コロナワクチン接種「2月中旬から」 菅首相、前倒しの意向を表明
菅義偉首相は2日の会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて「今後、有効性・安全性を確認した上で、2月中旬に接種をスタートしたい」と述べ、接種開始時期を前倒しする意向を表明した。これまで、政......
「 医療制度 」一覧
介護の自立支援はリハ、口腔、栄養の「三位一体」で 眞鍋老健課長
厚生労働省老健局の眞鍋馨老人保健課長は、2021年度介護報酬改定では自立支援・重度化防止が「最も手が入った部分」だと述べ、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の連携を強めて三位一体で取り組みを進......
医療機関以外でのワクチン接種、手続き簡素化で留意事項 厚労省
厚生労働省医政局総務課は1日、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その2）」を都道府県などに事務連絡した。既存の病院か診療所が......
副反応を疑う症状への診療体制構築で通知 コロナワクチン接種で厚労省
厚生労働省健康局健康課は1日、課長通知「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について」（健健発0201第2号）を都道府県に出した。日本医師会などにも関連の協力を依......
医療法等改正案を閣議決定 田村厚労相「速やかな審議を」
田村憲久厚生労働相は2日の閣議後会見で、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」を閣議決定したと報告した。医師の働き方改革や地域の実情に応じた......
EUのワクチン輸出規制が供給に影響、「契約分は速やかな輸出を」 河野担当相
河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当相）は2日の閣議後会見で、欧州連合（EU）域内で製造した新型コロナウイルスワクチンを輸出する際に加盟国の承認を義務付ける（輸出透明性メカニズム）EUの方針により「......
若年者への母子保健情報の発信、デジタル情報に対応を 日医総研リサーチエッセイ
日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「大学の母子保健講義における発表および授業後レポートによる若年女性の妊娠・周産期に関する認識分析」を公表した。若年者に情報を届けるには、情報を得る手段が紙媒体から......
若年者への母子保健情報の発信、デジタル情報に対応を 日医総研
日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「大学の母子保健講義における発表および授業後レポートによる若年女性の妊娠・周産期に関する認識分析」を公表した。若年者に情報を届けるには、情報を得る手段が紙媒体から......
コロナワクチン、自治体への補助上限額「ほぼ倍増」 河野担当相
政府は新型コロナウイルスワクチンの接種に向け、すでに自治体に伝えた補助上限額を引き上げる方針を決めた。河野太郎ワクチン担当相は1日、「当初想定していた個々の自治体への補助上限額がほぼ倍増になる」と説......
医療機関・福祉施設のクラスターが全国的に発生 新型コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は1日、直近の感染状況について、飲食店での感染は減少しているが、医療機関・福祉施設を中心とし......
【中医協】22年度改定へ、2月中旬に提案書の受け付け開始 医技評
中医協・医療技術評価分科会（分科会長＝福井次矢・聖路加国際病院長）は1日、厚生労働省が示した2022年度診療報酬改定に向けた評価の進め方案を了承した。基本的には前回20年度改定と同様に進める方針で、......
科学的介護「LIFE」、PDCAによるケアの質向上が意義 田中会長
社会保障審議会の田中滋会長は、2021年度介護報酬改定の要点に科学的介護の推進を挙げ、科学的介護情報システム「LIFE（ライフ）」を活用する際にはデータを提出して終わるのではなく、得られたフィードバ......
コロナワクチン、「職域での接種も検討」 厚労省、自民合同会議で
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部（下村博文本部長）と新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（PT、鴨下一郎座長）の合同会議は1日、コロナワクチン接種の準備状況について厚生労......
入院措置「公共の利益を理解してもらうことが大事」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は1日の衆院内閣委員会厚生労働委員会連合審査会で、入院措置に応じない新型コロナウイルス感染症患者への対応について、「感染防止、蔓延防止のための公共上の利益ということを理解をいただい......
包括支援センターによる高齢者見守り強化へ実例を周知 厚労省
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課などは1月29日付で、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について（自治体等の取組事例の周知）」を都道府県などに......
オンライン資格確認本格稼働で4月に新組織 支払基金、データヘルス業務強化へ
社会保険診療報酬支払基金は、オンライン資格確認等システムをはじめとしたデータヘルス関係業務を担う新たな組織を4月に立ち上げる。支払基金と国保中央会が共同で運営するオンライン資格確認等システムが3月下......
新型コロナワクチン、体制構築へ「練馬区モデル」を周知 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は1月29日付で、事務連絡「新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種実施計画の先進的な取組事例について」を都道府県などに発出した。個別接種と集団接種を組み合わせた東京......
新型コロナ抗原検査、アドテックの2種類を保険適用 疑義解釈51
厚生労働省保険局医療課は1月29日付で、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その51）を地方厚生局などに事務連絡した。新型コロナウイルスの抗原検出に用いるものとして、同日付で薬事承認されたアド......
社会保障審議会、新会長に田中滋氏 増田寛也・会長代理は続投
社会保障審議会は29日、約2年ぶりに会合を開き、会長に田中滋氏（埼玉県立大理事長）を選出した。会長代理は増田寛也委員（東京大公共政策大学院客員教授）が引き続き務める。会長人事を決めた同日は、厚生労働......
医業収益は前年比939億円減、第3波の影響を懸念 AJMC・10月調査
全国医学部長病院長会議（AJMC）は29日、新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（2020年10月度）の結果を公表した。患者数や手術件数は回復しつつあり、収支状況も全体的に回復しつ......
専門医の更新制度、医師不足地域での1年間勤務を要請へ 専門医機構
日本専門医機構は、機構認定の専門医の質確保に向けて実施する更新時審査で、医師不足地域での1年間の勤務を求める制度設計の検討に入った。更新時審査はe-ラーニング、e-テスト等の採用に加え、医師不足地域......