日看協、福井会長が3期目へ 6月の通常総会で正式決定
日本看護協会は15日、6月9日の通常総会で実施する役員改選の会長選に、福井トシ子会長が推薦委員会から推薦を受けたと発表した。会長候補者は福井氏のみで、次期が3期目となる。 定数3人のうち、2人が改選......
「 医療制度 」一覧
介護保険制度の利用者負担、「原則2割の検討必要」 財務省
財務省は15日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、介護保険サービスの利用者負担について「原則2割とすることや、利用者負担2割に向けてその対象範囲の拡大を図ることを検討していく必要」があるとの考えを......
ワクチン廃棄回避、高齢者以外の接種含め“自治体判断” 河野行革相
河野太郎行政改革担当相は16日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの余剰分の廃棄を避けるために、高齢者以外も対象に接種することを含めた運用について、自治体の判断で柔軟に対応して差し支えないとの......
卒後臨床研修の後期2年間は総合診療機能の習得に 日慢協が要望
日本慢性期医療協会は12日付で、医師の卒後臨床研修の抜本的な見直しを求める要望書を厚生労働省や文部科学省に宛てて出した。卒後臨床研修制度の後期研修のうち初めの2年間を総合診療機能を習得するための研修......
コロナ対応の病院支援、「コロナ前水準の報酬払う方法検討を」 財務省
財務省は15日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への今後の財政支援として、「緊急包括支援金等に代えて、前年同月ないし新型コロナ感染拡大前の前々年同月水準......
「COCOA」問題で樽見事務次官に厳重注意 厚労省、調査結果を公表
新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の一部で陽性者との接触を通知できていなかった問題で、厚生労働省は16日、調査結果と再発防止策を公表するとともに、樽見英樹事務次官、正林督章健康......
介護Q＆A第6弾、姿勢保持困難な患者のシーティング算定可 厚労省
厚生労働省老健局老人保健課などは15日付で、2021年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第6弾を都道府県などに事務連絡した。椅子や車椅子での姿勢保持が困難で日常生活動作の能力が低下した患者に対して、シー......
「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」 財務省、財政審で
財務省は15日の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・前経団連会長）で、効率的で質の高い医療提供体制の整備に向けた今後の課題として、「民間医療機関の経営原理に働き掛けることができる診......
都の「爆発的感染拡大に警戒を」 陽性者の増加比は第3波超え
新型コロナウイルスの新規陽性者が急増している。東京都は15日、新たに729人の感染を確認。連日、前週を上回る感染者数を確認している都の状況について、専門家らが警鐘を鳴らしている。大曲貴夫氏（国立国際......
新型コロナ対応で財政・人的支援を要望へ 全自病
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の会見で、新型コロナウイルス感染症に対応する病院への財政支援、人的支援を国に要望する考えを示した。今後、他の医療政策への要望と共に取りまとめる。小熊会長は「病......
ワクチン接種のトレーサビリティー、政府は「研究まで支援を」 自民PT
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部「情報戦略・システムプロジェクトチーム（PT）」（橋本岳座長）は15日、新型コロナウイルスワクチン接種のトレーサビリティーの確保について議論した。橋本座長は会......
医療法改正案、参院で16日に審議入りへ
地域医療構想の推進に向けて医療機関への支援策などを盛り込んだ厚生労働省提出の医療法等改正案は16日、参院本会議で審議入りする。法案は衆院を8日に通過した後、参院に送られていた。...
改正感染症法に基づく病床確保を要請 奈良県、全国初
奈良県は15日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、改正感染症法に基づく受け入れ病床の確保を県内の病院に要請した。すでに病床を確保している病院を含めて県内の全75病院に通知を出した。県は「病床の確......
22年度改定へ、コロナ禍での要望活動を開始へ 日病協
日本病院団体協議会は、2022年度診療報酬改定に向けた要望活動を本格化させる。16日には病院15団体としての要望書をまとめ、厚生労働省など関係機関に提出する。新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経......
コロナワクチン廃棄回避、対応は自治体任せ 厚労省が見解
河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当相）が13日の会見で、新型コロナウイルスワクチンの余剰が生じた場合、廃棄を避けるために高齢者以外も含めて柔軟に接種を行うよう自治体に促したことを受け、厚生労働省は......
レムデシビル、大型連休中の配送予定を事務連絡 厚労省
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日付で、事務連絡「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の大型連休期間中に係る各医療機関への配分について」を都道府県などに出した。4月......
シスメックスのコロナ核酸検出キットなど保険適用に 疑義解釈63
厚生労働省保険局医療課は14日、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その63）を地方厚生局などに事務連絡した。同日付で薬事承認されたシスメックスの「DetectAmp SARS-CoV-2 R...
変異株、東京や愛知でも「急速に置き換わりつつある」 コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は14日、新型コロナウイルス感染症の変異株について、「関西圏だけでなく、東京、愛知など多くの......
後期2割導入、受診日数2.6％減と厚労省が試算 野党は懸念
一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に上げる厚生労働省提出の医療保険制度改革関連法案と、高所得の後期高齢者の保険料負担を増やす立憲民主党提出の対案を巡って、衆院厚生労働委員会で14......
働き方改革による医師派遣制限「ほとんどない」 日医・松本常任理事
日本医師会の松本吉郎常任理事は14日の会見で、医師の働き方改革に関する全国医学部長病院長会議との協議内容を報告した。「医師の働き方改革を進めて労働時間の短縮を図ったとしても、地域医療に対して医師の派......
3度目の緊急事態宣言「状況次第で早期発令も必要」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は14日の会見で、感染が再拡大している新型コロナウイルス感染症について、3度目の緊急事態宣言発令に言及した。「先手、先手、早め、早めの手を打つという意味ではまん延防止等重点措......