災害などに伴う検視の相互協力で協定 日医など5団体と海保
日本医師会など5団体と海上保安庁は、災害や海難事故などが生じた際の遺体の検視、死体調査などの迅速・的確な実施に向けた協定を締結した。日医が13日の定例会見で発表した。 協定は、海上保安庁、日医、日本......
「 医療制度 」一覧
OTC類似薬の保険適用除外「重大な危険伴う」 日医・宮川氏
日本医師会の宮川政昭常任理事は13日、日本維新の会が提言しているOTC類似薬の保険適用除外について「重大な危険性が伴う」などと反対の意を表明した。受診控えによる健康被害や、経済的負担の増加などを懸念......
高額療養費の見直し凍結法案、立民が提出へ
立憲民主党は13日の会議で、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げを凍結する法案を党として了承した。終了後に重徳和彦政調会長が説明した。●維新・国民民主と共同提出も模索 日本維新の会と国民民主党に協......
介護概況調査、5月実施へ 分科会が了承
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は13日、5月に行う2025年度介護事業経営概況調査の実施をおおむね了承した。 概況調査案は先月、分科会の「介護事......
「リハビリ介護士」養成を計画 日慢協
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は13日の会見で、介護職を対象にリハビリテーションに関する研修を実施し、患者の機能改善に寄与する「リハビリテーション介護士」の養成を始める計画があることを明らかにした......
地域がん連携拠点病院、新たに4施設指定へ
厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」（座長＝藤也寸志・国立病院機構九州がんセンター名誉院長）は13日、新規指定推薦があった4施設を地域がん診療連携拠点病院に、1施設を地域がん診......
高額療養費見直し、長瀬効果で2270億円減 鹿沼保険局長
厚生労働省の鹿沼均保険局長は13日の衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しで生じる給付費の減少のうち、いわゆる長瀬効果による減少分は、自己負担上限額の引き上げ完了時点で約2270億円と見込んでいる......
保育士らによる園児の受診、資格確認方法を整理 厚労省
健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証でオンライン資格確認を行うことが基本になったことを受け、厚生労働省は12日付の事務連絡で、保護者に代わって保育士らが園児を医療機関・薬局で受診させる際の考え......
保険適用外の医療の在り方も検討を 財政審で委員
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は13日、政府の2025年度予算案について議論した。委員から「高齢化が進展していく中、保険適用外の医療制度の在り方についても......
患者の殺人隠蔽疑い立件へ 青森・八戸の病院
青森県八戸市の「みちのく記念病院」で2023年、入院中の男が同室の患者を殺害した事件を隠蔽しようとしたとして、県警が犯人隠避の疑いで病院関係者の立件に向け最終調整していることが13日、捜査関係者への......
フェンタニル注射液、品不足で対策検討 国がん中央病院
テルモの医療用麻薬「フェンタニル注射液」の供給制限が長期化する中、医療現場も対応を迫られている。国立がん研究センター中央病院薬剤部の浅野智央副部長は12日、じほうの取材に応じ、「事態が長期化し、対応......
病院薬剤師の生成AI使用で実態調査 医療薬学会小委
日本医療薬学会の2024年度の学術第3小委員会（委員長＝清宮啓介慶応大薬学部助教）は、臨床現場での生成AIの使用実態を探るため、会員の病院薬剤師個人と病院施設を対象にしたアンケート調査に取り組んでい......
23年院内がん登録数、コロナ前から増加 国がん集計
国立がん研究センターは13日、2023年の院内がん登録数が114万9859件だったとする集計結果を公表した。新型コロナウイルス流行前の18～19年登録数（2カ年平均登録数）と比べると、23年は104......
全がんの10年実測生存率、46.6％ 国がん集計
国立がん研究センターは13日、2012年に提出された院内がん登録データを用いて集計した、10年生存率のデータを公表した。死因に関係なく全ての死亡を計算に含めた「実測生存率」は、全がんで46.6％だっ......
高額療養費「拙速な議論避けるべき」 維新・前原氏、政府を牽制
高額療養費制度の自己負担の引き上げについて、日本維新の会は12日、全国がん患者団体連合会の意見を聞いた。維新の前原誠司共同代表は、党としての方針は今後議論すると断った上で、「経済的な理由で命を諦める......
長期治療の負担に配慮の意向 高額療養費で厚労相
高額療養費制度の自己負担上限額を引き上げる政府方針を巡り、福岡資麿厚生労働相は12日、全国がん患者団体連合会など患者団体と厚生労働省で面会し、方針を一部見直す意向を示した。長期の治療が必要な患者の経......
薬機法改正案を閣議決定 政府
政府は12日、「医薬品医療機器等法などの一部を改正する法律案」（薬機法等改正案）を閣議決定した。福岡資麿厚生労働相が閣議後の記者会見で報告した。 福岡厚労相は▽医薬品の品質・安全性の確保▽医療用医薬......
高額療養費「解決へ協力を」 立民、野党に呼びかけ
野党8会派（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、有志の会、参政党、日本保守党）でつくる政策責任者協議会は12日、各党が成立を目指す議員立法に関して意見交換をした。立憲民主......
介護処遇改善加算、来年度「弾力化措置」を通知
厚生労働省は、「介護職員等処遇改善加算」（新加算）のさらなる取得促進に向け、弾力化措置を取ることを、通知や事務連絡で周知した。「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」について、事業者が来年度中に満た......
「介護人材確保・職場環境改善」で実施要綱
厚生労働省は12日までに、今年度の補正予算に計上した「介護人材確保・職場環境改善等事業」の実施要綱を周知した。 同事業は「介護職員等処遇改善加算」（新加算）の取得事業者による生産性向上の取り組みをさ......
埼玉・八潮の県道陥没、マイナ保険証なしでも受診可
埼玉県八潮市で起きた県道の陥没事故を巡り、厚生労働省保険局医療課は11日付の事務連絡で、現場付近の避難者らが保険医療機関でマイナ保険証などを示せない場合でも、氏名や生年月日、連絡先などを伝えれば医療......