コロナ禍での入院医療、22年度改定へ議論開始 分科会、一部委員も交代
中医協「入院医療等の調査・評価分科会」は10日、2022年度診療報酬改定に向けて入院医療に関する議論をスタートさせる。医療現場に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症の感染拡大も踏まえた入院......
「 医療制度 」一覧
コロナ確保病床数への使用率、沖縄が最高の56％ 厚労省調査
厚生労働省は4日、「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査」の結果を公表した。現在の確保病床数に対して使用率が最も高いのは沖縄で56％、次いで福岡が53％、石川が51％となった......
地域医療研修の期間、「半年程度に延長」に慎重論相次ぐ 臨床研修部会
厚生労働省の「医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会」は4日、臨床研修で行う地域医療研修の必修期間を巡る議論を始めた。全国知事会などが、地域医療研修の期間を半年程度に伸ばすよう要望を出していることを......
次期改定の議論本格化、感染症や災害対応も論点に 介護給付費分科会
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は4日、次期介護報酬改定に向けた議論を本格的に始めた。前回までで個別サービスに関する議論を一通り終えたことを踏まえ、第......
医療従事者慰労金「代理申請に協力を」 日病が会員に周知
日本病院会は2日付で会員病院向けに「医療機関等に勤務する医療従事者等に対する慰労金給付に係る協力について」を発出した。医療従事者等からの慰労金の代理申請を適切に行うよう要請する内容で、厚生労働省医政......
インフル備え「診療・検査医療機関」など体制整備を 厚労省・事務連絡
厚生労働省は4日、今冬のインフルエンザ流行に備えた医療提供体制を10月中に整備するよう求める事務連絡を都道府県などに発出した。かかりつけ医など身近な医療機関で発熱患者に対応するため、がんセンターや透......
経過措置3項目の延長、事務連絡での明確化を評価 日病・島副会長
中医協診療側委員の日本病院会の島弘志副会長は4日、本紙の取材に答え、2020年度診療報酬改定で9月30日となっていた経過措置のうち、重症度、医療・看護必要度の施設基準など3項目を来年3月31日まで延......
インフル流行に向け「発熱患者対応担う医療機関へ支援を」 自民対策本部が提言
自民党の「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」（田村憲久本部長）は4日、今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する提言を了承した。提言には、発熱患者の増加が予想される次の季節性インフルエンザ流行期に......
厚労事務次官にコロナ対策推進室長の樽見氏 後任室長に吉田氏
厚生労働省は4日、事務次官に樽見英樹・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長（内閣官房内閣審議官〈内閣官房副長官補付〉）を登用する人事を公表した。現職の鈴木俊彦事務次官は辞職する。樽見氏の後任......
精神障害者退所後の円滑な地域生活へ支援体制構築を 厚労省・検討会
厚生労働省の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」は3日、精神障害の人が精神科病院や障害者支援施設を退所後に地域で円滑に生活することができるようにするための体制構築を念頭に、......
予備費での医療機関への支援強化を確認 自民・厚労幹部会
自民党の厚生労働関係議員らは3日の幹部会で、新型コロナウイルス感染症で経営的な打撃を受けた医療機関に対し、2020年度第2次補正予算の予備費などを用いた支援が必要との見解で一致した。一方、出席議員は......
医療の質改善、パイロット事業の指標案を了承 評価機構・協議会
日本医療機能評価機構の「医療の質向上のための協議会」は3日、指標を活用した医療の質改善活動のパイロット事業として行う、糖尿病、脳卒中（脳梗塞）、人工股関節全置換術（THA）の指標案をそれぞれ了承した......
経営懸念の払拭へ、医療機関に「踏み込んだ支援」 医政局・熊木総務課長
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関の経営上の懸念を払拭するため、2020年度第2次補正予算に計上された予備費の活用などにより、さらに踏み込んだ支援措置を講じる方針だ。安倍晋三首......
発熱患者の一律の診療拒否「よろしくない」 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は3日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域の診療提供体制に関して、小規模な診療所であっても発熱患者の診療を一律に拒否することは、「地域のかかりつけ医と......
地域別診療報酬に反対、「報酬単価は全国一律で」 日歯
日本歯科医師会は3日、奈良県が県内医療機関の診療報酬1点単価引き上げを盛り込んだ意見を厚生労働省に提出したことを受け、コメントを発表した。「同じ制度の中で患者負担の地域差を生むことになり、それによる......
保険でのPCR検査、新たに1種類を「該当」 疑義解釈
厚生労働省保険局医療課は2日付で、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その31）を地方厚生局などに事務連絡した。行政検査に用いる検査方法として国立感染症研究所のホームページに掲載された「Pow......
JCHOの19年度自己評価「A」、特定行為修了者の養成など達成 厚労省・WG
厚生労働省の独立行政法人評価に関する有識者会議・地域医療機能推進ワーキンググループは3日、地域医療機能推進機構（JCHO）の2019年度業務実績評価を議論した。JCHOが報告した自己評価では、総合評......
菅長官、消費減税に否定的見解 「社会保障に必要」
菅義偉官房長官は3日午前の定例会見で、「消費税自体は社会保障に必要」と述べ、消費減税について否定的な見解を示した。新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ消費の喚起策として、消費税の減税を行うこと......
コロナ“指定感染症”の扱いでWG設置 厚労省、入院措置など議論へ
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」は2日、医療機関や保健所の負担軽減につなげるため、新型コロナウイルス感染症の指定感染症としての取り扱いを検討するワーキンググループ（W......
「不合理な差異解消」へ、審査支払機能の議論開始 厚労省
厚生労働省の「審査支払機能の在り方に関する検討会」は2日、初会合を開き、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会の支払い機能の効率的な在り方に関する検討を開始した。「審査結果の不合理な差異の解消......
再編統合を伴う再検証、「20年秋」の期限を変更へ 医政局
厚生労働省医政局は、約440の公立・公的医療機関等に要請した、地域医療構想の実現に向けた具体的対応方針の再検証について、再編統合（ダウンサイジングや機能転換などを含む）を伴う場合は「2020年秋ごろ......