【中医協】急性期入院料1の評価、手術等の実績で見直しを 支払い側
中医協（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は1日の総会で、急性期入院医療について議論を進めた。論点となった急性期一般入院料1の届出病院に対する治療室の有無を踏まえた評価については、支払い側が治療......
「 医療制度 」一覧
救急業務のMC体制充実へ、評価指標設定の促進を 消防庁
総務省消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」は11月30日、救急業務のメディカルコントロール（MC）体制について議論した。MC体制に関する取り組み状況を調べたアンケート結果が報告され、MC体制を......
3回目接種開始、オミクロンへの効果は「予断持たず」 堀内担当相
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が1日、国内で始まった。国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）で接種の様子を視察した堀内詔子ワクチン接種推進担当相は「地域の皆さま方が安心して3回目接種を......
オミクロン株、国内初の感染を確認 厚労省
厚生労働省は30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が国内で初めて確認されたと発表した。 オミクロン株陽性が確認されたのは、28日に入国したナミビア国籍の30代の外交官の男性。空港検......
3回目接種、「交差接種」への啓発を 知事会、国に要望
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が12月から始まるのを前に、全国知事会は30日、堀内詔子ワクチン接種推進担当相らと意見交換し、1、2回目と別の製品を用いる「交差接種」などについて国民の理解が深......
急性期入院料2～7は依然赤字、看護必要度の基準維持を 日病協・太田氏
日本病院団体協議会・診療報酬実務者会議の太田圭洋委員長（日本医療法人協会副会長）は、第23回医療経済実態調査（実調）の結果について本紙の取材に応じた。急性期一般入院料1が新型コロナウイルス感染症関連......
診療報酬、「現場がやりがい感じられる」改定に 自民・牧原厚労部会長
自民党の厚生労働部会長に就任した牧原秀樹衆院議員は本紙の取材に応じ、年末にかけて本格化する2022年度診療報酬改定の議論に向けて、「しっかり対応し、医療現場がやる気とやりがいを感じられるようにしたい......
オミクロン株拡大なら、接種間隔短縮も 自民・西村コロナ本部長
自民党の「新型コロナウイルス等感染症対策本部」（西村康稔本部長）は30日、オミクロン株への対応状況やコロナワクチンの3回目接種について検討した。西村本部長は終了後に記者団の取材に応じ、3回目接種は現......
ワクチン3回目の接種間隔「8カ月」、現時点では維持 後藤厚労相
新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大が新たに懸念される中、後藤茂之厚生労働相は30日の閣議後会見で、12月1日から始まる新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、2回目接種からの間隔を原......
諸外国の安楽死に関する資料集を公表 日医総研
日医総研はこのほど、リサーチレポート「諸外国の安楽死に関する法制度・データの概況 Ver.1」を公表した。世界各国の安楽死を巡る状況について、客観的なデータや事実にのみ着目した資料集。昨今の状況につ......
オンライン診療指針、「規制改革の観点で課題残る」 牧島担当相
牧島かれんデジタル相兼行政改革・規制改革担当相は30日の閣議後の会見で、厚生労働省の検討会が大筋でまとめたオンライン診療に関する指針改定案について、「規制改革の観点から議論すべき事項が残っている」と......
オミクロン株、現時点では「追加接種に大きな影響ない」 堀内担当相
堀内詔子ワクチン接種推進担当相は30日の閣議後会見で、新たな変異株「オミクロン株」が新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に影響するか聞かれ、現時点では「専門家による検証が進められているところであり......
医療経済実調、「全医療機関がコロナで打撃」 保団連
全国保険医団体連合会（保団連）は29日付で、第23回医療経済実態調査についての談話を発表した。余裕がない医療現場に、新型コロナウイルス感染拡大が「全ての医療機関に大きな経営的ダメージを及ぼしているこ......
重点活用外来機関で紹介率などの調査結果を提示 外来機能WG
厚生労働省は29日の「外来機能報告等に関するワーキンググループ」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）で、医療資源を重点的に活用する外来（重点活用外来）を地域で基幹的に担う医療機関について、初再診に関す......
看護の収入増「実効的な対応を」 医療部会
社会保障審議会・医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学長）は29日、2022年度診療報酬改定に向けた基本方針の骨子案について議論した。修文を求める意見はあったが、大枠に異論は出なかった。基本認識と......
看護収入増の診療報酬対応、可否含めて年末検討 後藤厚労相
後藤茂之厚生労働相は29日に専門紙の共同インタビューに応じ、来年10月以降の看護職員らの収入引き上げについて、診療報酬で対応するかどうかも含めて「年末の予算編成過程で検討して、しっかりと必要な措置を......
診療報酬改定に向け、実調結果を確認 自民・社保調役員ら
自民党の社会保障制度調査会（加藤勝信会長）は29日に役員会を開き、2022年度診療報酬改定に向け、24日公表の第23回医療経済実態調査の結果を確認した。出席議員によると、実調の結果に関する厚生労働省......
初診オンライン、指針改定案を大筋了承 原則「かかりつけの医師」が診療
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は29日、厚労省が示したOL診療の適切な実施に関する指針の見直し案を......
処遇改善、介護保険以外も対象に 介護団体、自民・懇談会で要望
自民党の予算・税制等に関する政策懇談会は29日、全国介護福祉政治連盟などから予算・税制などに関する要望を聴取した。配布資料によると、全国介護福祉政治連盟は、岸田文雄政権が介護職員等の処遇改善を進めて......
自民・厚労部会、地域医療構想関連の固定資産税優遇など要望 税調で
自民党の税制調査会（宮沢洋一会長）小委員会（加藤勝信小委員長）は29日、2022年度税制改正大綱の取りまとめに向け、厚生労働部会など各部会から重点要望事項を聴取した。厚労部会からは牧原秀樹部会長らが......
介護従事者の処遇改善、介護報酬での手当ては限界 全老健
全国老人保健施設協会は、公的価格の見直しによる介護従事者の処遇改善について、介護報酬という公的価格の中で手当てすることには限界があるとし、これまで処遇改善につなげてきた「介護職員処遇改善加算」「介護......