
オンライン資格確認の試行的運用、3月上旬に開始 厚労省
厚生労働省は29日、「オンライン資格確認」の試行的な運用を3月上旬に実施すると発表し、参加する医療機関や薬局の募集を開始した。全体で約500施設を対象に実施する予定で、申し込み多数となった場合は先着......
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厚生労働省は29日、「オンライン資格確認」の試行的な運用を3月上旬に実施すると発表し、参加する医療機関や薬局の募集を開始した。全体で約500施設を対象に実施する予定で、申し込み多数となった場合は先着......
日本医療機能評価機構の「医療の質向上のための協議会」は29日、テーマに応じた医療の質指標(QI)を活用し、複数の病院が改善活動を行う取り組みのパイロット事業について、3月に実施予定のキックオフセミナ......
厚生労働省は28日、新型コロナワクチンの流通体制に関する地域の医薬品卸売業者の一覧を事務連絡した。各都道府県や市町村別に担当する卸業者を整理した内容。今月7日付の健康局の課長通知(健健発0107第1......
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部「情報戦略・ システムプロジェクトチーム」(PT、橋本岳座長)は28日、「情報戦略・システムからみたワクチンオペレーションの提言」を大筋でまとめた。コロナワク......
小池百合子東京都知事は28日、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病床を新たに700床増やし、都全体で4700床を確保したと発表した。同日開いた都の「新型コロナウイルス感染症モニタリング会議」......
国立病院機構は、医療法等改正で医療計画の6番目の事業として「新興感染症への対応」が盛り込まれることを見据え、対応を協議していく方針だ。具体的には、新型コロナウイルス感染症に対応している結核病床を持つ......
国立病院機構は、医療法等改正で医療計画の6番目の事業として「新興感染症への対応」が盛り込まれることを見据え、対応を協議していく方針だ。具体的には、新型コロナウイルス感染症に対応している結核病床を持つ......
菅義偉首相は28日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる医療機関への支援について、現在の政府の支援策を活用しても減収となる場合は「さらに対策を検討する」と述べた。柳ヶ瀬裕文氏......
厚生労働省はこのほど、都道府県単位で看護職などを登録する人材バンク「IHEAT(アイヒート)」を創設した。新型コロナウイルス感染拡大時、保健所で看護職など専門職が不足した場合の確保を図る。IHEAT......
厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班)は26日、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、医療用物資の在庫状況に関する調査について、協力依頼を都道府県に事務連絡した。 調査期間は1月16~31日で、......
河野太郎行政改革担当相は27日、新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の高齢者への接種は早くても4月1日以降になると全国知事会などに伝達したことを明らかにした。政府は3月下旬の開始を想定して......
厚生労働省と川崎市は27日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を円滑に進めるため、川崎市立看護短大の体育館で集団接種の訓練を実施した。65歳以上の高齢者への接種開始に向け、国と自治体が共同で訓練......
四病院団体協議会の総合部会は27日、今年3月に運用が開始されるオンライン資格確認の導入などをテーマに議論した。システム改修に関する厚生労働省の補助額について、ベンダーが実際に提示する金額と大きな開き......
日本医師会の中川俊男会長は27日の会見で、2月7日までの期限で発令されている新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言について質問に答え、「(7日での解除は)現実的ではない」との見解を示した。宣言解除の......
厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」(座長=藤也寸志・国立病院機構九州がんセンター院長)は27日、地域がん診療連携拠点病院(高度型)として、新規推薦5施設のうち4施設を指定する......
日本医師会は27日の会見で、会員を対象とした喫煙意識調査の結果を発表した。男性が7.1%(前回調査比3.8ポイント減)、女性が2.1%(0.3ポイント減)でいずれも過去最低となった。現在喫煙者の割合......
27日の中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所教授)では、22日の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」が中医協に事前に説明がなかったことを、支払い側の幸......
大阪府保険医協会は26日、府内の公立・民間病院を対象にした新型コロナウイルスの患者受け入れに関するアンケート結果を公表した。府が昨年12月に出した受け入れ要請の対象40病院のうち、要請に応じて病床を......
中医協総会は27日、医療機器の保険適用について、C1(新機能)として2製品、C2(新機能・新技術)として2製品を了承した。3月に収載する予定。臨床検査1製品の保険適用も了承し、2月に収載する。 C2......
日本医療政策機構が事務局を務めるAMRアライアンス・ジャパンは26日、通常国会で審議予定の感染症法改正案について、「薬剤耐性菌(AMR)感染症」を一つの感染症として規定することを求める提言を公表した......
日本感染症学会ワクチン委員会の西順一郎委員長(鹿児島大病院感染制御部長)は昨年末に同委員会が公表した「COVID-19ワクチンに関する提言」について、本紙の取材に応じた。新型コロナワクチン接種に当た......