消費税問題「診療報酬の補填は限界、原則課税に」 四病協が税制要望
四病院団体協議会は20日、2022年度税制改正要望を田村憲久厚生労働相に提出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、平時と有事の要望の2本立てとした。平時の重点項目では社会保険診療報酬の控除......
「 医療制度 」一覧
外来機能報告等の検討に懸念も、今後の議論を注視 全日病
全日本病院協会は20日、常任理事会・理事会・支部長会を開いた。外来機能報告制度等を巡る検討状況についての意見が目立ち、2022年4月以降の実際の運用はどうなるのかなど危惧する声が上がった。 会議後、......
小児グリオーマへの2剤併用、患者申出療養実施を了承 評価会議
厚生労働省の患者申出療養評価会議（座長＝福井次矢・NPO法人卒後臨床研修評価機構理事・人材育成委員長）は20日、九州大病院から申請があったBRAFV600変異陽性の進行性神経膠腫を有する小児を対象と......
ポストコロナ患者受け入れに最大限努力を宣言 日慢協
日本慢性期医療協会は20日、新型コロナウイルス感染症への対応で、治療後に国の退院基準を満たした「ポストコロナ」の患者を積極的に受け入れることを柱とした「日本慢性期医療協会宣言」を公表した。日慢協の使......
酸素ステーション「吸入後に標準治療できる体制も」 日医・江澤常任理事
日本医師会の江澤和彦常任理事は本紙の取材に応じ、新型コロナウイルス感染症への対応で酸素が必要な自宅療養者向けに整備を進めている「酸素ステーション」について、「酸素吸入後の患者にはステロイドと抗凝固薬......
介護報酬0.05％上乗せ継続を、「診療報酬と一体で」 日医・江澤常任理事
2021年度介護報酬改定の改定率0.70％のうち0.05％相当分を新型コロナウイルス感染症のかかり増し経費で21年9月末までの時限的な措置として介護報酬に上乗せしていることついて、日本医師会の江澤和......
臨時医療施設「全国で確保を」 田村厚労相、コロナ感染急拡大で
田村憲久厚生労働相は20日の閣議後の会見で、デルタ株を中心とした最近の新型コロナウイルス感染拡大について「一定程度行動を制約しても急激に減ることはなかなか難しい」との見方を示し、病床確保などの医療提......
ワクチンの副反応疑い、TTSも調査票で報告を 厚労省
厚生労働省健康局と医薬・生活衛生局は16日、「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正に関する通知（健発0816第1号、薬生発0816第1号）を都道府県に出し、同日付で適......
感染症対策加算の継続、「必要なものは必要と要求していく」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は20日の閣議後の会見で、9月末までの時限的な対応として算定が認められている「感染症対策実施加算」などの10月以降の継続などについて、「必要なものは必要という形で要求していかなけれ......
重点医療機関に医師以外派遣、1時間当たり8280円 厚労省
2021年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、厚生労働省は19日付の事務連絡で、重点医療機関に医師以外の医療従事者を派遣する場合、派遣元医療機関に対し、1人1時間当たり82......
診療報酬上の臨時的措置「10月以降も継続を」 自民・厚労幹部会
19日に開かれた自民党の厚生労働関係議員の幹部会では、9月末で期限を迎える新型コロナウイルス感染症患者の対応に当たる医療機関等への診療報酬上の臨時的取り扱いについて、10月以降も継続する必要性を訴え......
「新興感染症医療チーム」創設など計上へ 厚労省、22年度概算要求
厚生労働省は2022年度概算要求で、新興感染症のパンデミックに対応する医療支援チームの創設のための予算を求める方向だ。新型コロナウイルスを踏まえた柔軟・強靱な医療・介護制度の構築を同概算要求の重点事......
モデルナ製ワクチン、9月以降の配分で事務連絡 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は19日付で、モデルナ製新型コロナウイルスワクチンの9月以降の接種体制について、都道府県などに事務連絡を出した。9月以降、新たにモデルナ製のワクチンを配分できる見込み......
フォーミュラリーは「重要なツール」、前向きな議論を AJMC・湯澤会長
全国医学部長病院長会議（AJMC）の湯澤由紀夫会長（藤田医科大病院長）は、2022年度診療報酬改定に向けて中医協で取り上げられている病院でのフォーミュラリーについて、薬剤適正使用などの「医療の質向上......
最低純資産制度への対応、吸収合併で社団法人格の取得を 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「医療機関の開設主体に対する法規制上の課題～一般財団法人における最低純資産制度への対応～」を公表した。財団法人の純資産額が2期連続で300万円を下回ると......
「医療資源、最大限の活用を」 コロナADB、改正感染症法にも言及
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は18日の会合で、地域の医療資源を最大限に活用した対応が必要との見解をまとめた。2月に施行さ......
特定集中治療室管理料、算定上限日数の延長を AJMCなど4団体
全国医学部長病院長会議（AJMC）など大学病院関連の4団体は16日付で、2022年度診療報酬改定に関する重点要望事項を厚生労働省に提出した。新型感染症等にも対応できる診療報酬体系への見直しなど5項目......
新型コロナ対応で「臨時医療施設の設置を」、経団連に協力要請 日医
日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく臨時医療施設の設置を提言した。民間が所有する施設も含め、大規模イベ......
酸素濃縮装置の確保・発注状況を調査 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、酸素濃縮装置の確保状況と発注状況、発注の見込みを各都道府県から聞き取るため、18日付で事務連絡「酸素濃縮装置の発注見込み等の調査について」を出した。......
紙での返戻廃止、10月診療分から 厚労省、再請求OL化は「22年度中」
厚生労働省保険局医療介護連携政策課は16日付で、10月診療分からレセプトオンライン請求している医療機関・薬局に対する紙媒体での返戻を廃止し、オンラインによる返戻のみとする方針を病院団体などに対して伝......
濃厚接触者、「代替困難」ならコロナ以外の医療対応可 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日付で、濃厚接触となった医療従事者の扱いに関する事務連絡を改正し、一定の条件で新型コロナ感染症以外の医療にも従事できる扱いとした。新たな条件として......