
「プラス0.5%」巡り、厚労・財務の主張に開き 22年度改定
2022年度診療報酬改定の改定率を巡る攻防が熱を帯びている。財務省は報酬本体の改定率について、病院看護の処遇改善と不妊治療の保険適用で「プラス0.5%」と計算する一方、入院医療や外来医療を見直して「......
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2022年度診療報酬改定の改定率を巡る攻防が熱を帯びている。財務省は報酬本体の改定率について、病院看護の処遇改善と不妊治療の保険適用で「プラス0.5%」と計算する一方、入院医療や外来医療を見直して「......
中医協総会は10日、選定療養の追加事例として「病床数が200床以上の病院について受けた再診」に対応していくことを了承した。選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の結果を踏まえたもので、同事......
日本医師会は10日、税理士・公認会計士のネットワーク「TKC全国会」がまとめた「TKC医業経営指標」に基づく医療機関経営の分析結果を公表した。病院、診療所の2020年度の経営状況はともに損益分岐点比......
中医協は10日の総会で、2022年度診療報酬改定で小児運動器疾患指導管理料について、対象年齢を引き上げることで大筋合意した。 同指導管理料は20年度改定で、対象年齢を「6歳未満」から「12歳未満」に......
岸田文雄首相は10日の参院本会議で、2021年度の補正予算による補助金を活用した看護や介護の現場で働く職員向けの来年2月からの処遇改善について、「現場の方々に確実に行き渡るよう、補助金全額、給与引き......
中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所教授)は10日、2022年度診療報酬改定に向け、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料をテーマに議論を進めた。支払い側は、担っている役割に応じためりはりの......
自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部・社会保障制度調査会「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム」(PT、古川俊治座長)は10日、PTでまとめた最新の海外知見を共有し、厚生労......
経済同友会は10日、オンライン診療とオンライン服薬指導の見直しに向けた声明を公表した。オンライン診療やオンライン服薬指導をさらに普及させるためには、対面診療と比べて低い診療報酬が課題になっていると指......
中医協は10日の総会で、2022年度診療報酬改定に向けた意見を取りまとめ、後藤茂之厚生労働相宛てに提出した。 社会保障審議会医療部会・医療保険部会がまとめた22年度診療報酬改定の基本方針に基づき「全......
日本医療安全調査機構は10日、医療事故調査制度の11月の現況を公表した。医療事故報告は前月から5件減の22件。全て病院からの報告で、累計件数は2223件となった。 診療科別では循環器内科が5件、内科......
後藤茂之厚生労働相は10日の閣議後会見で、2022年度診療報酬改定について「必要なプラス改定を行えるように予算編成過程でしっかりと検討していきたい」と述べた。与党からは不妊治療の保険適用や看護職員の......
日本医師会の横倉義武名誉会長は8日、神奈川県保険医協会が開催した医療問題研究会で「新型コロナと向き合う 『かかりつけ医』からの提言」をテーマに講演した。災害や新興感染症など多様な脅威に柔軟に対応する......
福祉医療機構(WAM)は8日、2021年度介護報酬改定に関する新たなリサーチレポートを公表した。介護老人保健施設における入退所前連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定状況を調べ、老健全体では上位区分である加算(......
堀内詔子ワクチン接種推進担当相は10日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に関連し、モデルナ製ワクチンの使用に言及した。1回目と2回目ではファイザー製のワクチンを接種した人が多いた......
社会保障審議会の医療保険部会と医療部会は9日、2022年度診療報酬改定に向けた基本方針案をおおむね了承した。重点課題には、前改定に続き医師等の働き方改革の推進と、22年度改定の特徴ともいえる新型コロ......
全国自治体病院協議会(全自病)は9日の会見で、「地域総合診療専門医」を総合診療領域のサブスペシャルティとして位置付けるため、基盤となる学会として「日本地域医療学会」を設立したと報告した。来年1月から......
自民党の「眼科医療政策推進議員連盟」(田村憲久会長)は9日の総会で、日本眼科医会(白根雅子会長)から診療報酬などについて意見を聞いた。白内障手術は消費税を支払う材料の割合が高いため、経営を圧迫してい......
財務省主計局の一松旬主計官は本紙の取材で、コロナ禍の医療提供体制に問題意識を示し、日本の医療を「質重視」のフリーアクセスに転換していくためには、「必要な医療機能を備えた『かかりつけ医』の存在が不可欠......
財務省主計局で医療・介護の予算を担当する一松旬主計官(厚生労働係第1担当)は本紙のインタビューに応じ、来年10月以降の看護職らの処遇改善は2022年度診療報酬改定で対応することになるとの認識を示した......
2022年度診療報酬改定を前に、財務省主計局の一松旬主計官(厚生労働係第1担当)は本紙のインタビューに応じ、改定の透明性、看護の処遇改善、かかりつけ医の在り方などについて語った。一問一答は以下の通り......
自民党・社会保障制度調査会の医療委員会は14日、総選挙後初となる会合を開き、2022年度診療報酬改定をテーマに議論する。橋本岳前委員長の後任として、今回の会合から新たに田村憲久前厚生労働相が委員長を......