老健、事業収益対事業利益率は小幅な上昇 WAM
福祉医療機構（WAM）は1日、介護老人保健施設の経営状況に関する2019年度のリサーチレポートを発表した。19年度の事業収益対事業利益率は、前年度から0.2ポイント上昇して5.8％となり、経常赤字の......
「 医療制度 」一覧
コロナワクチン後に「くも膜下出血」で死亡 因果関係、現時点で評価不能
厚生労働省は2日、新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告で、初めて死亡事例が報告されたと公表した。ファイザーの「コミナティ」を2月26日に接種した60代の女性が3月1日に死亡。医薬品医療機器総合機......
コロナ禍も「平時の地域包括ケアで対応を」 JHHCA・新田理事長
日本在宅ケアアライアンス（JHHCA）の新田國夫理事長（全国在宅療養支援医協会長）は、新型コロナウイルス感染症への対応について「平時の地域包括ケアシステムをコロナ禍にも当てはめればいい」との考えを示......
宣言解除地域、「再拡大防止へ各種取り組みを」 山本厚労副大臣
厚生労働省は2日、「新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と国との意見交換会」をテレビ会議で開いた。山本博司厚生労働副大臣は冒頭、1日から緊急事態宣言の対象地域が首都圏の1都3県だけになったこと......
コロナワクチン指針、PEGに重度過敏症は「接種避けるべき」 アレルギー学会
日本アレルギー学会は1日、「新型コロナウイルスワクチン接種にともなう重度の過敏症（アナフィラキシー等）の管理・診断・治療」を公表した。新型コロナワクチンの接種を適切に行うための指針に位置付けている。......
コミナティ、モデルナ用冷凍庫の活用方法も検討 河野担当相
河野太郎行政改革担当相は2日の閣議後会見で、ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」の温度管理が従来より緩和されたことに言及した。モデルナ製のワクチン用に調達していたマイナス20度のデ......
コロナ自宅療養者の訪問診療、京都で実績 「第4波見据え」ノウハウ提供
新型コロナウイルス感染後、自宅療養中に死亡する患者が相次いでいることを受け、京都府が自宅療養患者をフォローする訪問診療を開始している。感染者の療養先の調整などを担う府の機関の要請に応じ、多職種の訪問......
コミナティの温度管理緩和、「より柔軟な対応可能に」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は2日の閣議後会見で、ファイザーの新型コロナウイルス感染症ワクチン「コミナティ」の添付文書が改訂され、温度管理が従来よりも緩和されたことについて「より柔軟に対応できるようになったと......
コロナワクチン先行接種、100施設で計3万1785回に 厚労省、1日時点
厚生労働省は1日、新型コロナウイルスワクチンの医療従事者に対する先行接種の実績を更新した。1日には3255回の接種を行い、1日までに合計3万1785回実施した。また、1日までに接種実績のある施設数は......
医療冷凍庫で最大2週間 ワクチン、保管容易に
米製薬大手ファイザーは1日、新型コロナウイルスのワクチンを、日本でも零下15～25度の一般的な医療用冷凍庫で最大2週間保管できるようになったと発表した。国の審査機関が認め、添付文書を改訂した。1日か......
外来5点・入院10点「感染症対策実施加算」、運用の詳細を連絡 医療課
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて4月から開始する診療報酬上の特例措置の運用の詳細を決めた。特に手厚い感染症対策を講じて診療した場合、4～9月診療分について初診料や再診料、外来診療......
20年12月診療分、件数は2カ月連続で前年比1割減に 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は1日、2020年12月診療分の確定状況を公表した。確定件数の総計は9232万件で、前年同月比10.1％減となった。前年同月比の減少幅は、11月診療分からほぼ横ばい。ただし、......
ワクチン接種日程、自治体判断で後ろ倒し可 河野担当相、衆院予算委で
河野太郎行政改革担当相は1日の衆院予算委員会で、4月26日以降に本格化させる方向の新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け優先接種に関して、自治体の準備状況や判断により接種時期をさらに遅らせることは差......
オンライン資格確認、会員に導入呼び掛け 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は1日の会見で、オンライン資格確認の導入を推進していくことを2月27日の理事会で確認したと述べた。マイナンバーカードの普及率から見ると効果は限定的だが、今後の動向を見据えて対......
首都圏の宣言延長求める見解で一致 全日病
全日本病院協会は2月27日の常任理事会、理事会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、今月7日が期限となっている東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県は延長すべきとの見解で一......
1000人未満地域のコロナワクチン接種で事務連絡 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室などは2月26日、「離島等における新型コロナウイルスワクチン接種の取扱いについて」を都道府県などに事務連絡した。事務連絡では、総人口が1000人程度未満の離島や市町村......
介護のBCP作成へ研修動画、コロナや災害対応で 厚労省
厚生労働省老健局高齢者支援課などは2月26日付で、「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修について」を都道府県などに事務連絡した。昨年末に介護施設・事業所を対象としたBC......
病床使用率ステージⅣ相当は2県、前週から3都県減少 厚労省
厚生労働省は1日までに、新型コロナウイルス感染症の都道府県ごとの病床使用率（2月23日時点）を公表した。政府の分科会が示した指標でステージⅣ相当となったのは埼玉、千葉の2県で、前週から3都県減少した......
次世代医療基盤法、認定事業者の連絡協議会設置へ データ囲い込み回避も
医療機関向けの次世代医療基盤法シンポジウムが2月27日にオンラインで開催され、同法に基づく認定事業者による新たな組織「匿名加工認定事業者連絡協議会（仮称）」の設置準備が進められていることが報告された......
6府県の前倒し解除、変異株によるリバウンドへの懸念も 政府・諮問委
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は26日、岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡の6府県に発出している緊急事態宣言を2月末で解除することを決定した。一方で、対策本部に先立って開催した政府の新型イン......
先行接種健康調査、約1.9万人の年齢分布、職種など公表 厚労省
厚生労働省の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」と「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」の合同会議は26日、新型コロナウイルスワクチンの投与開始初期......