
「必要なプラス改定を行えるように検討」 後藤厚労相
後藤茂之厚生労働相は10日の閣議後会見で、2022年度診療報酬改定について「必要なプラス改定を行えるように予算編成過程でしっかりと検討していきたい」と述べた。与党からは不妊治療の保険適用や看護職員の......
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後藤茂之厚生労働相は10日の閣議後会見で、2022年度診療報酬改定について「必要なプラス改定を行えるように予算編成過程でしっかりと検討していきたい」と述べた。与党からは不妊治療の保険適用や看護職員の......
日本医師会の横倉義武名誉会長は8日、神奈川県保険医協会が開催した医療問題研究会で「新型コロナと向き合う 『かかりつけ医』からの提言」をテーマに講演した。災害や新興感染症など多様な脅威に柔軟に対応する......
福祉医療機構(WAM)は8日、2021年度介護報酬改定に関する新たなリサーチレポートを公表した。介護老人保健施設における入退所前連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定状況を調べ、老健全体では上位区分である加算(......
堀内詔子ワクチン接種推進担当相は10日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に関連し、モデルナ製ワクチンの使用に言及した。1回目と2回目ではファイザー製のワクチンを接種した人が多いた......
社会保障審議会の医療保険部会と医療部会は9日、2022年度診療報酬改定に向けた基本方針案をおおむね了承した。重点課題には、前改定に続き医師等の働き方改革の推進と、22年度改定の特徴ともいえる新型コロ......
全国自治体病院協議会(全自病)は9日の会見で、「地域総合診療専門医」を総合診療領域のサブスペシャルティとして位置付けるため、基盤となる学会として「日本地域医療学会」を設立したと報告した。来年1月から......
自民党の「眼科医療政策推進議員連盟」(田村憲久会長)は9日の総会で、日本眼科医会(白根雅子会長)から診療報酬などについて意見を聞いた。白内障手術は消費税を支払う材料の割合が高いため、経営を圧迫してい......
財務省主計局の一松旬主計官は本紙の取材で、コロナ禍の医療提供体制に問題意識を示し、日本の医療を「質重視」のフリーアクセスに転換していくためには、「必要な医療機能を備えた『かかりつけ医』の存在が不可欠......
財務省主計局で医療・介護の予算を担当する一松旬主計官(厚生労働係第1担当)は本紙のインタビューに応じ、来年10月以降の看護職らの処遇改善は2022年度診療報酬改定で対応することになるとの認識を示した......
2022年度診療報酬改定を前に、財務省主計局の一松旬主計官(厚生労働係第1担当)は本紙のインタビューに応じ、改定の透明性、看護の処遇改善、かかりつけ医の在り方などについて語った。一問一答は以下の通り......
自民党・社会保障制度調査会の医療委員会は14日、総選挙後初となる会合を開き、2022年度診療報酬改定をテーマに議論する。橋本岳前委員長の後任として、今回の会合から新たに田村憲久前厚生労働相が委員長を......
自民党の税制調査会(宮沢洋一会長)は9日の総会で、党の税制改正大綱を取りまとめた。公明党との協議を経て、10日に与党大綱が決定する見通し。医療機関の開設者が、「地域における医療及び介護の総合的な確保......
中医協は8日の総会で、新型コロナウイルス感染症のPCR検査、抗原検出検査を保険診療で行う場合の点数を今月末で引き下げることを了承した。 新たな点数は、PCR検査が委託・委託以外のいずれも700点、抗......
自民党の社会保障制度調査会(加藤勝信会長)は8日、2022年度診療報酬改定に向けた意見書を取りまとめ、厚生労働省に提出した。基本的な考え方には「不妊治療の保険適用や経済対策に盛り込まれた看護職員の賃......
中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所教授)は8日、2022年度診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論した。政府の公的価格評価検討委員会で検討されている看護職員の処遇改善では、来年......
「働き方改革の推進」がテーマとなった8日の中医協総会で、厚生労働省は「病棟薬剤業務実施加算」の小児入院医療管理料算定病棟への拡大や、周術期の薬剤師による薬学的管理業務の評価を提案した。病院団体や日本......
自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部(西村康稔本部長)に新設された「感染症法等プロジェクトチーム(PT)」(田村憲久座長)は8日、初会合を開き、今後の法改正を見据えながら、感染症法などに関する......
自民党の税制調査会小委員会(加藤勝信小委員長)は8日、これまでの「○×審議」で「△(検討し、後日報告)」としていた項目の最終的な回答を含めた取りまとめ案を示した。医療関連では、不動産取得税の減税に関......
中医協総会は8日、2022年度診療報酬改定での後発医薬品関連の評価の在り方をテーマに議論した。診療側は医科の一般名処方加算や後発品使用体制加算、調剤の後発品調剤体制加算などについて評価の継続や充実を......
日本看護協会は6日、看護職員の収入増に関する要望書を後藤茂之厚生労働相と厚生労働省の濵谷浩樹保険局長に提出した。2022年10月から、医療機関、訪問看護ステーションに勤務する看護職員の給与を月額1万......
日本専門医機構は7日、記者懇談会を開き、すでに機構認定されている内科・外科・放射線領域のサブスペシャルティ24領域の現状について説明した。サブスペシャルティ領域検討委員会委員長の渡辺毅氏は、来春の研......