地域独自の診療報酬設定に反対を表明 奈良県医、県の提案受け
奈良県医師会は28日に開催された奈良県保険者協議会で、県が提案した高齢者医療確保法（高確法）に基づく地域独自の診療報酬設定に反対を表明した。県は新型コロナウイルス感染症の流行拡大による医療機関経営の......
「 医療制度 」一覧
HER-SYSの運用促進へ「法改正を」 自民・コロナ本部小委
自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の「感染症対策ガバナンス小委員会」（武見敬三委員長）は30日、新型コロナ感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の有用性について、厚生労働省から......
特措法改正へ、今すぐ国会招集を 都医・尾﨑会長「要請は限界、拘束力を」
東京都医師会の尾﨑治夫会長は30日の会見で、新型コロナウイルスのクラスターが発生しているような飲食店に対し、法的拘束力を持った補償を伴う休業要請を行うため、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正す......
データヘルス集中改革プランの推進を確認、学校健診など追加 厚労省
厚生労働省のデータヘルス改革推進本部は30日、今後2年間を集中改革期間に設定し、医療情報を患者本人や全国の医療機関が確認できる仕組みの運用を2022年夏をめどに開始することなどを盛り込んだ「データヘ......
コロナ禍で「医療提供体制と報酬体系見直しの機会に」 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は30日までに本紙の取材に応じ、新型コロナウイルス感染症によって地域医療が変化し始めているとした上で、現在の医療提供体制や診療報酬体系の見直しを検討する時期に来ているとの認識......
新型コロナ、情報の公表に関する補足事項で事務連絡 厚労省・対策本部
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日、同感染症が発生した場合の情報の公表に関する補足事項を都道府県などに事務連絡した。厚労省は情報の公表について、2月27日付の事務連絡「一類感染症......
「安定確保医薬品」、535品目から年度末に選定へ 厚労省会議・骨子案
厚生労働省が31日の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」（座長＝清田浩・日本化学療法学会理事長）に示す骨子案の内容が明らかになった。今年度末をめどに、日本医学会傘下の55学会から提案があっ......
新型コロナ、検査の「集合契約」が始動 高知県は29日に呼び掛け
新型コロナウイルス感染症に対する今後の医療提供体制の構築で重要なテーマの一つである検査体制の拡充に向け、厚生労働省が示した「都道府県が地域の医師会を介して行う集合契約」が動き出している。高知県は29......
HER-SYSの未利用、東京・大阪の33自治体 厚労省
厚生労働省は29日、新型コロナウイルス感染症に関する記者向けの説明で、感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の利用が155の保健所設置自治体のうち122自治体にとどまっていることを明ら......
「医師会検査センターへ公的支援を」 日医・松本常任理事
日本医師会の松本吉郎常任理事は29日の会見で、新型コロナウイルス感染症対応下での医師会健診・検査センターの医業経営実態を調査した最終結果を公表した。健診・検査センターともに厳しい状況になっていること......
生命を終わらせる行為は医療ではない ALS患者嘱託殺人で日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は29日の定例会見で、2人の医師による筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の嘱託殺人事件について「患者から死なせてほしいとの要請があったとしても、生命を終わらせる行為は医療ではな......
概算前払いの清算、医科は4割が猶予申請 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は27日付で、新型コロナウイルス感染症の影響により5月診療分の診療報酬概算前払いを実施した医科保険医療機関615件の猶予申請状況を公表した。猶予となったのは247件で、40.......
介護ロボの相談窓口・開発拠点が8月から運営開始、開発や普及促進 厚労省
厚生労働省は29日、介護ロボット開発や普及を促進するための相談窓口や開発拠点を全国各地に設置し、8月3日から運営を開始すると発表した。全国11カ所に配置する相談窓口では介護ロボットの展示や試用貸し出......
クラスターは全国550件 菅氏「早期封じ込め重要」
菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）がこれまでに全国で550件発生し、厚生労働省のクラスター対策班を32都道府県、延べ77回派遣したと明らかにした。「早期......
阪大・宮坂名誉教授、コロナワクチン開発に警鐘 自民・小委で
自民党が28日に開いた科学技術・イノベーション戦略調査会「医療分野の研究に関する小委員会」（古川俊治委員長）で、宮坂昌之・大阪大名誉教授がウェブ会議形式で講演し、新型コロナウイルス感染症のワクチン開......
5月医業収入は前年比16％減、利益率マイナス11.3％に 公私病院連盟調査
全国公私病院連盟は27日付で、新型コロナウイルス感染症に関する病院経営影響度緊急調査の結果を公表した。5月の経営状況を見ると、医業収入は前年比16.0％減となり、減少幅は4月から7.1ポイント拡大し......
「特措法改正で強制力強化が必要」 自民・コロナ対策本部小委
自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の「感染症対策ガバナンス小委員会」（武見敬三委員長）は28日、有事における指揮命令系統の在り方に関連し、高橋清孝・前内閣危機管理監から意見を聴取した。小委の......
地域医療支援病院の要件に「災害・感染症医療」検討へ 東京都
東京都は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、地域医療支援病院の新たな承認要件として「災害医療、感染症医療」の提供を求めることを視野に入れた検討に入った。承認要件は知事の権限で設定する方向で、......
接触確認アプリで累計感染者数半減の条件公表 日大がシミュレーション
日本大は28日、新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」について、全体の約半数の人がアプリを利用することに加え、感染者と接触した場合の外出も半減させれば累計感染者数が半減する......
医療関係者へのワクチンGL、第3版を公開 環境感染学会
日本環境感染学会は27日、「医療関係者のためのワクチンガイドライン（第3版）」をホームページ上に公開した。新たに帯状疱疹ワクチンが使用可能となったことなどから、2014年9月に公表した第2版に修正や......
オンライン診療「長期的には医療全体の負荷軽減に」 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「ICTを活用した医師に対する支援方策」を公表した。ICTの活用による勤務環境改善に向けた病院への調査などを通して、課題と可能性を検討した。オンライン診......