衆院厚労委員長は引き続き与党に
与野党は8日に開いた衆院各派の代表者による協議会で、衆院の各委員長の与野党配分を確認した。厚生労働委員長には引き続き与党の議員が就く。 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会と内......
「 医療制度 」一覧
インフル「流行入り」、定点1.04に 10月28日～11月3日
厚生労働省は8日、2024年第44週（10月28日～11月3日）のインフルエンザ発生状況を踏まえ、「流行シーズンに入った」と発表した。第44週の全国の定点当たり報告数は1.04で、流行開始の目安とな......
コロナ定点1.57、10週連続減 10月28日～11月3日
厚生労働省は8日、2024年第44週（10月28日～11月3日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.57で、10週連続で減少した。総報告数は7752人で、前週...
〔案内〕保険証廃止後の資格確認で15日にセミナー 厚労省
厚生労働省は15日（金）午後6時から、現行の健康保険証の新規発行停止後の資格確認方法をテーマに、医療機関・薬局向けのセミナーを開く。 マイナ保険証による資格確認ができない場合も含めた資格確認・レセプ......
全社の改革工程、実現できるものから実施を 政府本部で石破首相
政府の全世代型社会保障構築本部（本部長＝石破茂首相）は8日、石破政権発足後、初めての会議を開いた。石破首相は、「改革工程」に盛り込まれた項目について、有識者会議の意見を踏まえ、実現できるものから着実......
消化管癌術後のアナモレリン投与、「適」に 先進医療B
厚生労働省の先進医療会議と先進医療技術審査部会の合同会議は7日、上部消化管癌術後の体重減少に対する「アナモレリン塩酸塩経口投与」を、先進医療Bとして「適」とした。 大阪大医学部付属病院から申請があっ......
公費負担医療のマイナ保険証確認、全国展開へ
厚生労働省は7日の社会保障審議会・医療保険部会に、公費負担医療などもマイナ保険証で資格確認できるよう制度化する案を示した。資格確認を一元化することで、医療機関・薬局、患者、自治体の3者にメリットがあ......
危機対応医薬品の早期承認スキームを通知 厚労省
厚生労働省の健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課と医薬局医薬品審査管理課は7日、極めてまれな感染症に対する医薬品を早期に承認するスキームについて、承認申請の考え方を都道府県に通知した。輸入感染症......
石川・珠洲の診療所が再開 地震被災、高齢者「安心」
元日の能登半島地震で被災した石川県珠洲市の大谷地区にある市総合病院付属大谷診療所が7日、診療を再開した。地震で建物の損傷や断水などが発生し、その後休診が続いていた。再開の要望は強く、訪れた高齢者から......
重点支援地方交付金、医療・介護にも活用を 公明、政府に要望
今年度の補正予算を視野に、政府が近くまとめる「総合経済対策」について、公明党は7日、物価高対策や賃上げ支援を訴えた提言を、政府に提出した。自治体が地域の実情に応じた支援ができるよう、「重点支援地方交......
医療の質「指標」普及へ、厚労省に働きかけ 機能評価機構
日本医療機能評価機構は、医療の質に関する指標を全国の病院に普及させるため、厚生労働省に働きかける方針だ。診療報酬の要件や、医療機能情報提供制度で提供する情報に指標を入れ込むことを視野に、協議を進めて......
地域医療担う人材の養成に期待感 日医・松本会長、公立・公的病院へ
日本医師会の松本吉郎会長は7日、さいたま市で開催された全国地方独立行政法人病院協議会総会で講演し、公立・公的病院に対して、地域医療を担う人材の養成や、民間医療機関との連携など新たな地域医療構想におけ......
課題解決へ、中間整理の素案を提示 ケアマネ検討会
厚生労働省は7日、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（座長＝田中滋・埼玉県立大理事長）で、中間整理に向けた素案を提示した。焦点になっていた居宅介護支援事業所のケアマネジャーについては業務......
意思決定機関、理事会から「運営会議」に 支払基金の抜本改組案
厚生労働省は7日の社会保障審議会・医療保険部会で、社会保険診療報酬支払基金の改組に向けた具体案を示した。医療DXのシステム開発と運用主体の役割を加えるために組織を抜本的に見直すもので、「医療DX中期......
リフィル、具体的指標の設定を検討 諮問会議WGで厚労省
厚生労働省は2022年度診療報酬改定で導入したリフィル処方箋について、具体的な指標の設定を検討する。5日に開かれた経済財政諮問会議の専門調査会に当たる経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング......
介護倒産145件、10月で年間最多を更新 東商リサーチ
東京商工リサーチは7日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の1～10月の倒産が145件だったと発表した。これまで、年間で最も多かった2022年の143件を上回った。 サービス別では、「訪問介護」が72......
コロナ交付金21億円過大 マンション一室に14区画？
新型コロナウイルスやインフルエンザ対策のため、病床確保や発熱外来の態勢を整えるなど、資金を投入した医療機関を支援する厚生労働省の交付金で、会計検査院が総額約21億9000万円を不適切な交付と指摘した......
歯科医の倒産・休廃業最多 後継者不足、材料高で打撃
歯科医院の倒産が相次いでいる。帝国データバンクの調査によると、今年1～10月の倒産（負債額1000万円以上）と休廃業・解散を合わせた件数は前年同期の1.8倍の126件。既に2023年の年間累計104......
【中医協】不採算品再算定、効果を疑問視
6日に開かれた中医協の薬価専門部会では、各側委員から2024年度に実施した不採算品再算定の効果を疑問視する意見が出た。再算定を受けたにもかかわらず、多くの品目で供給状況が「横ばい」または「悪化」した......
【中医協】後発企業指標の本格導入に賛同
中医協の薬価専門部会は6日、2025年度薬価中間年改定に向け、後発医薬品を安定的に供給できる企業を薬価で評価するための具体策について意見を交わした。厚生労働省は、今年4月に試行導入した後発品の「企業......
改定後ろ倒し「作業負荷の平準化」に寄与 厚労省・榊原審議官
厚生労働省は「改定DX」の推進を見据え、2024年度診療報酬改定の施行時期を2カ月後ろ倒しにし、6月施行とした。本紙の取材に応じた厚労省保険局の榊原毅審議官は、その成果について「医療機関、ベンダーの......