
コロナ患者への総合的支援、臨時施設も検討 国病機構
国立病院機構(NHO)の楠岡英雄理事長は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部がまとめた、第6波を見据えた対策の全体像への対応について本紙の取材に応じた。感染拡大時の受け入れ体制の強化では、地域医......
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国立病院機構(NHO)の楠岡英雄理事長は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部がまとめた、第6波を見据えた対策の全体像への対応について本紙の取材に応じた。感染拡大時の受け入れ体制の強化では、地域医......
政府は19日にまとめた経済対策で、看護や介護などの現場で働く人々の収入を引き上げる方針を正式に決めた。看護については、「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員」を対象に、補助......
日本看護協会の福井トシ子会長は、政府が19日に決定した経済対策に盛り込まれた看護や介護などの現場で働く人の収入の引き上げについて本紙の取材に応じた。来年2月から実施される収入の1%程度(月額4000......
厚生労働省は19日の中医協総会で、小児救急患者の夜間・休日などの時間外対応に対する2022年度診療報酬改定での評価の在り方を論点に挙げた。診療側委員は、多くの時間外患者に対応している医療機関があるこ......
慢性期入院医療について議論した19日の中医協総会では、療養病棟入院基本料の医療区分3の「中心静脈栄養」を実施している患者に対する、嚥下機能評価などの取り組みを進める方向性が確認された。 診療側の城守......
厚生労働省は19日の中医協総会で、2022年度診療報酬改定でハイリスク分娩に携わる有床診療所の評価を見直すことを提案した。現行の「ハイリスク分娩管理加算」の人員配置基準では診療所での算定が困難だとし......
中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所教授)は19日、慢性期入院医療をテーマに議論した。療養病棟入院基本料で来年3月末に終了予定の経過措置「注11」の扱いを巡り、現場の混乱を回避するためにも期......
後藤茂之厚生労働相は19日の閣議後会見で、5~11歳の子どもに対する新型コロナウイルスワクチン接種について、「予断を持たず」に承認審査や審議会での手続きを進めると説明した。仮に今後、子どもへの接種を......
堀内詔子ワクチン接種推進担当相は19日の閣議後会見で、自身を含む内閣官房の政務三役や関係省庁の副大臣で構成する「ワクチンチーム会合」を発足させたことを明らかにした。「追加接種にご協力いただく関係団体......
地域包括ケア病棟協会は18日の会見で、2022年度診療報酬改定に向けた提言・要望を厚生労働省保険局医療課に提出したと発表した。地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1・3で要件とされている「自宅等か......
日本医療労働組合連合会(医労連)は18日の会見で、政府が看護・介護の現場で働く職種などの賃上げに向けた検討を進めている「公的価格評価検討委員会」で、看護師の平均賃金が全産業などと比べて高いデータを用......
日医総研はこのほど、リサーチレポート「国・公的医療機関の2020年度決算(その1)―国立病院・労災病院・JCHO―」を公表した。20年度決算を見ると、いずれの法人も医業収入の減少を新型コロナウイルス......
日本製薬団体連合会は18日、製薬各社に医療用医薬品の供給状況を尋ねた「安定供給の確保に関するアンケート」の集計結果を明らかにした。8月末時点で、傘下団体の加盟企業が承認を取得している医療用医薬品1万......
自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部(西村康稔本部長)は、ワクチンや感染症法の在り方、特措法の在り方などに関する3つのプロジェクトチームを新設する。18日の同対策本部の役員会で西村本部長が表明......
日医総研はこのほど、リサーチレポート「生活習慣病等の診療報酬上の評価について」を公表した。財務省が見直しを求めている「機能強化加算」については、かかりつけ医機能という付加価値への対価であるとし、無形......
厚生労働省は17日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、自治体向けの説明会で今後の対応を説明した。3回目接種用のワクチンは2回目接種の完了から8カ月後に接種を行う前提で配分する。ファイザ......
日本看護協会は17日、新型コロナウイルスに業務で感染し、政府労災保険(労災)や公務員災害補償制度(公務災害)の認定を受けた看護職全員に、1人3万円の見舞金を給付すると発表した。看護職の現場復帰支援を......
日本医師会の松本吉郎常任理事は17日の会見で、財務省が示した社会保障に関する主張の各論に対する見解を述べた。医療法人が作成している事業報告書の詳細化と電子開示に関する提案について「将来、医療経済実態......
日本医師会の中川俊男会長は17日の会見で、財政制度等審議会・財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する主張に対して「容認できない指摘が多々ある」と反論した。「所管である財政の問題を越えて、細かく......
中医協(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所教授)は17日の総会で、2022年度診療報酬での不妊治療技術の保険適用をテーマに議論した。関係団体からのヒアリングでは、助成制度で行われている現行の治療の継続......
日本医師会は17日の会見で、「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」について、補償内容などを見直した上で2021年度も継続すると発表した。20年度募集分で、1万7137施設、114万954......