「BA.2」置き換わり警戒、感染再増加も コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は9日、全国の感染状況について新規感染者数は直近の今週先週比が0.90と減少傾向が続いている......
「 医療制度 」一覧
在宅医療従事者の「安全確保」、検討必要との声も 厚労省WG
厚生労働省は9日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」（座長＝田中滋・埼玉県立大理事長）で、在宅医療の現状や課題を示し、総論的な議論を求めた。出席者からは、埼玉県で......
看護職員等の処遇改善、「現場は運用に苦慮」の声強く 全自病・小熊会長
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は9日の定例会見で、今年2月からの看護職員等処遇改善事業補助金について、医療現場ではチーム医療の観点から「運用に苦慮している」との見解を示した。補助金事業そのものは一......
療養の地ケア減額、「甘受せず要件クリアの努力を」 日慢協・池端氏
2022年度診療報酬改定で、療養病床の地域包括ケア病棟入院料・管理料について、5％の減額規定が導入される。医師の診察頻度など一般病床の地域包括ケア病床と比較した患者の特性などを踏まえての見直しだ。た......
HPVワクチン「未接種世代へのキャッチアップを」 日医・委員会
日本医師会の予防接種・感染症危機管理対策委員会（委員長＝足立光平・兵庫県医師会副会長）は8日、4月からHPVワクチンの積極的勧奨が再開されるに当たって、提言を中川俊男会長に提出した。未接種世代へのキ......
全世代型社会保障の論点確認、IT活用などで意見も 政府・会議
政府の全世代型社会保障構築会議（座長＝清家篤・日本私立学校振興・共済事業団理事長）は9日、全世代型社会保障の当面の論点について議論した。構成員からは、「医療分野のIT活用の促進」や「電子カルテの標準......
急性喉頭炎症例「コロナを疑って」 日医・橋本常任理事
日本医師会の橋本省常任理事は9日の会見で、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が発表した「新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）による上気道狭窄への注意喚起」を紹介した。同学会は重度の急性喉頭炎症例ではコ......
ワクチン進展で感染減少「引き続き接種拡大を」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は9日の会見で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について「ワクチン接種率と新規感染者数とに関係があるのかどうかは明らかになっていない」と述べた上で、「ワクチン接種率が5......
地域介護・福祉施設整備交付金、第2次内示額14億円超 厚労省
厚生労働省老健局高齢者支援課は9日、2021年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第2次内示分を公表した。都道府県と指定都市、中核市の総計画数は171計画で、内示額は14億8669万3000......
小児でもワクチン健康調査を実施 厚労省
厚生労働省健康局健康課は8日付で、5歳以上11歳以下の小児を対象としたファイザー製の新型コロナウイルスワクチンが予防接種の対象となったことを踏まえ、ワクチンを接種した小児への健康調査を実施することを......
精神科医療の課題踏まえた新興感染症対策を要望 日病
日本病院会は8日、新型コロナウイルス感染症などの新興感染症流行時における精神科医療の提供体制について、後藤茂之厚生労働相宛てに要望書を提出した。第8次医療計画では、精神科医療の課題を踏まえた新興感染......
救急救命士、「民間救急車」でも酸素投与は可能 伊原医政局長
厚生労働省の伊原和人医政局長は8日の参院厚生労働委員会で、救急救命士は消防救急車でも民間救急車でも、車内で医師の指示の下、重度傷病者に対して酸素投与を実施することは可能だとの見解を示した。酸素投与と......
医師国試作成に「8カ月程度」必要、医師100人以上が関与 政府
政府は8日、医師国家試験の問題作成について、「100人以上の臨床に関わっている医師により8カ月程度の期間を要している」とした答弁書を閣議決定した。問題作成には「相当程度の体制の確保」が必要なことなど......
医療提供体制「3回目接種完了まで維持」 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は8日の会見で、新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制について「まだまだ厳しい状況だ。3回目のワクチン接種が完了し、収束の兆しがはっきり見えるまで、このままの体制を......
金パラ高騰で、歯科貴金属「実態に合った価格を」 島村政務官
厚生労働省の島村大大臣政務官は8日の参院内閣委員会で、ロシアの軍事侵攻などに伴う金やパラジウムなどの価格急騰を念頭に、銀歯などに用いる歯科用貴金属を市場の実態価格に見合った告示価格とすることの重要性......
特養の外国人材受け入れ、10.8ポイント増の44.9％に WAM調査
福祉医療機構（WAM）は7日、特別養護老人ホームの人材確保に関する調査の一環として、外国人材の受け入れ状況などの結果を発表した。外国人材を雇用している施設は44.9％となり、前年度の34.1％から1......
地ケア病棟、要件強化で「推進方針」転換へ 日赤本部
日本赤十字社医療事業推進本部は、2022年度診療報酬改定の告示を受け、グループ病院での地域包括ケア病棟・病床について、導入促進を進めてきた従来方針の転換を検討する。地ケア病棟入院料等に関する施設基準......
24年度の上限規制適用、「地域医療を確認しながら進める」 後藤厚労相
後藤茂之厚生労働相は8日の参院厚生労働委員会で、医師の働き方改革に伴う時間外労働時間への上限規制適用について「2024年4月の改正法施行に向けて着実に準備を進めていく必要があると考えているが、その際......
法律婚の生殖補助医療、子の「出自を知る権利」担保を 議員立法の動き
法律婚の夫婦の生殖補助医療で生まれてくる子どもについて、将来的にその「出自を知る権利」を担保するため、議員立法を目指す動きが出ている。与野党議員でつくる「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」は7日......
「移行予定は未定」、介護療養の27％に 厚労省調査
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会（委員長＝松田晋哉・産業医科大教授）は7日、厚生労働省が示した「2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の結果案を了承......
オンライン診療、届け出あれば時限・特例も新点数で 厚労省
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う電話・オンライン診療の時限的・特例的対応に関する評価について、4月以降見直す。2022年度診療報酬改定でオンライン診療を行った場合の初・再診料、外来診療......