在宅療養者、SpO2が93％以下で酸素とデキサメタゾンを JHHCAが指針
日本在宅ケアアライアンス（JHHCA）は3日までに、新型コロナウイルス感染症の在宅療養者向けの診療プロトコルを改訂した。SpO2低下（93％以下）があれば酸素療法とステロイド薬のデカドロン錠0.5m......
「 医療制度 」一覧
行革推進会議で支払基金改革加速化へ 河野行革相、閣議後会見で
河野太郎行政改革担当相は3日の閣議後会見で、行政改革推進会議に新設する社会保険診療報酬支払基金に関する検討チームの概要を説明した。河野行革相によると、レセプトデータの解析による医療費の適正化推進や、......
自宅療養の解消と感染者の完全隔離・治療を 21世紀医療フォーラム
医療者や経営者でつくる医療問題の解決に向けた提言組織「21世紀医療フォーラム」は3日、新型コロナウイルス感染症対策の抜本的改革を求める緊急提言を発表した。自宅療養の可及的速やかな解消と感染者の完全隔......
HPVワクチン積極勧奨、「再開すべきでない」 原告団・弁護団が意見書
田村憲久厚生労働相がHPVワクチン接種の積極的勧奨再開に向けた審議会での検討を再開する方針を表明したのを受けて、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は3日、積極的勧奨の再開に反対する意見書を厚生......
緊急事態宣言の解除、「なかなか難しい」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は3日の閣議後会見で、緊急事態宣言の解除について、新規感染者数が高止まりしている現状を踏まえ、「なかなか難しい」との見方を示した。これまでは新規感染者だけでなく、病床の使用率などを......
菅首相、退陣へ 自民総裁選に不出馬 「コロナ対応に専念」
菅義偉首相（自民党総裁）は3日の党役員会で、17日告示・29日投開票の総裁選に立候補しないと表明した。新型コロナウイルス対応への世論の不満などから内閣支持率が下落する中、党内で「菅離れ」の動きが広が......
自宅療養のコロナ患者、医療機関による健康観察も検討を 厚労省
新型コロナウイルスの感染拡大で保健所の業務逼迫も生じている中、厚生労働省は2日付の事務連絡で、自宅療養しているコロナ患者について、医療機関による健康観察、相談、電話診療などを積極的に検討するよう要請......
全ゲノム解析の推進、具体化を検討へ 政府・成長戦略会議
政府が2日に開いた成長戦略会議で、菅義偉首相は今秋に向けて成長戦略の具体化の議論を進めるよう指示した。政府は具体化を目指す検討課題として、医療・医薬関連では▽全ゲノム解析の推進▽ワクチンの国内開発・......
コロナワクチン、異物混入時の考え方を事務連絡 厚労省
新型コロナウイルスワクチンへの異物混入が相次いだことを受け、厚生労働省は2日付の事務連絡で、異物混入があった場合の対応について考え方を示した。 未開封（穿刺前）のバイアルに異物混入があった場合は、そ......
大阪市内で往診体制構築、6つの診療所が対応 大阪府医
大阪府医師会の茂松茂人会長は2日、府庁で吉村洋文府知事と共同記者会見を行い、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者に対応するため、大阪市内において6つの診療所による往診体制を構築したことを明らかに......
不妊治療2技術、初の先進医療届け出 厚労省会議、「A」に振り分け
厚生労働省の先進医療会議（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）は2日、8月に届け出のあった不妊治療関連の2技術について、「先進医療A」に振り分けることを了承した。不妊治療関連技術で届け出......
不妊治療の保険適用に向け、学会GLなどを確認 自民・議連
自民党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」（甘利明会長）は2日、不妊治療に関する診療・治療の標準的な指針をまとめた「生殖医療ガイドライン」（GL）を日本生殖医学会が策定したことを受けて、同学会......
酸素濃縮器の再使用、時間を置かなくても可 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは2日付で、「新型コロナウイルス感染症に使用した酸素濃縮器の再使用について」を都道府県などに事務連絡した。日本環境感染学会から新型コロナの患者に使っ......
「医療者の現在の抗体価、調査を」 自公コロナ協議
自民党と公明党は2日、新型コロナウイルス対策に関する実務者協議を開催した。先行してワクチンを接種した医療従事者の現在の抗体価や、その変化などについて、3回目の接種の要否なども念頭に、厚生労働省に対し......
日医、不審メールに注意喚起
日本医師会は2日、日医の名前を利用して新型コロナウイルス感染症関係の情報を知らせるとする不審なメールが流通しているとし、注意を呼び掛けた。不審なメールが届いた際にはメールを削除するよう求めた。 メー......
OL資格確認、導入医療機関は1万超に 病院は1017施設、厚労省
今年10月に本格運用予定のオンライン資格確認等システムを導入する動きが広がり始めている。厚生労働省が9月末までを「集中導入期間」と位置付け、医療機関等へのサポート体制を強化する中で、本番環境下でのシ......
調整枠配分のヒアリングなし、ファイザーワクチン第15-2クール 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は1日付で、「ファイザー社ワクチン第15-2クールに係る提出様式等の変更について」を都道府県に事務連絡した。10月4日の週に配送予定の第15-2クールで「12歳以上の......
改正救急救命士法の10月施行、厚労省令を公布 関連通知も発出
救急救命士による重度傷病者への救急救命処置を新たに救急外来でも認める改正救急救命士法が10月に施行となるのを前に、厚生労働省は1日、医療機関による委員会の設置や、院内研修について定めた省令を官報で公......
災害近い状況継続も新規感染者「減少の動き見られる」 コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は1日、公衆衛生・医療提供体制が全国各地で非常に厳しく、災害時の状況に近い局面が継続している......
インフルワクチン、10月供給量は限られる見込み 厚労省・部会
厚生労働省は1日に開いた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会「研究開発及び生産・流通部会」（部会長＝伊藤澄信・国立病院機構本部総合研究センター長）で、今秋以降の2021～22シーズンのインフルエン......
消費税問題、診療報酬での補填と課税化の両方で対応を 日医
日本医師会は1日の会見で、2022年度の税制要望を発表した。控除対象外消費税問題について、一定の医療機関は従前通り非課税のまま診療報酬による補填を継続し、負担が大きい医療機関は軽減税率による課税取引......