国備蓄の医療用手袋、医療機関への販売は8月以降 厚労省
厚生労働省は3日、備蓄していた非滅菌手袋の売却に向けた応札などのスケジュールを明らかにした。卸業者による入札を30日に締め切り、7月上旬に落札者を決定。卸業者を通じて医療機関に販売するのは8月以降と......
「 医療制度 」一覧
介護の生産性向上、ICT導入のサポート充実求める声 自民・委員会
自民党の社会保障制度調査会・介護委員会（衛藤晟一委員長）は3日、介護現場での生産性向上をテーマに、厚生労働省や関係団体からヒアリングした。関係団体からは、ICT導入時のサポート体制を充実させることや......
産科補償制度、遡及して対象「想定されていない」 後藤厚労相
今年1月から補償対象が見直された産科医療補償制度について、後藤茂之厚生労働相は3日の閣議後会見で「現状、保険契約について事後的に遡及して変更し、補償対象とすることは想定されていない」と述べ、旧基準で......
感染対策向上加算1、再度重点機関指定の体制で算定可 医療課
厚生労働省保険局医療課は1日付で2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について（その10）」を事務連絡した。3月31日付の同事務連絡（その1）で、要件として「現時点では、新型コロナウイ......
総合確保基金の施設整備、執行率は7年間で「4割強」 有識者「改善を」
厚生労働省は2日、消費税財源を活用した地域医療介護総合確保基金の医療分（地方負担含む）について、2014～20年度の7年間累計の交付額は6206.7億円、実際の執行額は4401.1億円で、執行率は7......
地域包括ケア「見える化」、「現状通り」と評価 行政事業レビュー
厚生労働省が2日に行った行政事業レビューの公開プロセスで、「地域包括ケア『見える化』推進事業」について、外部有識者は「現状通り」とする評価をまとめた。 同事業で厚労省は、都道府県や市町村における介護......
全看護職員の処遇改善実現を 自民議連で日看協
自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（根本匠会長）は2日に総会を開き、日本看護協会などから要望を聴取した。資料によると、日看協は全ての看護職員の処遇改善実現を求めた。 ......
20年度、特定健診・保健指導の実施率が低下 厚労省
厚生労働省は2日、2020年度の特定健診・特定保健指導の実施状況を公表した。特定健診の実施率は53.4％で、前年度比2.2ポイント低下。特定保健指導の実施率も22.7％で0.5ポイント低下した。メタ......
宿日直許可、申請相談の活用広がる 約2カ月で82件
医師の働き方改革を進めるため、厚生労働省が開設した宿日直許可申請に関する医療機関からの相談窓口を活用する動きが広がり始めている。今年4月の開設以降、5月27日までに寄せられた相談は82件。そのうち、......
特定健診等の必要経費「一部改善を」 行政事業レビュー
厚生労働省が2日に行った行政事業レビューの公開プロセスで、有識者は「特定健診・保健指導に必要な経費」について、事業内容の一部改善が必要とする評価結果をまとめた。 特定健診・保健指導に関する経費は、実......
中部医連、日医会長選で松本氏の推薦を正式決定
中部医師会連合は1日の常任委員会で、今月実施される日本医師会長選について、現常任理事の松本吉郎氏を推薦することを正式に決めた。併せて、松本陣営の副会長候補の茂松茂人氏（大阪府医師会長）、角田徹氏（東......
日医役員改選、松本氏のキャビネット固まる 常任理事候補、新顔3人
日本医師会の会長選に立候補した現常任理事の松本吉郎氏は、執行部のキャビネットを固めた。すでに明らかにしている副会長候補3人と常任理事候補1人に加え、これまで発表されていなかった常任理事候補9人には現......
骨太原案に意見相次ぐ、医療関連で加筆の可能性も 自民・政調全体会議
自民党の政調全体会議は1日、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針2022）」の原案について議論した。会議後、記者団の取材に応じた木原稔事務局長によると、会合では47人もの議員から......
日医副会長選、現職の今村聡氏が立候補を表明 「長年の経験生かす」
日本医師会副会長の今村聡氏は1日、本紙の取材に応じ、6月25日に行われる日医の副会長選に立候補することを表明した。今村氏は「長年の日医での経験、人とのつながりを生かすべきだという声を頂き、応じること......
「マイナ保険証」対応、システム導入義務化は「撤回」を 保団連
マイナンバーカードの保険証利用（マイナ保険証）に必要となるオンライン資格確認のシステムを巡り、来年度から医療機関・薬局での導入を原則義務化する方向性を政府が示していることを踏まえ、全国保険医団体連合......
「サイバーセキュリティ支援制度」の運用開始 日医
日本医師会は1日、サイバーセキュリティ対策の一助として、「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」の運用を同日から開始したと発表した。 対象となるのは、日医のA1会員（病院・診療所の開設者、管理者）......
【中医協】看護処遇改善、点数化した場合の試算を要請 各側
中医協の診療報酬基本問題小委員会（小委員長＝小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）は1日、看護の処遇改善の制度設計について、入院・外来医療等の調査・評価分科会から報告を受けた。分科会の議論を踏まえ、診療......
かかりつけ医の法制化「国民視点で検討を」 日医が「春の建議」で見解
日本医師会は1日、財務省の財政制度等審議会が取りまとめた「春の建議」について、特に▽かかりつけ医の法制化▽給付費の伸びと経済成長率の整合性▽医療法人の事業報告書の電子開示▽リフィル処方箋―の4点に「......
【中医協】DPC対象病院、9院増の1764病院に
厚生労働省は1日の中医協総会で、2022年度診療報酬改定を踏まえたDPC／PDPSの現況を報告した。4月時点のDPC対象病院数は前年度比9病院増の1764病院、DPC準備病院は12病院増の259病院...
無医地区の巡回診療、負担軽減を 政府・規制改革計画案
政府は31日、規制改革の加速に向けて設置した「規制改革関係府省庁連絡会議」（議長＝小林史明・内閣府副大臣）の初会合で、今年度の規制改革実施計画案を示した。医療関連分野の大半は27日の規制改革推進会議......
全看護師の処遇改善「在り方を検討」 政府・新資本主義の実行計画案
政府の新しい資本主義実現会議は31日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画案」を了承した。人への投資と分配に関する項目では、看護師の処遇改善に言及。これまでに新型コロナウイルス感染症対応な......