精神科医療の課題踏まえた新興感染症対策を要望 日病
日本病院会は8日、新型コロナウイルス感染症などの新興感染症流行時における精神科医療の提供体制について、後藤茂之厚生労働相宛てに要望書を提出した。第8次医療計画では、精神科医療の課題を踏まえた新興感染......
「 医療制度 」一覧
救急救命士、「民間救急車」でも酸素投与は可能 伊原医政局長
厚生労働省の伊原和人医政局長は8日の参院厚生労働委員会で、救急救命士は消防救急車でも民間救急車でも、車内で医師の指示の下、重度傷病者に対して酸素投与を実施することは可能だとの見解を示した。酸素投与と......
医師国試作成に「8カ月程度」必要、医師100人以上が関与 政府
政府は8日、医師国家試験の問題作成について、「100人以上の臨床に関わっている医師により8カ月程度の期間を要している」とした答弁書を閣議決定した。問題作成には「相当程度の体制の確保」が必要なことなど......
医療提供体制「3回目接種完了まで維持」 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は8日の会見で、新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制について「まだまだ厳しい状況だ。3回目のワクチン接種が完了し、収束の兆しがはっきり見えるまで、このままの体制を......
金パラ高騰で、歯科貴金属「実態に合った価格を」 島村政務官
厚生労働省の島村大大臣政務官は8日の参院内閣委員会で、ロシアの軍事侵攻などに伴う金やパラジウムなどの価格急騰を念頭に、銀歯などに用いる歯科用貴金属を市場の実態価格に見合った告示価格とすることの重要性......
特養の外国人材受け入れ、10.8ポイント増の44.9％に WAM調査
福祉医療機構（WAM）は7日、特別養護老人ホームの人材確保に関する調査の一環として、外国人材の受け入れ状況などの結果を発表した。外国人材を雇用している施設は44.9％となり、前年度の34.1％から1......
地ケア病棟、要件強化で「推進方針」転換へ 日赤本部
日本赤十字社医療事業推進本部は、2022年度診療報酬改定の告示を受け、グループ病院での地域包括ケア病棟・病床について、導入促進を進めてきた従来方針の転換を検討する。地ケア病棟入院料等に関する施設基準......
24年度の上限規制適用、「地域医療を確認しながら進める」 後藤厚労相
後藤茂之厚生労働相は8日の参院厚生労働委員会で、医師の働き方改革に伴う時間外労働時間への上限規制適用について「2024年4月の改正法施行に向けて着実に準備を進めていく必要があると考えているが、その際......
法律婚の生殖補助医療、子の「出自を知る権利」担保を 議員立法の動き
法律婚の夫婦の生殖補助医療で生まれてくる子どもについて、将来的にその「出自を知る権利」を担保するため、議員立法を目指す動きが出ている。与野党議員でつくる「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」は7日......
「移行予定は未定」、介護療養の27％に 厚労省調査
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会（委員長＝松田晋哉・産業医科大教授）は7日、厚生労働省が示した「2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の結果案を了承......
オンライン診療、届け出あれば時限・特例も新点数で 厚労省
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う電話・オンライン診療の時限的・特例的対応に関する評価について、4月以降見直す。2022年度診療報酬改定でオンライン診療を行った場合の初・再診料、外来診療......
高齢者施設の陽性者は「基本的に入院」 後藤厚労相
後藤茂之厚生労働相は7日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症の陽性者の高齢者施設内での療養について、「入所した方は一般的に重症化することが多いと考えている。重症化する恐れのある高齢者施設の入......
「患者主体の医療」実現へSDM促進を 研究会が提言
「患者の望みを支える『患者主体の医療』実現のための研究会」（会長＝大橋弘・東京大公共政策大学院長）は7日、医療従事者と患者の共有意思決定（SDM：Shared Decision Making）が成り...
地ケアのサブアキュート・在宅へのシフト鮮明 仲井会長「発想転換を」
2022年度診療報酬改定では、地域包括ケア病棟入院料について、自院の一般病床からの患者受け入れ割合に基づく減算規定の対象が拡大されるなど、大幅な見直しが行われる。本紙の取材に応じた地域包括ケア病棟協......
コロナ受け入れ補助金、申請期限を24日まで延長 厚労省
厚生労働省健康局結核感染症課は4日付で、2021年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業について、交付申請書の提出期限を今月24日まで延長するとして医療機関に周知するよう都道府......
総合確保基金、介護従事者確保分に27.59億円 厚労省、第5回内示
厚生労働省は4日付で、2021年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の第5回内示額を公表した。総額は国費ベースで27.59億円（基金規模41.39億円）。内示額は基金規模の3分の2となる。今回の内......
医療のマンパワー問題、「厚労省が方向性提示を」 第8次医療計画検討会
厚生労働省は4日に開いた「第8次医療計画等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、2025年から40年にかけた医療関連のシミュレーション結果などを示し、総論的な議論を求めた。構成......
HPV9価、定期接種化へ費用対効果や有効性を確認 厚労省・小委
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会「ワクチン評価に関する小委員会」は4日、MSDの9価HPVワクチン「シルガード9」の定期接種化に向けた検討を行い、ワクチンの費用......
電子カルテの標準化、医療機関の負担軽減が必須 情報利活用検討会
厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会 （座長＝森田朗・東京大名誉教授）は4日、電子カルテの標準化や2023年1月に開始予定の電子処方箋の検討状況などについて報告を受け、意見交換した。構成員か......
急性期充実体制加算、緊急手術「年350件以上」に 22年度改定を告示
厚生労働省は4日、2022年度診療報酬改定の官報告示に伴い、各種運用通知を都道府県等に発出した。高度かつ専門的な急性期医療の新たな評価項目として注目されている「急性期充実体制加算」では、全身麻酔手術......
DPC病床、急性期一般入院基本料等の約85％に 標準病院群は1501病院
厚生労働省は4日に公開した2022年度診療報酬改定に関する説明動画で、今月下旬に告示予定のDPC/PDPS制度について、今年4月1日時点でDPC対象病院は1764病院、約48万床になるとの見通しを示...