ナミビア滞在歴ある入国者がコロナ陽性で「解析中」 後藤厚労相
後藤茂之厚生労働相は29日、ナミビアに滞在歴がある入国者1人について、空港検疫で新型コロナウイルス感染症の陽性を確認したことを公表した。新たな変異株「オミクロン株」に感染しているかはまだ判明しておら......
「 医療制度 」一覧
看護の収入増に215億円、対象は57万人 21年度補正予算案
政府は26日の臨時閣議で決定した2021年度補正予算案で、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く人々の収入を来年2月から引き上げるため、2600億円を計上した。このうち看護については、来年2～9......
ワクチン3回目、前倒し可能な例外事例を連絡 クラスター発生時など
厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日付の事務連絡で、12月1日から開始する新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、1回目接種から原則8カ月以上としている接種間隔の例外事例を示した。医療機......
四病協、消費税問題解決へ「医療の課税化を」 自民・懇談会で
自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」は26日、四病院団体協議会などから2022年度予算・税制に関する要望を聴取した。配付資料によると、四病協は医療の控除対象外消費税問題の抜本的解決のため、医療......
【中医協】外来データ提出、協力可能施設には評価を 診療側、要件化は反対
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は26日、外来医療や在宅医療、リハビリテーション医療に係るデータ提出などをテーマに議論を進めた。支払い側は外来医療等のデータ提出について、継続的なデ......
【中医協】敷地内薬局に厳しい意見「院内処方と同様に」
厚生労働省は26日の中医協総会に、「敷地内薬局」と考えられる立地でありながら「特別調剤基本料」の該当性の判断が困難な事例を紹介した上で「保険医療機関の敷地内にあり、不動産の賃貸借等の関係にある薬局等......
【中医協】訪看ターミナルケア、退院直後の訪問も算入で一致
中医協は26日の総会で、訪問看護ターミナルケア療養費について、2022年度診療報酬改定で退院当日などの訪問も訪問回数に算入する方向で一致した。 現行の訪問看護ターミナルケア療養費は、死亡日とその前の......
実調は「辛うじてプラス、補助あっての数字」 日病協
日本病院団体協議会の代表者会議は26日、24日に公表された第23回医療経済実態調査の結果について意見交換した。斉藤正身議長（日本リハビリテーション病院・施設協会長）は会議後の会見で「辛うじてプラスに......
身体拘束で賠償確定、「到底容認できない」 日精協が声明
2016年に石川県内の精神科病院で男性患者（当時40）が死亡したのは、違法な身体拘束が原因だったとして遺族が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が病院側の上告を退けて約3500万円の支払いを命じた二審判決......
保険料率「維持」が31支部、消極的賛成との指摘も 協会けんぽ運営委
全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会（委員長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は26日、2022年度平均保険料率について議論した。都道府県支部の意見では「平均保険料率10％を維持するべきである」が3......
デジタル接種証明書の交付申請、12月中旬めど開始 政府
政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種証明に関連し、12月中旬をめどにデジタル接種証明書の交付申請の受け付けを開始する見通しだ。24日の自治体向け説明会で、内閣官房副長官補室などが今後のスケジュー......
院内がん登録が減少、受診控えの可能性 20年全国集計
国立がん研究センターが公表した2020年の院内がん登録全国集計報告書によると、19年と比較して、院内がん登録病院の約7割に当たる594施設で全登録数が平均4.6％（6万409件）減少したことが明らか......
労災保険料算定からコロナ感染症の保険給付除外 厚労省が省令改正へ
厚生労働省の労働政策審議会は26日、医療機関等で新型コロナウイルス感染症に罹患した医療者等の労災給付について、労災保険料の算定から除外できるようにする省令改正案を議論する。クラスターなどが発生した医......
岸田首相「メリハリのある診療報酬改定を」 諮問会議
政府の経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）は25日、社会保障などを議論し、2022年度診療報酬改定も論点になった。岸田首相は「来年から団塊の世代が75歳以上となる中、メリハリのある診療報酬改定や効......
診療所6月収支、小児科の黒字幅はコロナ前の3倍に 実調・月次調査
第23回医療経済実態調査で行った月次調査（新型コロナウイルス感染症関連補助金を含まない）で、一般診療所の2021年6月の収支は、多くの診療科で新型コロナ感染拡大に伴う大きな受診抑制に見舞われた20年......
看護師らの処遇改善に約2600億円計上へ 政府、21年度補正案
政府は、「新たな経済対策」のための26日閣議決定予定の2021年度補正予算案に、現場で働く看護師や介護士などの収入引き上げのため、約2600億円を計上する方向だ。保育や幼児教育現場の従事者向けの収入......
医療施設での適切な「面会」を要請 厚労省が事務連絡
新型コロナウイルスの感染状況が一定程度に収まっている国内の状況も踏まえ、厚生労働省は24日付で、医療施設や社会福祉施設について、適切な面会方法の検討を求める事務連絡を出した。医療施設での面会について......
病床不活用で補助金3割減 厚労省、コロナ対応促す
厚生労働省は24日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者向けに確保した病床のうち、十分に活用されていないケースでは、補助金の上限を約3割減らす方針を決めた。コロナ病床として申告しながら、実際は患......
新型コロナ対策、感染抑制や財政支援を要望 全自病、自民議連で
自民党の自治体病院議員連盟（細田博之会長）は25日の総会で、全国自治体病院協議会（小熊豊会長）から、新型コロナウイルス対応に関する「現場からの声」の報告を受けた。全自病の2021年度ブロック会議でま......
コロナの重点医療機関体制整備事業、4065億円を交付 9月末時点
厚生労働省は、今年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）について、9月30日時点の交付実績を公表した。「重点医療機関体制整備事業」は、全国で計1221件、4065億279万5000......
20年度給与費率58.3％に上昇、小規模病院の赤字鮮明 医療経済実調
24日の中医協に報告された第23回医療経済実態調査では、医業収益が減少する一方、医業・介護費用が増加し、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を含めない損益が悪化した。特に給与費の伸びが顕著で、医業・......