コロナ危機、中期的には医療への「弱い」追い風に 日本福祉大・二木氏
日本福祉大名誉教授の二木立氏は19日、神奈川県保険医協会が開催した医療問題研究会で「コロナ危機が日本社会と医療・社会保障に与える影響と選択」をテーマに講演した。コロナ危機は中期的には日本の医療への「......
「 医療制度 」一覧
コロナワクチン、国内初の副反応疑い報告 計2例、じんましんと冷感・悪寒戦慄
17日から医療従事者に先行接種しているファイザー、ビオンテックの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」について、厚生労働省は20日、国内初となる2件の副反応疑い報告を受けたと発表した。報告があった......
医療従事者向けワクチン、3月前半に117万回分を発送へ 河野担当相
河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当相）は19日の閣議後会見で、医療従事者等向けの優先接種に使う新型コロナウイルス感染症のワクチンの今後の出荷見通しを明らかにした。3月1週目に500箱、2週目に50......
緊急包括支援交付金の医療分変更額を公表、合計2.8兆円に 厚労省
厚生労働省は16日付で、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の変更交付決定額を公表した。合計は2兆8206.5億円で、既交付決定額から約2400億円増加した。都道府県別で......
医療者の接種後日誌、国民に情報開示へ 田村厚労相、衆院予算委で
田村憲久厚生労働相は19日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の対象となった医療従事者約4万人の約半数が記入する観察日誌に言及し、集めた副反応や症状などの情報を一般国民向けに開示......
大学病院の裁量労働制は「一般則」、定期的な宿日直は不可 厚労省
厚生労働省は、2024年4月にスタートする医師の時間外労働上限規制に向け、大学病院に対する制度周知のための活動を強化している。今月から全国医学部長病院長会議を通じて医師の働き方改革に関する会合を開催......
大学と自治体、「連携してコロナ検査体制の整備を」 厚労・文科省
厚生労働省と文部科学省は19日付で、大学と大学共同利用機関が自治体と連携し、各地域における新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備に取り組むことを求める事務連絡を、都道府県や各国公立大学法人などに出......
変異株対応、「求められるのはスピード感」 自民・医療研究小委
自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会「医療分野の研究に関する小委員会」（古川俊治小委員長）は19日、新型コロナウイルスの変異株への対応状況をテーマに検討した。参加者によると、調査会幹部は「求め......
民間PHR事業者の情報取り扱い、指針案でパブコメ 3月12日まで
厚生労働・経済産業・総務の3省は19日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」に関する民間利活用作業班の検討結果を踏まえ「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）をまとめ、同......
新型コロナ予防接種「国民自らの判断で受けるもの」 政府答弁書
政府は19日、新型コロナウイルスワクチンの予防接種は「国民が自らの判断で受けるべきもの」とする答弁書を閣議決定した。併せて、予防接種を受けていないことを理由に不利益な取り扱いが行われることは適切でな......
ミズホメディーの新型コロナ検出キットなどを保険適用 疑義解釈56
厚生労働省保険局医療課は18日、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その56）を地方厚生局などに事務連絡した。新型コロナウイルスの核酸検出に用いるものとして、同日付で薬事承認された「スマートジ......
コロナワクチン先行接種、16施設で611回実施 厚労省、18日時点
厚生労働省は18日付で、新型コロナウイルス感染症ワクチンの、医療従事者に対する先行接種の実績をまとめた。接種開始日の今月17日に125回、18日に486回の接種を行い、2日間で合計611回接種した。......
重症者向け退院基準、「15日経過かつ72時間」を了承 新型コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は18日、新型コロナ患者に、重症者向けの退院基準を設けることを了承した。有症状者で人工呼吸器......
医療計画の新興感染症等対応、自治体病院の在り方など協議へ 全自病
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は18日の定例会見で、通常国会に提出中の医療法等改正案で、医療計画の6番目の事業に「新興感染症等の感染拡大時における医療」が追加されることを踏まえ、同事業に関する自治......
介護施設のクラスター、介護保険でも報酬上の対応を 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は18日の定例会見で、介護施設で新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）が発生した場合、介護保険でも報酬上の対応が必要との認識を示した。会員などの介護施設で......
介護施設のクラスター、介護保険でも報酬上の対応を 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は18日の定例会見で、介護施設で新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）が発生した場合、介護保険でも報酬上の対応が必要との認識を示した。会員などの介護施設で......
19年度ナースセンター求人倍率は2.34倍、同水準で推移 日看協
日本看護協会は17日、2019年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」の結果を公表した。求人の状況は、求人数15万8602人、求職者数6万7710人で、求人倍率は......
コロナ予防接種の手引改訂、不適当者と要注意者を明示 厚労省
厚生労働省は16日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」を改訂する健康局長通知（健発0216第1号）を都道府県などに発出した。第2版の改訂となる。接種を実施する段階での......
変異株の疫学的情報を蓄積、感染研が医療機関を調査 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日付で、「新型コロナウイルス感染症（変異種）の積極的疫学調査について（周知）」を都道府県などに事務連絡した。イギリスや南アフリカで見つかった変異株......
働き方改革の24年度開始「先延ばしは慎重な議論を」 日医・松本常任理事
日本医師会の松本吉郎常任理事は17日の会見で、2024年度から医師の働き方に関する新制度がスタートすることに懸念を示す意見があるとし、「先延ばしについては、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ......
感染者抑制からのワクチン接種で「収束への道筋を」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は17日の会見で、新型コロナウイルス感染症の新規感染者を「第4波」が来ないレベルまで徹底的に抑制した上で、全国規模での新型コロナワクチン接種を進めることが重要だと強調した。「......