緊急事態宣言「発令を躊躇している場合ではない」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は21日の会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、3度目の緊急事態宣言を早期に発令すべきだとの見解を示した。「政府としては経済活動への影響も心配しており、大変難しい......
「 医療制度 」一覧
【中医協】22年度薬価改定、連続改定やコロナ踏まえ検討を 薬価部会
中医協は21日、薬価専門部会を開き、2022年度薬価改定に向けた議論の進め方を了承した。22年度薬価改定に向けて診療側委員からは、21年度に行われた薬価中間年改定や、新型コロナウイルス感染拡大の影響......
次世代医療基盤法の認定事業者連絡協議会が発足 LDIとJ-MIMO
次世代医療基盤法認定事業者のライフデータイニシアティブ（LDI）と日本医師会医療情報管理機構（J-MIMO）は21日、認定事業者間の情報交換や情報連携、政府・主務府省への政策提言などを行うための新た......
感染研から新組織の体制を聴取 自民・コロナ本部小委
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部「感染症対策ガバナンス小委員会」（武見敬三委員長）は21日、国立感染症研究所の機能強化の状況や方針について、脇田隆字所長らから説明を受けた。感染研には2021......
大阪、兵庫「人との接触減らすため、対策強化を」 コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は20日、医療提供体制が急速に逼迫している大阪や兵庫での新型コロナウイルス感染症の感染対策と......
旧7対1の34万床、適正化ではなく「集約を」 相澤会長、財務省提言に
日本病院会の相澤孝夫会長は、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会に示した医療提供体制に関する提言で、旧7対1入院基本料（急性期一般入院料1）の適正化が進んでいないと問題提起されたことについての受......
9価HPVワクチン、「2回接種」も開発中 厚労省・審議会でMSDが報告
昨年7月に承認されたMSDの9価HPVワクチン「シルガード9」の定期接種化に向け、厚生労働省が20日に開いた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会「ワクチン評価に関する小委員会」......
財政審の概算払いに慎重論、交付金支援の継続を 病院団体トップ
財務省が15日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、新型コロナウイルス感染症が収束するまで、緊急包括支援交付金等の支払いに代えて診療報酬の概算払いを求める考え方を示したことについて病院団体トップから......
健保連、後期2割引き上げ「早急に実施を」 衆院厚労委で意見聴取
衆院厚生労働委員会は20日、審議中の医療保険制度改革関連法案などについて参考人4人から意見を聞いた。このうち、健保連の佐野雅宏副会長・専務理事は同法案に盛られた一定所得以上の後期高齢者の窓口負担割合......
ワクチン供給にめど、課題は「接種のスピードアップ」 河野行革相
河野太郎行政改革担当相は20日の閣議後会見で、菅義偉首相が訪米中にファイザー社CEOと電話会談を行い、新型コロナウイルスワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意したことに言及し、「ファイザー社に......
送別会5人含む10人感染、計27人に 感染研「クラスターに該当」
厚生労働省は20日、今年3月末まで在籍していた職員も含めて老健局関連で職員10人の新型コロナウイルス感染症への感染を新たに確認したと発表した。このうち5人は3月24日に開いた老人保健課の送別会に参加......
歯科医によるワクチン接種、「早急に結論得たい」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は20日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関連し、歯科医師による接種を認めるかどうか検討する考えを示した。「歯科医師が（接種を）できないか検討を早急にして結論......
コロナワクチン、5月10日の週分から6回採取可能に 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は19日付で、事務連絡「高齢者向け接種以降に配布するシリンジ・注射針について」を都道府県などに出した。高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンのシリンジ・注射針について......
「多様な地域の診療実績」で更新時の一部履修免除へ 専門医機構
日本専門医機構の寺本民生理事長は19日の定例会見で、専門医の更新制度で議論になっている「多様な地域での診療実績」を認定することで、更新時に基本領域専門医が共通して受講する一部の履修を免除するインセン......
コロナワクチン接種の手引、キャンセル対応など追記 厚労省
厚生労働省は16日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（2.1版）」を公開した。手引きでは、キャンセル対応や希釈用シリンジの配布などについて追記した。 キャ......
PCR検査の精度管理マニュアルを周知、偽陰性など対策 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日付で、「『新型コロナウイルス感染症のPCR検査等における精度管理マニュアル』について」を都道府県などに事務連絡した。厚労省の委託事業の調査結果を......
へき地以外のワクチン接種でも、看護師の労働者派遣可能へ 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室などは16日の労働政策審議会の答申を踏まえ、へき地以外の新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣を可能とする手続きを取ることを都道府県などに......
大阪府の病床確保要請などの対応に苦慮 全日病常任理事会
全日本病院協会は17日の常任理事会で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまん延防止等重点措置の対象となっている大阪府、兵庫県、東京都の常任理事から報告を受けた。特に大阪府では、さらなる病床確保......
病床使用率、ステージⅣは大阪など関西中心に6府県 厚労省
厚生労働省は19日までに、新型コロナウイルス感染症に関する都道府県ごとの病床使用率（4月13日時点）を公表した。「全入院者の確保病床」か「重症者向けの確保病床」のいずれかの使用率が50％を上回るステ......
医療逼迫の大阪、複数の専門家が「緊急事態宣言を」 政府分科会
政府の新型インフルエンザ等対策推進会議・基本的対処方針分科会は16日、新型コロナウイルス感染症への対応について議論した。会合では少なくとも3～4人の委員から、医療が逼迫している大阪に対して「緊急事態......
入院基本料の大幅増、地体確保加算の要件緩和など6項目を要望 日病協
日本病院団体協議会は16日、2022年度診療報酬改定への要望書を厚生労働省保険局医療課長に提出した。要望書は次期改定に向けた第1弾の位置付けで、新型コロナウイルス感染症等の対応や地域医療構想の実現に......