日にホームページ（HP）で公表した。来年の国試から適用する。 医道審議会・歯科医師分科会の出題基準改定部会が新た......