【中医協】コロナ対応の20年度入院調査を了承 DPC活用の分析要望も
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は28日、診療報酬基本問題小委員会からの報告を受けて、2022年度診療報酬改定に向けた20年度入院調査の実施を了承した。基本問題小委では、支払い側の......
「 医療制度 」一覧
【中医協】費用対効果評価制度、「まずは検証や制度の成熟」で一致
28日の中医協総会では、医薬品などの費用対効果評価の活用も議題とした。厚生労働省は現行制度の運用状況を踏まえて、保険収載時の活用も含めた実施範囲や規模の拡大を論点として提示。委員からは、まだ個別品目......
自費検査の価格や内容を収集・公開へ コロナ・アドバイザリーボード
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は28日、本人の希望などにより自己負担で実施する検査（自費検査）について、検査費用や含まれるサー......
全世代型、医療改革・少子化対策の意見集約へ議論再開 自民・人生100年本部
自民党の「人生100年時代戦略本部」（本部長＝下村博文政調会長）は27日、政府が進める全世代型社会保障改革の少子化対策部分について議論した。下村本部長は会議の冒頭、「政府と並行して党本部も議論を再開......
オンライン診療ガイドの解説動画公開 日本PC連合学会、不適切事例も
日本プライマリ・ケア連合学会は27日、5月に公表したオンライン診療ガイドver1.0の解説動画をホームページ上で公開した。オンライン診療を始める際の基本事項を説明したほか、医師・患者の関係性別に7例......
医療機関への医療物資緊急配布のマニュアル改定 厚労省
厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）は26日付で、病院や診療所に対してG-MISのウェブ調査を活用して実施している医療用物資の緊急配布の対応マニュアルを改定した。インフルエンザとの同時流行を......
退職勤務医のマッチングなど医師人材確保事業が本格化 医療関連団体
医療関連団体が医師や看護師などの人材確保のための事業を本格化させている。日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、全国自治体病院協議会、認定NPO法人「全世代」の5団体による「医師のセカンドキャリアと......
オンライン診療、性急な推進に懸念も 自民・データヘルス特命委
自民党のデータヘルス推進特命委員会（塩崎恭久委員長）は27日、オンライン診療・服薬指導の普及に向けた考え方について、原聖吾・MICIN代表取締役CEOから意見を聴取した。原氏はオンライン診療の診療報......
「外来診療・検査体制確保事業」の上限人数倍増など要望 日本小児科医会
日本小児科医会は27日、新型コロナウイルス感染症の影響による小児科の医業経営悪化の改善に向け、田村憲久厚生労働相に要望書を提出した。複数の国会議員も同席し、「外来診療・検査体制確保事業」における、小......
オンライン診療、「年内に一定の方向性示したい」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は27日の閣議後会見で、初診を含むオンライン診療の恒久化について「年内には一定の方向性を示したい」と話した。3大臣合意が対面原則の廃止につながるかについては「これから議論していく話......
循環器病対策基本計画を決定、年齢調整死亡率の減少目指す 政府
政府は27日、循環器病対策推進基本計画を閣議決定した。昨年12月に施行された循環器病対策基本法に基づき策定したもので、全体目標として、▽循環器病の予防や正しい知識の普及啓発▽保健、医療および福祉に係......
オンライン診療などの規制改革「できるものから速やかに」 河野行革相
河野太郎行政改革担当相は27日の閣議後会見で、前日の菅義偉首相の所信表明演説で複数回にわたり規制改革が言及されたことを受け、「しっかりと前に進めていきたい」との決意を示した。優先順位を付けることはな......
新型コロナワクチン、体制確保事業で関連通知 厚労省
厚生労働省は23日、健康局長通知「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について」（健発1023第3号）を都道府県などに発出した。新型コロナワクチンの接種に関する体制確保が円滑に行われるよ......
制度の非効率は是正、デジタル化など「大胆な規制改革を実現」 菅首相・所信表明
菅義偉首相は26日に開いた衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、デジタル化による利便性向上のため「オンライン診療の恒久化を推進する」と述べた。演説では、デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、ウィ......
医業収支、15年以降マイナス幅の拡大傾向続く DBJ・データブック
日本政策投資銀行（DBJ）は、主に2019年までの医療や介護経営に関する動向をまとめた「ヘルスケア業界データブック2020」を発行した。省庁や病院関連団体の公表資料などを整理したもの。医業収支の推移......
新型コロナのPCR検査等、東洋紡の1種類を保険適用 厚労省・疑義解釈
厚生労働省保険局医療課は23日付で、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その39）を地方厚生局などに事務連絡した。新型コロナウイルス感染症のPCR検査等に用いるものとして、同日付で薬事承認され......
「一般病院200床以上」、病床規模での線引き再考を 日病
日本病院会は26日の会見で、大病院への患者集中を防ぐための定額負担を一般病院200床以上に拡大するとした、政府の全世代型社会保障検討会議の考え方に対して、病院の病床規模で線引きする方法論は現実的では......
医療機関のクラスター、「GLの作成・徹底」が重要 自治体ヒアリング
厚生労働省は23日付で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が同省の協力を得て実施した、「クラスターの分析に関するヒアリング調査等の結果と今後に向けた検討」を同省ウェブサイトに掲載した。各地に......
コロナ感染の透析患者、累計282人で前週比6人増 学会合同委・23日時点
日本透析医会、日本透析医学会、日本腎臓学会による新型コロナウイルス感染対策合同委員会は23日、同ウイルスに感染した透析患者数を更新した。同日午前8時時点で感染者の累計は282人となり、前週から6人増......
“薬剤師配置”の診療報酬上の評価など提言へ 日病協
日本病院団体協議会は23日の代表者会議で、診療報酬上での“薬剤師配置”に対する評価の導入や、薬剤師の卒後臨床研修の義務化などに関する提言をまとめる方針を確認した。また、政府が検討している200床以上......
後発品の使用割合77.4％、平均上回る医師国保はなし 20年3月診療分
厚生労働省は23日、保険者別の後発医薬品の使用割合（2020年3月診療分）を公表した。全国平均は77.4％で、前回公表の19年9月診療分から2.5ポイント増となった。都道府県医師国保を見ると、最も高......