協会けんぽ、GE促進は「B」評価 23年度業績
厚生労働省は31日、全国健康保険協会（協会けんぽ）の2023年度業績に関する評価結果を公表した。「ジェネリック医薬品の使用促進」の項目は、5段階のうち上から3番目の「B」とした。協会全体の使用割合が......
「 医療制度 」一覧
ケアマネの処遇・研修見直し「最優先で」 介事連が要望
全国介護事業者連盟（介事連）は30日、「ケアマネジメントの在り方に関する要望」をまとめた。厚生労働省に対し、ケアマネジャーの確保・定着に向けて処遇改善と法定研修の抜本的な見直しを最優先で実行すべきだ......
美容医療、「規制強化」求める声も 医療部会で厳しい意見
厚生労働省が30日に開いた社会保障審議・医療部会では、美容医療の現状に対し、委員から厳しい意見が相次いだ。医師需給や公的保険財政への悪影響を指摘する声もあり、規制強化を求める訴えも出た。 加納繁照委......
〔短信〕3施設を新たに認定 人間ドック健診施設機能評価
日本人間ドック・予防医療学会は30日、人間ドック健診施設機能評価で新たに3施設を認定したと発表した。併せて、14施設の認定を更新した。 新たに認定したのは、▽中央みなとクリニック（東京都中央区）▽杏......
オン診、医療法に規定へ 厚労省、社保審部会で方針
厚生労働省は30日の社会保障審議会・医療部会（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）で、医療法にオンライン診療の総体的な規定を創設する方針を示した。オン診を行う医療機関と、「特定オンライン診療受診施設」を明......
医療・介護の生産性・環境改善を支援 さらなる賃上げへ、政府
政府の「新しい資本主義実現会議」（議長=石破茂首相）は30日、新しい資本主義の発展・加速に向けた重点施策を取りまとめた。今後、策定を目指す総合経済対策に盛り込む予定。2024年度報酬改定による医療・......
【中医協】入院・外来調査、来月下旬にも開始へ
中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（分科会長＝尾形裕也・九州大名誉教授）は30日、2024年度診療報酬改定の影響を把握するために行う今年度調査の調査票案を大筋で了承した。来月上旬予定の中医......
診療科偏在「外科が喫緊課題」 厚労省、集約化を提案
厚生労働省は30日に開いた「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、外科医療の集約化・重点化を進めることを提案した。診療科間の医師偏在を「外科......
会員情報システム「MAMIS」公開 日医、医師会業務DX化へ
日本医師会は30日の定例会見で、医師会会員情報システム「MAMIS」（マミス）を同日公開したと発表した。全国の医師会と医師会員、研修会などに参加する非会員の医師を対象としたポータルサイトで、各種手続......
医療経営士1級、22人が1次試験突破
日本医療経営実践協会は30日、第12回「医療経営士1級」資格認定試験の第1次試験に、22人が合格したと発表した。試験は9月8日に実施。合格率は44.9％だった。 第2次試験は12月8日で、課題に基づ......
数値目標達成へ、保険者が取り組み報告 日本健康会議
日本健康会議（共同代表＝小林健・日本商工会議所会頭）は30日、東京都内で会合を開き、2025年度までの数値目標を盛り込んだ「実行宣言」達成に向けた取り組み状況を、保険者らが報告した。 保険者関係では......
医療貸付の利率、11月1日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は11月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.900％とする。10年超11年以内は1.......
デジタル活用の医療機関・薬局、目標を達成 日本健康会議
日本健康会議は30日、2025年度までに達成すべき数値目標を盛り込んだ「実行宣言」の達成状況を公表した。デジタル技術を活用して新たな予防・健康づくりに取り組む医療機関・薬局数は、目標に掲げた20万施......
身寄りない高齢者支援でモデル事業 厚労省
厚生労働省は今年度、身寄りのない高齢者らが抱える課題への対応を検討するため、市町村を実施主体とする2種類のモデル事業を進めている。29日の「地域共生社会の在り方検討会議」（座長＝宮本太郎・中央大法学......
石破内閣支持32％、自公政権継続望まず53％ 共同通信調査
共同通信社は28、29両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は32.1％で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50.7％から18.6ポイント下落した。不支持率は......
緊急避妊薬事業、東京で再開 約1カ月ぶり、20店舗に増
緊急避妊薬の薬局販売に関する調査事業は29日、先月25日から都道府県で唯一販売を休止していた東京都で再開した。日本薬剤師会が同日、調査事業のホームページを更新し、追加分を含む都内の協力薬局を発表。都......
人材紹介の対策強化「順法意識高める」 厚労省・中野課長補佐
医療・介護・保育分野の人材紹介を巡って厚生労働省は、職業安定法関連の指針・施行規則を改正し、悪質な事業者への対策を強化する。「お祝い金」や転職勧奨の禁止を事業許可の条件とし、違反が続く事業者を許可取......
支払基金本部、移転へ 26年10月めど
社会保険診療報酬支払基金は29日の会見で、本部事務所（東京都港区）を2026年10月をめどに移転する方針を明らかにした。この日発表した25年度から6年間の「事務所移転売却計画」に、本部事務所の移転に......
3月のGE割合「82.75％」 医師国保トップは島根・沖縄
厚生労働省は29日、2024年3月診療分の「保険者別の後発医薬品の使用割合」を公表した。全国平均の後発品使用割合は82.75％。医師国保組合では島根県医師国保と沖縄県医師国保の81.0％が最高で、全......
医師偏在対策で「意見」、11月にも厚労省に提出 日病
日本病院会の相澤孝夫会長は29日の会見で、医師偏在対策に対する日病としての意見を取りまとめ、11月中にも厚生労働省に提出する方針を示した。若年・中堅層と高年層のように年齢で分けた対応や仕組み作りの必......
23年度措置入院1388人 16.8％減、衛生行政報告例
厚生労働省は29日、2023年度衛生行政報告例の結果を公表した。精神保健福祉関係では、措置入院患者数は1388人（前年度比16.8％減）だった。医療保護入院届出数は18万4861件（1.7％増）だっ......