着床前検査で流産率低下 産科婦人科学会9000人調査
日本産科婦人科学会は7日、体外受精した受精卵の染色体を調べて子宮に移植する「着床前検査」により流産を繰り返していた女性が流産する割合が下がったとする、約9000人分の大規模臨床研究の集計結果を公表し......
「 医療制度 」一覧
オミクロン株対応ワクチンなどで提言へ 自民PT、今月中にも
自民党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（PT、古川俊治座長）は5日、ワクチンの接種状況について厚生労働省などから聴取した。終了後、記者団の取材に応じた古川座長は接種対象者の......
22年度総合確保基金の医療分、総額701.4億円を都道府県に内示 厚労省
厚生労働省は5日、2022年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）について、総額701.4億円の配分を各都道府県に内示した。額が最も大きいのは大阪府の50.3億円、最も小さいのは福井県の3.5億円と......
都市ガス料金57.5％増が最高 四病協、光熱費の値上がり調査
四病院団体協議会は5日までに、光熱費の値上がり状況に関する調査の中間結果を公表した。電気料金、都市ガス料金、LPG／プロパンガス料金、重油・灯油・軽油料金について、2020年から22年の3月、4月、......
新規感染者数の把握「全数から定点に移行を」 自民・医療系議員団
自民党の医療系議員団新型コロナ対策本部は5日、新型コロナウイルス感染症の第7波対応に関する提言を、深澤陽一厚生労働大臣政務官に申し入れた。提言では、医療機関や保健所などの負担を軽減するため、感染状況......
地域医師会と連携し「国民目線の医療」提言 日医・茂松副会長
日本医師会の茂松茂人副会長は本紙の取材に応じ、国民目線に立った医療の在り方を国に提言していくためには、地域医師会との連携が重要になるとの見解を示した。連携を通じて地域の課題を集約することが、今後の医......
医師配置の健康フォローアップセンター、全都道府県で導入を 厚労省が要請
新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う発熱外来の逼迫を受け、厚生労働省は4日付と5日付で出した改正事務連絡で、有症状者が外来受診を経ずに速やかに療養を始められる仕組みを整えるため、医師を配置する健康フ......
コロナワクチン、引き続き「重大な懸念なし」 厚労省会議
厚生労働省の厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の合同会議は5日、新型コロナワクチンの安全性などを検討した。ファイザーの「コミナティ筋注」「コミナティ筋注5～11歳用」、モデルナの「スパイクバックス......
肝門部領域胆管がんへの生体肝移植、「適」で了承 先進医療会議
厚生労働省の先進医療会議は4日、切除不能な肝門部領域胆管がんに対する生体肝移植について、先進医療Bとして保険との併用を了承した。 同技術は熊本大病院から申請があり、7月の先進医療技術審査部会で審議さ......
全数把握、感染症法では「患者へのアプローチの起点」 後藤厚労相
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、論点に浮上している患者の「全数把握」について、後藤茂之厚生労働相は5日の閣議後会見で、感染症法の考え方では「患者に対するアプローチの起点になる」と説明した。仮に......
新型コロナ感染者数「増加スピードは緩んでいる」 山際担当相
山際大志郎経済再生担当相は5日の閣議後会見で、4日に確認された東京の新型コロナウイルスの新規感染者数が前週から約5000人減少したことについて、HER-SYSの不具合により7月28日の感染者数が多く......
mRNAワクチンのモデルナ、日本での工場建設に意欲 公明・秋野氏も後押し
新型コロナウイルスに対するmRNAワクチンを販売しているモデルナ・ジャパンの鈴木蘭美社長は4日、本紙の取材で、日本政府や研究機関との協議が今後うまくいけば、日本にワクチン工場を建設したいと意欲を示し......
コロナ発生届、7項目のみ入力に簡素化 負担軽減で政府、全数把握は継続
政府は4日、新型コロナウイルス感染症の発生届に関して、重症化リスクの低い患者については入力項目を基本的な情報の7項目のみに簡素化することを決めた。都道府県などが体調悪化時に連絡できる健康フォローアッ......
在宅医療圏の設定規模で多様な意見 医療計画検討会
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は4日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」での検討を踏まえた主な論点に沿って議論を......
検査キット「在庫ある製品への切り替えも」 厚労省、医療機関に呼び掛け
新型コロナウイルスの感染急拡大で不足感が出ている抗原定性検査キットについて、厚生労働省は医療機関に対し、在庫に余裕がある製品への切り替えも検討するよう呼び掛けている。不足感の背景の一つには、医療機関......
公的病院の出産費用は平均45.2万円 自民会議で厚労省
自民党の少子化対策調査会と社会保障制度調査会医療委員会の合同会議は4日、2020年度の出産費用に関する調査について厚生労働省から報告を受けた。20年度の室料差額等を除いた公的病院の平均出産費用は45......
「BA.5対策強化地域」、5府県を追加 計12府県に
政府は4日、「BA.5対策強化地域」として栃木、千葉、京都、宮崎、沖縄の5府県を追加したと発表した。2日に発表した神奈川、福岡、熊本の3県と、3日に発表した埼玉、愛知、大阪、鹿児島の4府県も含めて、......
HPV9価・定期接種対象9～14歳、「妥当」の声多数 厚労省・小委
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会「ワクチン評価に関する小委員会」は4日、MSDの9価HPVワクチン「シルガード9」の定期接種化について引き続き検討した。対象年齢......
大雨被災者の被保険者証取り扱いで事務連絡 厚労省
3日からの大雨による災害を受けて、厚生労働省は同日、被災に伴い被保険者証を紛失または家庭に残したまま避難しているなどで提示できない場合の取り扱いについて事務連絡した。氏名、生年月日、連絡先、被用者保......
自民・友納氏がコロナ感染
参院は4日、自民党の友納理緒議員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同日陽性と判明し、自宅待機している。国会議員の感染確認は132人となった。【時 事】
コロナ対応、「発生届依存のサーベイランス」から移行を ADB・脇田座長
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は3日、コロナの発生動向把握のため、「実効性ある適切なサーベイランスの検討を速やかに進めるこ......