確保想定病床使用率5割超が18都府県に増加 12日時点
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症に関する都道府県の医療提供体制の状況（12日時点）を公表した。全入院者に対する確保想定病床使用率で、ステージⅣ水準の50％を超えたのは18都府県となった。......
「 医療制度 」一覧
感染症法改正案の運用、「まずは協力要請、勧告はその後」 全日病
全日本病院協会は16日の常任理事会、理事会、支部長会議で、今通常国会提出予定の感染症法等改正案の対応について協議した。改正案には、新型コロナウイルス感染症対策での医療機関への協力要請を「勧告」に見直......
治療と就労「両立支援連絡カード」の試行結果を公表 日医総研リサーチエッセイ
日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「治療と就労の両立のための意見書案の試行」を公表した。患者の同意の下に主治医と産業医、事業場との情報共有を図るための「両立支援管理指導事項連絡カード」を石川県と広......
東京都、コロナ急増で新たな病床確保案を要請 レベル3を再編
東京都は、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の急増を受け、都内の医療機関に対し、新たな病床確保策を要請している。都の「1日当たりの新規陽性者数800人以上、増加比が125％を超えた場合」を前提に......
東京都、コロナ急増で新たな病床確保策を要請 レベル3を再編
東京都は、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の急増を受け、都内の医療機関に対し、新たな病床確保策を要請している。都の「1日当たりの新規陽性者数800人以上、増加比が125％を超えた場合」を前提に......
厚労省、改正医療法など4法案を提出予定 18日開会の通常国会に
厚生労働省は、18日から開会する第204回通常国会に「医療法等の一部を改正する法律案」を含む4法案を提出予定だ。会期は6月16日までの150日間。医療法等改正案では、医師の労働時間短縮と健康確保のた......
医師の働き方改革、「コロナ禍だからこそ推進を」 自民・医療委で日医
自民党の社会保障制度調査会（鴨下一郎会長）の医療委員会（橋本岳委員長）は15日の役員会で、日本医師会の今村聡副会長と全国知事会の平井伸治鳥取県知事から、医師の働き方改革に関してリモートでヒアリングし......
一側性高度感音難聴への人工内耳挿入術を了承 先進医療技術審査部会
厚生労働省の先進医療技術審査部会は15日、国際医療福祉大三田病院が申請した「一側性高度感音難聴に対する人工内耳挿入術」を「適」とする評価を了承した。同技術は昨年1月の同部会で「条件付き適」とされたが......
個人情報保護法改正へ、医療情報連携促進も 自民・デジタル本部
自民党のデジタル社会推進本部（本部長＝下村博文政調会長）は15日、18日からの通常国会に提出するデジタル改革関連法案の概要を示した。デジタル庁設置に向けた関連法案のほか、デジタル情報利活用の基盤整備......
「プール検査」、行政検査としての実施を了承 感染症部会
厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会は15日、5人程度の検体をまとめてPCR検査する「検体プール検査法」を、一定の条件の下で行政検査として認めることを了承した。検査前確率が比較的低いグループへの一斉......
「新型・再興型コロナ」、指定感染症経過後は新型インフルの類型に 感染症部会
厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会が15日におおむね了承した、感染症法・検疫法の見直し案には、新型コロナウイルス感染症について、政令指定期限（感染症法は2022年1月31日、検疫法は22年2月13......
「新型・再興型コロナ」、指定感染症経過後は新型インフルの類型に 感染症部会
厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会が15日におおむね了承した、感染症法・検疫法の見直し案には、新型コロナウイルス感染症について、政令指定期限（感染症法は2022年1月31日、検疫法は22年2月13......
コロナ対策、勧告に従わない医療機関の公表も可能に 感染症部会
厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会は15日、新型コロナウイルス感染症対策における感染症法・検疫法の見直し案をおおむね了承した。感染症の発生予防と蔓延防止に必要な措置について「医師その他の医療関係者......
肝炎対策基本指針、秋ごろ取りまとめへ 厚労省・推進協議会
厚生労働省肝炎対策推進協議会は15日、肝炎対策基本法に基づく「肝炎対策基本指針」の検討スケジュールを確認した。新型コロナウイルス感染症の状況も考慮しながら、9～10月ごろの取りまとめを目指し議論を継......
コロナ治療後の転院先医療機関、「財政面も含め支援を強化」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は15日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症の治療を終えて回復した高齢患者の転院先となる医療機関に対し、財政面も含めて支援を強化する考えを示した。「（新型コロナから）回復した後......
新型コロナの病床確保へ対策組織を設置 日医と病院団体、菅首相との会談で
菅義偉首相は14日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、首相官邸で日本医師会をはじめとする医療関係団体の代表者と会談した。日医の中川俊男会長は緊急事態宣言の発令に感謝を述べた上で、今後の状況を見て......
コロナワクチン接種、「体制整備に協力を」 知事会に田村厚労相
厚生労働省は14日、「新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と国との意見交換会」をテレビ会議で開いた。田村憲久厚生労働相は冒頭の挨拶で、昨年末に公表した「医療提供体制パッケージ」の活用による病床......
緊急事態「準じる地域」もコロナ病床補助金引き上げ対象に 政府
厚生労働省は、2020年度予備費による「新型コロナウイルス感染症患者等入院受け入れ医療機関緊急支援事業」の交付要綱を改正し、緊急事態宣言が発令されていなくても、それに準じる地域については、重症者病床......
連携B水準、「有床診・慢性期病院の派遣医師にも適用」 厚労省
厚生労働省は15日、自民党・社会保障制度調査会医療委員会の役員に対し、医師の働き方改革に関連する具体的な運用などを説明する予定だ。医師の兼業・副業で、自院の時間外・休日労働は年960時間以内だが、他......
OL資格確認等システム「デジタル化の基盤」 濵谷保険局長、普及に意欲
厚生労働省の濵谷浩樹保険局長は新年に当たって本紙の取材に応じ、今年3月に運用を開始するオンライン資格確認等システムの普及促進に向けた取り組みを進める姿勢を示した。同システムについては、マイナンバーカ......
特措法31条、「医療機関としての対応要請も想定」 西村担当相
西村康稔経済再生担当相は14日の参院内閣委員会で、都道府県知事が「医療関係者」に対して新型コロナウイルス感染症患者への医療の実施を要請・指示できることを規定した新型インフルエンザ等対策特別措置法の第......