20年度緊急支援事業の医療機関、コロナ補助金は1施設10.1億円 財政審
財務省は11日の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・元経団連会長）で、新型コロナウイルス感染症患者の病床確保のために2020年度の緊急支援事業補助金を支給された医療機関1290施設......
「 医療制度 」一覧
首相、飲み薬の治験視察 コロナ対策「決め手に」
岸田文雄首相は10日、横浜市内の新型コロナウイルス宿泊療養施設を視察した。新型コロナ感染症の重症化を防ぐ飲み薬の臨床試験（治験）が行われており、塩野義製薬の手代木功社長から薬の概要や投薬方法について......
コロナ専用病床増を推進 首相、看護師ら処遇改善も意欲
岸田文雄首相は9日、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、公的病院の専用病床を増やす意向を表明した。緊急時に一定の強制力を伴う協力を求める代わりに、平時の財政支援を充実させる方向で検討する。所信表......
オンライン資格確認、システム普及に向け「強い働き掛け」 後藤厚労相
マイナンバーカード（マイナカード）を健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の本格運用が20日に始まるのを前に、後藤茂之厚生労働相と牧島かれんデジタル相は10日、東京都港区の虎の門病院で、資......
HPKIの電子署名「抜本的な見直しを」 規制改革WG
政府の規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループ（WG）は8日、医療分野の電子署名などに関して、厚生労働省から進捗状況を聞いた。委員からは電子処方箋の普及などに向けて、HPKIカードのみを電子署名......
有事の感染症対策「行政がより強い権限持てるよう法改正」 自民・公約
自民党は8日の総務会で、19日公示の衆院選挙に向けた政権公約案を了承した。感染症の有事対応の抜本的強化策として、医療提供体制確保のため「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行......
司令塔機能強化や医療資源確保で法改正に言及 岸田首相・所信表明
岸田文雄首相は8日、衆参両院で首相就任後初の所信表明演説を行った。新型コロナウイルス感染症への対応では、感染が落ち着いている今こそ、安心確保に向けて「与えられた権限を最大限活用し、病床と医療人材の確......
医療体制確保も含めた「新たな経済対策」策定を指示 岸田首相
岸田文雄首相は8日の閣議で、山際大志郎経済再生担当相を中心に「新たな経済対策」の取りまとめを進めるように指示した。経済対策では「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」を柱の1つに位置付け、医療提供体制......
感染症対策評価、基本診療料に組み込むべき 日医・城守常任理事
日本医師会の城守国斗常任理事は、2022年度診療報酬改定に向けた議論について本紙の取材に応じ、平時の医療機関の感染症防止対策の評価を基本診療料に組み込むことが望ましいとの考えを示した。また、今後の中......
コロナ感染防止継続補助金の交付要綱を通知 厚労省
厚生労働省は7日付で、医療機関などの感染防止対策に対する診療報酬上の特例に代わって新たに設けた補助金の交付要綱をまとめ、「2021年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の交付について......
千葉県北西部地震、「医療機関の被害報告なし」 後藤厚労相
7日夜に発生した千葉県北西部を震源とする地震について、後藤茂之厚生労働相は8日午前の閣議後会見で厚労関係の被害状況を説明し、医療機関や社会福祉施設については「現時点で被害報告はない」と述べた。 水道......
レセプトデータの活用人材育成へ資格創設 日本レセプト学会
レセプト（医科・歯科診療報酬明細書、調剤報酬明細書、介護給付費明細書）の研究を目的とする「日本レセプト学会」は、学会認定資格「レセプト管理士」を創設する。レセプトを点検、算定する技能ではなく、算定さ......
診療所の各種調査「診療科区分の統一を」 日医総研
日医総研はこのほど、リサーチペーパー「診療所の診療科特性について（その1）―診療所数、医師数、診療行為―」を公表した。地域の外来医療機能を議論するに当たって、分析に耐えうるデータが整備されていないと......
OL診療の傾向変わらず、増加しない要因探るべきとの声も 厚労省検討会
7日に行われた厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」では、4～6月のOL診療等の実績について検証結果が報告された。新型コロナウイルス感染症対応としての時限的・特......
OL診療前の「やりとり」で応酬 厚労省の「別の枠組み」に異論も
医師・患者が初診からのオンライン診療の可否を判断するために、OL診療の前段階として行う「OLでのやりとり」について、厚生労働省は7日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」......
第3期がん計画、中間評価に向けて議論 厚労省・協議会
厚生労働省の「がん対策推進協議会」（会長＝山口建・静岡県立静岡がんセンター総長）は7日、2022年度で終わる第3期がん対策推進基本計画の中間評価に向け、3月に引き続き議論を交わした。この日は、計画の......
不妊治療関連2技術「条件付き適」、エビデンス十分でない 先進医療会議
厚生労働省の先進医療会議（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）は7日、不妊治療関連技術で先進医療Aに振り分けていた2技術「子宮内膜刺激胚移植法（SEET法）」「タイムラプス」について、そ......
在留外国人へのコロナワクチン接種、多言語対応の施設を用意
言語の問題で新型コロナウイルスワクチンの接種を受けるのが難しい在留外国人を対象に、政府は多言語対応で接種を行う施設を東京、愛知、大阪で用意する。東京では、地域医療機能推進機構（JCHO）の東京高輪病......
医療警戒レベル引き下げ10カ月ぶり、コロナ病床縮小へ 都会議
東京都は7日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開いた。入院患者数の減少傾向が続いていることから、4段階で評価する医療提供体制を、最も深刻なレベルから10カ月ぶりに1段階引き下げた。通常医療との......
医薬品供給、「政府が責任ある対策を」 保団連
全国保険医団体連合会（保団連）は7日、安全性が確保された医薬品の安定供給について、政府が責任を持って対策を講じることを求める要請書を、同日付で後藤茂之厚生労働相などに宛てて提出したと発表した。 後発......
山本氏・島村氏が医療、古賀氏・大隈氏が労働を担当 厚労副大臣・政務官
厚生労働省の副大臣、大臣政務官は7日、新体制になって初めて登庁し、省内の各記者クラブなどで挨拶した。山本博司副大臣と島村大政務官は主に医療や子育て支援を、古賀篤副大臣と大隈和英政務官は主に労働、福祉......