協会けんぽ運営委、22年度料率の議論本格化 保健事業充実の訴えも
全国健康保険協会（協会けんぽ）運営委員会は16日、2022年度の平均保険料率に関する具体的な検討に入った。協会が示した今後の収支見通しや経済動向の不透明さを踏まえ、現行の平均10％を維持することを支......
「 医療制度 」一覧
自宅療養者の診療体制構築、228診療所が参画 コロナ対策で奈良県医
奈良県医師会は16日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する診療体制を構築し、同日から対応を開始したことを明らかにした。会員が運営する228の診療所が参画。このうち往診には127施......
コロナ受入れの伸び悩み、やむを得ないケースも 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は16日の参院厚生労働委員会で、主に東京都などで新型コロナウイルス感染症の入院患者を正当な理由なく受け入れない医療機関が多いとの一部報道についてコメントした。都の調査を踏まえ、そも......
コロナ受け入れの伸び悩み、やむを得ないケースも 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は16日の参院厚生労働委員会で、主に東京都などで新型コロナウイルス感染症の入院患者を正当な理由なく受け入れない医療機関が多いとの一部報道についてコメントした。都の調査を踏まえ、そも......
働き方改革、医療機関評価は「定型的な文章」で 5段階評価から転換
厚生労働省は15日に開いた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部長）で、B、連携B、C水準の対象医療機関を指定する際に、都道府県が行う評価結果の公表の在り方につい......
外来機能の協議の場、「きめ細かい議論できる仕組みを」 厚労省WG
厚生労働省の「外来機能報告等に関するワーキンググループ（WG）」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）は15日、「医療資源を重点的に活用する外来（重点的活用外来）」を地域で議論する「協議の場」の在り方な......
新型コロナ、行動制限の緩和「実現の可能性ある」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は15日の会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会議が示したワクチン・検査パッケージを活用した行動制限の緩和について「実現の可能性はあると考える」との見解を示した。た......
精神科の入院患者、コロナ転院できず死亡235人 日精協調査
日本精神科病院協会（日精協）の山崎學会長と野木渡副会長は15日に記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症に感染して転院を要請したにもかかわらず、転院できず死亡した精神疾患のある入院患者が235人に上......
自民議連、介護報酬の特例延長を要望 麻生財務相は困難を示唆
自民党の「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」（麻生太郎会長）の山口俊一会長代行と橋本岳事務局長は15日、麻生財務相に、9月末で期限を迎える新型コロナウイルス感染症に対応するための介護報酬の特例......
「9月末期限の診療報酬特例の延長を」 衆院厚労委、与野党から相次ぐ
衆院厚生労働委員会の閉会中審査で15日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症対策実施加算など、9月末までの時限措置となっている診療報酬の特例措置に関して、与野党の議員から継続を求める意見が相次......
【中医協】コロナ重点医療機関等は来年3月まで延長 20年度改定の経過措置
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は15日、9月30日を期限としている2020年度診療報酬改定に伴う経過措置について、新型コロナウイルス感染症の「コロナ患者受け入れの重点医療機関、協......
【中医協】コロナ重点医療機関等は来年3月まで延長 20年度改定経過措置
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は15日、9月30日を期限としている2020年度診療報酬改定に伴う経過措置について、新型コロナウイルス感染症の「コロナ患者受け入れの重点医療機関、協......
今後のコロナ対応、「病床補完機能の整備を」 厚労省が事務連絡
冬場にかけた新型コロナウイルス感染症の感染拡大の可能性も視野に、厚生労働省は14日付の事務連絡で、医療機関の病床を補完する役割を担うものとして、臨時の医療施設や入院待機施設（入院待機ステーション、酸......
【中医協】次期改定に向けた1巡目の議論を取りまとめ 厚労省が報告
中医協は15日、2022年度診療報酬改定に向けた1巡目の議論の取りまとめについて厚生労働省から報告を受けた。新型コロナウイルス感染症対応や外来、在宅、入院、調剤、歯科、働き方改革の推進などのテーマに......
9月末までの診療報酬特例的措置、継続を要望 日歯
日本歯科医師会は14日、9月診療分までとされている新型コロナウイルス感染症に伴う診療報酬の臨時的・特例的な対応について、10月以降も継続を求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した。瀬古口精良専務理......
医政局長に事務系の伊原氏、迫井氏は政府コロナ室次長に 厚労省人事
厚生労働省は14日、同日発令の局長級以上の人事を発表した。新たな医政局長には、事務系の伊原和人政策統括官（総合政策担当）が就任する。医系技官の迫井正深医政局長は内閣官房に出向し、政府の新型コロナウイ......
感染者数減少傾向も「第6波を想定して準備を」 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は14日の会見で、新規感染者数の減少傾向が見られる新型コロナウイルス感染症について、この時期に第6波の到来を想定して準備する必要があると主張した。酸素の配管などを備えた本格......
【厚生労働省辞令】（9月14日付）
▽大臣官房審議官（医政、医薬品等産業振興、精神保険医療、災害対策担当）、老健局併任、保険局併任・大坪寛子（大臣官房審議官〈子ども家庭、少子化対策、災害対策担当〉）▽大臣官房審議官（子ども家庭、少子化対......
今後のコロナ医療体制、近く基本方針を提示 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は14日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症に関する今後の医療提供体制の構築に向けた基本的な考え方を、近く都道府県に事務連絡する方針を表明した。感染力の強いデルタ株の拡大やワク......
国民の半数が2回接種、「自治体の判断に任せたことが良かった」 河野担当相
河野太郎行政改革担当相は14日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの2回接種が完了した人が全人口の半数を超えたことについて、各自治体が地域の状況に応じた方法でワクチン接種を進めたことが、スピー......
認定医療法人制度活用に向けた検討手順を提示 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「認定医療法人制度に関する考察」を公表した。同制度の活用を検討中の医療法人向けに参考情報をまとめるため、同制度の実務に関わった税理士9人にインタビューし......