院内がん登録が減少、受診控えの可能性 20年全国集計
国立がん研究センターが公表した2020年の院内がん登録全国集計報告書によると、19年と比較して、院内がん登録病院の約7割に当たる594施設で全登録数が平均4.6％（6万409件）減少したことが明らか......
「 医療制度 」一覧
労災保険料算定からコロナ感染症の保険給付除外 厚労省が省令改正へ
厚生労働省の労働政策審議会は26日、医療機関等で新型コロナウイルス感染症に罹患した医療者等の労災給付について、労災保険料の算定から除外できるようにする省令改正案を議論する。クラスターなどが発生した医......
岸田首相「メリハリのある診療報酬改定を」 諮問会議
政府の経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）は25日、社会保障などを議論し、2022年度診療報酬改定も論点になった。岸田首相は「来年から団塊の世代が75歳以上となる中、メリハリのある診療報酬改定や効......
診療所6月収支、小児科の黒字幅はコロナ前の3倍に 実調・月次調査
第23回医療経済実態調査で行った月次調査（新型コロナウイルス感染症関連補助金を含まない）で、一般診療所の2021年6月の収支は、多くの診療科で新型コロナ感染拡大に伴う大きな受診抑制に見舞われた20年......
看護師らの処遇改善に約2600億円計上へ 政府、21年度補正案
政府は、「新たな経済対策」のための26日閣議決定予定の2021年度補正予算案に、現場で働く看護師や介護士などの収入引き上げのため、約2600億円を計上する方向だ。保育や幼児教育現場の従事者向けの収入......
医療施設での適切な「面会」を要請 厚労省が事務連絡
新型コロナウイルスの感染状況が一定程度に収まっている国内の状況も踏まえ、厚生労働省は24日付で、医療施設や社会福祉施設について、適切な面会方法の検討を求める事務連絡を出した。医療施設での面会について......
病床不活用で補助金3割減 厚労省、コロナ対応促す
厚生労働省は24日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者向けに確保した病床のうち、十分に活用されていないケースでは、補助金の上限を約3割減らす方針を決めた。コロナ病床として申告しながら、実際は患......
新型コロナ対策、感染抑制や財政支援を要望 全自病、自民議連で
自民党の自治体病院議員連盟（細田博之会長）は25日の総会で、全国自治体病院協議会（小熊豊会長）から、新型コロナウイルス対応に関する「現場からの声」の報告を受けた。全自病の2021年度ブロック会議でま......
コロナの重点医療機関体制整備事業、4065億円を交付 9月末時点
厚生労働省は、今年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）について、9月30日時点の交付実績を公表した。「重点医療機関体制整備事業」は、全国で計1221件、4065億279万5000......
20年度給与費率58.3％に上昇、小規模病院の赤字鮮明 医療経済実調
24日の中医協に報告された第23回医療経済実態調査では、医業収益が減少する一方、医業・介護費用が増加し、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を含めない損益が悪化した。特に給与費の伸びが顕著で、医業・......
【中医協】20年度給与費率58.3％に上昇、小規模病院の赤字鮮明 医療経済実調
24日の中医協に報告された第23回医療経済実態調査では、医業収益が減少する一方、医業・介護費用が増加し、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を含めない損益が悪化した。特に給与費の伸びが顕著で、医業・......
自民「新しい資本主義実行本部」が初会合 来春に提言
自民党の「新しい資本主義実行本部」（本部長＝岸田文雄首相・党総裁）は25日、初会合を開き、政府が掲げている成長戦略や分配戦略に関する今後の検討項目などについて議論した。資料には、分配戦略の検討項目と......
「診療報酬引き上げの環境にない」 支払い側、厚労省に要請
中医協の支払い側の6団体は24日、年末の2022年度予算編成を視野に、改定で「診療報酬を引き上げる環境にない」と主張する要請書を厚生労働省に提出した。診療報酬本体をプラス改定にすべきではないとの構え......
「コロナ補助金はなくなる、診療報酬で手当てを」 実調で日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は24日の会見で、同日に公表された第23回医療経済実態調査（実調）の結果について「新型コロナウイルス感染症に対して診療報酬による特例的な対応が取られたものの、コロナ補助金を除......
予算の主要課題を確認、「プラス改定」求める声 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（牧原秀樹部会長）は24日、2022年度の厚生労働関係予算の主要課題について、厚生労働省から説明を受けた。資料には、予算編成過程での課題として「診療報酬・薬価改定」と「社会保障関......
【中医協】体制評価指数に「感染症」新設へ 各側が一致
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は24日、2022年度診療報酬改定に向け、DPC/PDPS・短期滞在手術等基本料についての議論を進めた。DPC制度の医療機関別係数の新たな体制評価指......
事業報告書の電子開示に懸念の声 四病協・総合部会
日本病院会の相澤孝夫会長は24日、四病院団体協議会の総合部会後の会見で、財務省が提言した医療法人の事業報告書の電子開示を懸念する声が出たことを報告した。部会では電子開示について「やめるべき」「現状の......
原則禁止の「付き添い入院」、厚労省が実態を調査
後藤茂之厚生労働相は24日の閣議後会見で、1994年に原則禁止とした「付き添い入院」の実態把握に向け、厚生労働省として調査していることを明らかにした。調査結果を踏まえて「適切な対応を検討していきたい......
【中医協】コロナ「非常に多くの医療機関に影響」 城守委員、実調報告で
第23回医療経済実態調査の結果が報告された24日の中医協・調査実施小委員会で、城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、「非常に多くの医療機関で新型コロナウイルス感染症の影響がある様子がうかがえる」と述......
接種間隔「8カ月」、短縮の具体的基準を近く公表 後藤厚労相
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が来月1日から始まるのを前に、後藤茂之厚生労働相は24日の閣議後会見で、原則「8カ月」としている2回目接種からの間隔を「6カ月以上」に短縮できる場合の具体的基準......
【中医協】看護補助職員の給与増も300万円台に 医療実調
24日の中医協・調査実施小委員会に報告された第23回医療経済実態調査（実調）のうち、一般病院の2020年度と19年度の職種別常勤職員1人平均給料年額（平均給料年額＋賞与）を見ると、全体で病院長と医師......