就業看護師、2年で5万人増 24年衛生行政報告例、准看護師は2万人減
厚生労働省は29日、2024年衛生行政報告例（就業医療関係者）を公表した。24年末の看護師就業者数は136万3142人で、22年末から5万1455人（3.9％）増加した。准看護師は23万3022人で...
「 医療制度 」一覧
専門人材の不足、訪問介護員が8割余で最多 労働安定センター
介護労働安定センターは28日、2024年度の「介護労働実態調査」の結果を発表した。介護施設・事業所が不足していると感じる専門人材は、訪問介護員が83.4％で最も高かった。これに、▽介護職員＝69.1......
台風8号被災者、保険証なしでも受診可【無料】
厚生労働省保険局医療課は28日付の事務連絡で、台風8号の被災者が保険医療機関でマイナ保険証などを示せない場合でも、氏名、生年月日、連絡先などを伝えることで医療保険による受診が可能だと周知した。 被災......
台風8号被災者、患者票なしで公費医療の受診可【無料】
厚生労働省とこども家庭庁は28日付の事務連絡で、台風8号の被災者について、公費負担医療を受けている患者が医療機関で患者票や医療受給者証などを提出できない場合でも、氏名・生年月日・住所などを伝えること......
台風8号被災者、患者票なしで公費医療の受診可【無料】
厚生労働省とこども家庭庁は28日付の事務連絡で、台風8号の被災者について、公費負担医療を受けている患者が医療機関で患者票や医療受給者証などを提出できない場合でも、氏名・生年月日・住所などを伝えること......
保険証切り替え「不利益ないよう引き続き周知」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は29日の閣議後会見で、マイナ保険証や資格確認書への移行に関する質問に答えた。保険診療を確実に受けられるよう「必要な対策は講じている」とし、「保険証の切り替えによって患者が不利益を......
医薬品情報提供の広告違反、延べ18製品 厚労省・24年度調査
厚生労働省は25日、2024年度医療用医薬品の販売情報提供活動調査事業の結果を公表した。医薬品に関する情報提供について、延べ18製品23項目で広告違反の疑いがあった。 調査は、MRなどによる販売情報......
若者の社会保障教育に焦点 厚労白書
厚生労働省は29日、若者への社会保障教育に焦点を当てた今年の厚生労働白書を公表した。テーマは「次世代の主役となる若者の皆さんへ―変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る―」。地域のつながり......
導入自治体は10未満 HPV単独法、転出で継続管理困難も
2024年度に導入可能となった「HPV検査単独法」について、現時点で実施している自治体は確認できる限り10自治体に満たない。HPV単独法を実施している自治体から未実施の自治体に転居した場合、管理体制......
HPV単独法、半年の運用は「順調」 横浜市、陽性者の勧奨に課題
子宮頸がん検診の新たな選択肢である「HPV検査単独法」を、横浜市が開始して半年が経過した。市がん・疾病対策課の長澤昇平課長は、現状の運用について「おおむね順調」としつつ、陽性者の管理・受診勧奨につい......
重点課題に「全社構築」、保険料負担の上昇抑制を 諮問会議で民間議員
政府が28日に開いた経済財政諮問会議（議長＝石破茂首相）で民間議員は、今後議論すべき重点課題として、持続可能な全世代型社会保障制度の構築を示した。OTC類似薬を含む薬剤自己負担など保険給付の在り方の......
石破首相「政治空白生まず」 続投表明も退陣要求相次ぐ、自民両院懇
自民党は28日、参院選大敗を受けて両院議員懇談会を党本部で開いた。石破茂首相（党総裁）は「国家国民に対し、決して政治空白を生むことがないよう責任を果たす」と続投する意向を表明。ただ、衆参両院で過半数......
介護の本人確認で負担軽減策、マイナカード利用も 情報基盤見据え
厚生労働省は28日の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）で、介護保険サービス利用時の本人確認に関する負担軽減策を提案した。来年4月以降の介護情報基盤の運用開始も見据え、初回......
第4期がん計画中間評価へ「コア指標」案を提示 厚労省
厚生労働省のがん対策推進協議会（会長＝土岐祐一郎・大阪大大学院教授）は28日、 第4期がん対策推進基本計画（2023～28年度）の中間評価に向けた議論を行った。厚労省は、各施策を評価する指標のうち、......
伝染性紅斑2.06に減、依然「かなり多い」 7月7～13日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は28日、感染症週報の第28週（7月7～13日）を公表した。伝染性紅斑の定点当たり報告数は2.06で、前週の2.32から減少した。過去5年間の同時期の平均と比べ「......
熊本県医・福田会長が立候補へ 日医副会長補選
今月行われた参院選での初当選を踏まえ、日本医師会副会長を辞任する意向を示した釜萢敏氏の後任に、熊本県医師会長で日医理事の福田稠氏が立候補の意思を固めたことが明らかになった。九州医師会連合会が26日に......
外来データ提出加算など、算定不可施設を周知 厚労省
厚生労働省保険局医療課は28日までに発出した課長通知で、データの提出に遅れなどがあったとして、8月以降の外来データ提出加算などが算定できない医療機関を公表した。 算定が不可とされた医療機関数は以下の......
8月のデータ提出加算、算定不可は56病院
厚生労働省保険局医療課は28日までに発出した課長通知で、56病院が8月のデータ提出加算を算定できないと周知した。6月のデータ提出に遅延などが認められた。 通知の題名は「データの提出に遅延等が認められ......
セルメ税制、OTC検査薬や胃腸薬へ拡大を 厚労省検討会が最終整理
厚生労働省のセルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会が25日に開かれ、2026年末で適用期限を迎えるセルフメディケーション税制に対する検討会としての意見を最終整理した。これまでの議......
フォーミュラリ、まず「災害時」から 鹿児島県枕崎市で作成
薩摩半島の最南端に位置する鹿児島県枕崎市でこのほど、災害時の標準処方医薬品集「災害時フォーミュラリ」が作成された。災害時に医薬品流通が途絶える懸念や、医師や薬剤師の多くが市外在住で、医療提供体制を継......
外国人の医療費未払い、中長期在留者も報告対象に 厚労省
外国人受診者の医療費未払いに関する報告システムについて、厚生労働省は対象範囲を、従来の観光客など短期滞在者だけでなく、中長期在留者に拡大する構えだ。報告を求める未払い額の基準も「20万円以上」から引......