
救急業務、病院実習や指導救命士の役割整理へ 消防庁・検討会
消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」は15日、2021年度の初会合を開き、今年度の検討事項を確認した。「救急業務の円滑な実施と質の向上」「救急車の適正利用(適時・適切な利用)の推進」の2つのテ......
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消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」は15日、2021年度の初会合を開き、今年度の検討事項を確認した。「救急業務の円滑な実施と質の向上」「救急車の適正利用(適時・適切な利用)の推進」の2つのテ......
今後本格化する新型コロナウイルスワクチンの職域接種を円滑に進めるため、厚生労働省医政局は14日付の事務連絡で、職域接種のために診療所を一時的に開設するケースなどについて、医療法上の手続きを臨時的に緩......
自民党有志の「医学部生の多彩な未来を育てる会」(鴨下一郎会長)は15日、初会合を開催した。医学部出身者が医師として地域医療に従事することの重要性を踏まえた上で、臨床だけにとらわれず、実業界を含めた多......
田村憲久厚生労働相は15日の閣議後の会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の解除について、「(宣言が)続こうが解除されようが、その後もしっかりと感染対策を国民にお願いしていかなけれ......
河野太郎行政改革担当相は15日の閣議後会見で、保険者から被保険者に健康保険証を直接交付することができるように省令改正すると表明した。規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)に寄せられた要望へ......
日本看護協会の福井トシ子会長は14日に開催した記者会見で、新型コロナウイルスワクチン接種体制の看護職確保について、ナースセンター求職登録者などへの就業依頼を受け潜在看護職の1480人がワクチン接種業......
東京都医師会は14日、任期満了に伴う役員改選の立候補者届け出を締め切った。会長選へ立候補したのは現職の尾﨑治夫氏のみで、事実上の4選が決まった。20日に開かれる定時代議員会で正式に決定する。 定数3......
厚生労働省は、2021年度の医療経済実態調査で、19年10月の消費税率10%への引き上げに伴う、いわゆる19年度消費税改定による補填状況の妥当性などを検証する。19年度改定では消費税率5%から8%へ......
日本精神科病院協会は11日に開かれた第19回定期社員総会で任期満了に伴う役員改選を行い、会長に山崎學氏が再選された。山崎会長は公益社団法人移行前と通算すると7期目となる。 副会長の長瀬輝諠、森隆夫、......
日本医師会の今村聡副会長は本紙の取材に対し、オンライン診療の特例措置の恒久化について見解を示した。オンライン診療は対面診療を補完するもので、適切な組み合わせが必要だとあらためて強調し、初診からのオン......
厚生労働省の医政局・健康局は11日付の事務連絡で、臨床検査技師、救急救命士が新型コロナウイルスワクチンの注射を行うために必要となる座学研修と実技研修の概要を都道府県などに周知した。 座学研修はいずれ......
全日本病院協会は12日、常任理事会を開き、改正医療法に伴う外来医療の機能明確化・連携の仕組みで、各地域で決める「医療資源を重点的に活用する外来」を基幹的に担う医療機関については、各医療機関の手挙げ方......
医療的ケア児支援センターを都道府県に置くことなどを定めた議員立法の「医療的ケア児支援法案」は11日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。法は近く官報で公布され、9月にも施行となる見通しだ。 田村憲......
日本老年医学会と全国老人保健施設協会は11日、「介護施設内での転倒に関するステートメント」を共同で発表した。高齢者の転倒は、老年症候群の一つの症候とし、個々のリスクに応じて一定の確率で発生するものと......
新型コロナウイルスワクチンの個別接種を進めるため、医療機関への財政支援策を5月下旬に打ち出したことを踏まえ、厚生労働省は10日付で、今年度のコロナ緊急包括支援事業(医療分)の実施・交付要綱を改正し、......
日本医師会は全会員と新たに医師免許を取得する人を対象に、医師資格証(HPKIカード)を無料で配布することを決めた。今後、5年間で全会員への配布を目指す。本紙の取材に応じた日医の長島公之常任理事は、国......
議員立法の「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」は11日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。同法は、災害や感染症が発生した際に必要な医療を迅速に提供するため、......
河野太郎行政改革担当相は11日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの職域接種の申請受け付け状況について、これまでに47都道府県から合計1583会場の申請があったことを明らかにした。現在、厚生労......
厚生労働省は9日、「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」を都道府県などに事務連絡した。事業では、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、医療機関や高齢者施......
内閣府が行った2020年度少子化社会に関する国際意識調査で、「不妊治療を受けやすい環境だと思わない」と答えた割合が44.6%に上り、欧州3カ国を大きく上回った。不妊治療を受けにくい理由(複数回答)で......
政府は11日、2021年度の子ども・若者白書を閣議決定した。「ヤングケアラー」の存在に言及したのが特色の一つで、「介護などに従事する子ども・若者については、自身の生活、勉強や仕事などに支障が出ている......