
今秋からの専門医広告「機構の一つの到達点」 専門医機構・寺本理事長
日本専門医機構の寺本民生理事長は19日の定例会見で、今秋にも基本領域19領域の機構認定専門医の広告が可能になることを受け、機構としても必要な対応を進める方針を示した。今後の告示の改正を踏まえ、同機構......
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日本専門医機構の寺本民生理事長は19日の定例会見で、今秋にも基本領域19領域の機構認定専門医の広告が可能になることを受け、機構としても必要な対応を進める方針を示した。今後の告示の改正を踏まえ、同機構......
財務省主計局で医療・介護の予算を担当する一松旬主計官(厚生労働係第1担当)は本紙のインタビューに応じ、2022年度診療報酬改定に向けて「医療提供体制の改革なくして改定なし」の姿勢で臨む考えを示した。......
財政制度等審議会が5月の建議で、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院の収入面への対応として「概算払い」を参考とすべきと提言したことについて、財務省主計局の一松旬主計官は本紙の取材に対し「あく......
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる影響で、2022年度以降の社会保障関係費の伸びが膨らむことを見据え、財務省主計局の一松旬主計官は本紙の取材で、「自然増」のうち「高齢化による増加分」の算出につ......
全日本病院協会は17日の常任理事会で、2022年度診療報酬改定に向け議論される紹介状なし患者の定額負担など外来機能の明確化について、第8次医療計画に関する検討会の下に設けられた外来機能報告等に関する......
救急救命士による重度傷病者への救急救命処置を新たに救急外来でも認める改正救急救命士法が10月に施行となるのを前に、具体的な制度の大枠が16日、厚生労働省の検討会で固まった。厚労省は月内に、関連省令案......
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は16日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチン接種が普及した後の社会生活の展望を示す必要があるとして、分科会で今後の対応の考え方を緊急事態宣言の......
厚生労働省は16日夜、透析医療機関で透析中の通院患者や、精神科病院に入院している患者が新型コロナウイルスワクチンを円滑に接種できるよう、それらの医療機関でできるだけ接種体制を確保するよう促す事務連絡......
日本病院団体協議会は16日の代表者会議で、調剤報酬の考え方に関する抜本的な議論が必要との認識で一致した。院外の調剤報酬が処方箋集中率で異なり患者負担が段階的になっている実態や、病院の敷地内薬局の調剤......
厚生労働省は16日、2019年度の「市町村国民健康保険の財政状況」を公表した。決算補填などを目的とした法定外一般会計繰入金を除いた実質的な収支と言える「精算後単年度収支差引額」は936億円の赤字。前......
福祉医療機構(WAM)は16日、2021年6月実施の病院経営動向調査を公表した。一般病院の医業収益のDI(景気変動の判断指標)は前回調査から9ポイント上昇し、マイナス15となった。医業収支のDIも1......
日本看護協会(福井トシ子会長)、日本訪問看護財団(清水嘉与子理事長)、全国訪問看護事業協会(尾嵜新平会長)は16日、「2022年度診療報酬改定に関する要望書」を厚生労働省保険局に提出したと発表した。......
全国健康保険協会の船員保険協議会は16日、船員保険の2020年度決算を了承した。収入476億3800万円に対し、支出は418億5800万円で収支差は57億8000万円の黒字となった。 医療費総額は前...
厚生労働省は、モデルナと武田薬品工業の新型コロナウイルスワクチン「COVID-19ワクチンモデルナ筋注」(一般名=コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン〈SARS-CoV-2〉)について、接種対象......
国内のフォーミュラリーの現状把握や課題抽出を行う厚生労働科学特別研究事業「病院フォーミュラリーの策定に係る標準的手法の開発と地域医療への影響の調査研究」の報告書が月内にも公開される見通しとなった。研......
全国自治体病院協議会は15日の会見で、2020年度病院決算見込額の調査結果を公表した。経常収支黒字病院の割合は、新型コロナウイルス感染症に関連した補助金の影響で、前年度比22.9ポイント増の60.3......
日本病院会の相澤孝夫会長は15日、公明党の厚生労働部会と医療制度委員会の合同会議で「かかりつけ医」をテーマに講演した。相澤会長は、「かかりつけ医」と、かかりつけ医機能を持つ医師が勤務している医療機関......
日本歯科医師会の堀憲郎会長は15日の会見で、5、6の両月に新型コロナウイルスワクチンの接種に従事した歯科医師は計3813人(7月14日現在)だったと報告した。都道府県歯科医師会から報告があったのが3......
超党派の「成育基本法推進議員連盟」(自民・河村建夫会長)と日本眼科医会(白根雅子会長)は15日、2022年度予算に関する要望書を田村憲久厚生労働相に提出した。3歳児健診での全国的な屈折検査導入に向け......
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は15日の定例会見で、リハビリテーションの診療報酬を包括払いで評価することを提案した。今年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太の方針)でさ......
厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」(座長=藤也寸志・国立病院機構九州がんセンター院長)は15日、都道府県がん診療連携拠点病院に指定されている茨城県立中央病院、山梨県立中央病院......