オンライン診療「対面に代わるわけでは決してない」 長島常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】2022年度診療報酬改定では、初診からのオンライン診療が制度化されたが、オンライン診療が対面診療に代わるということでは決してない。今年1月に改訂された「オンライン診療の適切......
「 医療制度 」一覧
22年度改定、「厳しい国家財政の中でプラスを確保」 松本常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】2022年度の診療報酬改定は、日本全体の産業が新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受け、度重なる財政出動が行われるという厳しい国家財政の中での改定となった。そして、......
独自の宿日直許可なければ「夜間救急の人材確保できず」 松本常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】働き方改革で、医師の宿日直許可の取得は大変重要な課題だ。医師の宿日直は一般業種と異なり、▽救急外来、入院患者対応といった生命に関わる緊急性の高い業務が一定程度発生する▽応招......
敷地内薬局、院内より高い報酬は「財源の浪費」 宮川常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】2022年3月時点で、準備中も含めれば半数以上の国立大学病院が敷地内薬局を有している現状だ。敷地内薬局は、院内薬局と同じような機能であるにもかかわらず、院内処方よりも高い院......
主治医意見書作成の好事例、地域ニーズ踏まえ検討を 江澤常任理事
【日医議員会・答弁要旨】介護保険制度の要介護認定においては、主治医意見書の作成がかかりつけ医の役割として位置付けられている。作成に当たっては、日常生活において必要な介護や手間の具体的な状況を記載する......
医療者の安全確保の体制整備「国に財政支援求める」 城守常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】日医では、中川会長の指示の下、「医療従事者の安全を確保するための対策検討委員会」を設置し、3月1日に第1回会合を開催した。委員構成は6人の日医担当役員や参与、今回発生した事......
医療者の安全確保支援、警察庁にも働き掛け 城守常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】近年、医療事故などの報道も増加しており、その報道も医療をたたく材料として使用されることが多い傾向がある。これらの影響により、患者と医師との信頼関係に微妙な変化が生じてきてい......
政府との連携、直接交渉など「さらに強化」 釜萢常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】日医は新型コロナワクチンの追加接種について、18歳以上の対象者全員ができるだけ早く接種を受けることが重要と考えている。5歳から11歳の小児の接種については、子どもを新型コロ......
感染症対策の司令塔組織、創設を引き続き国に要望 釜萢常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】新型コロナウイルス感染症の流行対策においては、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターなどの機関を束ね、情報を一元化し、迅速的確に対処方針を示す権限を有する司令塔が不明確......
4回目接種、今後2カ月程度めどに準備を 厚労省が通知
厚生労働省健康局健康課予防接種室は25日付で、新型コロナワクチンの4回目接種を実施することになった場合を想定し、今後2カ月程度をめどに接種の準備を進めるよう都道府県などに事務連絡した。接種対象者につ......
看護師国試、合格者は5万9344人 合格率は91.3％
厚生労働省は25日、2月に実施した第111回看護師国家試験の合格者を発表した。出願者数6万5684人、受験者数6万5025人で、合格者は5万9344人。合格率は91.3％だった。新卒者に限ると、受験...
看護処遇改善、診療報酬での制度設計への懸念強く 日病協
日本病院団体協議会の代表者会議は25日、今年10月以降に診療報酬で対応する看護職員等の処遇改善について意見交換を行い、出席者からは具体的な制度設計の仕組みを懸念する声が相次いだ。介護等の処遇改善加算......
産科補償で報告書、新生児蘇生処置を分析 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は25日、「第12回産科医療補償制度再発防止に関する報告書」を公表した。新生児蘇生処置に関して制度の補償対象となった脳性麻痺事例について、2020年12月末までに原因分析報告書を......
前日本医学会長の髙久史麿氏が死去 91歳
前日本医学会長の髙久史麿（たかく・ふみまろ）氏が24日に死去した。91歳。自治医科大名誉学長、国立国際医療研究センター名誉総長、東京大名誉教授。25日、髙久氏が会長を務める地域医療振興協会が発表した......
ワクチン接種後の「遷延する症状」、対応できる体制を 厚労省が通知
厚生労働省は24日付の通知で、新型コロナワクチン接種後に「遷延する症状」を訴える人がいるとして、対応できる医療提供体制の確保などを都道府県に求めた。症状のある人が相談・受診先に悩んでいるケースがある......
コロナ予備費、ワクチン・治療薬確保などで支出決定 政府
政府は25日の閣議で、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン・治療薬の確保などに充てる予備費の使用を決定した。厚生労働省関係の総額は1兆3475億円。 内訳は、ワクチンの確保に6670億円、治療......
JCHO新理事長に山本修一氏 尾身茂氏は退任
後藤茂之厚生労働相は25日の閣議後の会見で、地域医療機能推進機構（JCHO）の新理事長に現JCHO理事の山本修一氏を4月1日付で充てるなど、厚生労働省関係の3独立行政法人の理事長人事を発表した。現J......
被災地会員へのメンタルケアが必要 日歯・堀会長、福島沖地震で
日本歯科医師会の堀憲郎会長は24日の会見で、16日に発生した福島県沖を震源とする地震について「同じ地域で繰り返し災害、地震が起こっている。被災地の会員へのメンタルケアも必要ではないか」と述べ、対応を......
紹介受診重点医療機関への「手挙げは慎重」 徳洲会
医療法人徳洲会は、来年度からの外来機能報告等に伴い新設される紹介受診重点医療機関について、グループ病院の手挙げを慎重に対応していく方針を決めた。各地域の「協議の場」で再度の検討を求められた場合には柔......
茂松会長が4選出馬へ「もう1期頑張りたい」 大阪府医
大阪府医師会の茂松茂人会長は24日に開かれた府医の臨時代議員会で、任期満了に伴う会長選挙に4選出馬することを表明した。茂松会長は「できれば私がもう1期務めて、大阪府医を支えて頑張りたい。それほど変更......
4回目接種、準備了承も是非も含めた検討が必要 ワクチン分科会
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は24日、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、予防接種法上の特例臨時接種として接種を実施するための準備を開始することを了承した。一方で、......