介護の集中的検査、通所系も対象とするよう検討を 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日付で、「高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査の対象施設の拡大等について」を都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイルス感染症の基本的対処方......
「 医療制度 」一覧
介護の集中的検査、理由なく受検しない事例は指導を 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは28日付で、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について」を都道府県などに事務......
コロナワクチン接種、5職種の関与を議論へ 厚労省、31日に検討会
新型コロナウイルスワクチン接種に関わる医療人材確保が課題となる中、厚生労働省は31日に開く検討会で、▽救急救命士▽臨床検査技師▽薬剤師▽臨床工学技士▽診療放射線技師―の5職種について、接種業務への関......
医療機関「再編計画」の申請書類を通知 厚労省、改正医療法公布で
改正医療法が28日に公布され、複数医療機関の再編計画を厚生労働大臣が認定する制度を創設したことに合わせ、厚生労働省医政局は同日、認定申請に必要となる具体的な書類などを示した局長通知を出した。認定され......
不採算地区病院の病床基準単価、3割引き上げ 総務省
総務省は28日、過疎地などの不採算地区病院・有床診療所に該当する公立病院や診療所への財政支援として、2021年度の1床当たりの基準単価を3割引き上げると発表した。特別交付税措置で最大90億円程度と見......
個別接種に4500強の会員施設が対応、さらなる増加も 大阪府医
大阪府医師会の茂松茂人会長は本紙の取材に応じ、28日時点で会員の診療所約6800施設（府内の全診療所は約8500施設）のうち、新型コロナウイルスワクチンの接種を行う診療所が4500～5000施設に達......
コミナティの対象年齢「12歳以上」に 薬食審部会が添文改訂を了承
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は28日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」について接種対象年齢を「12歳以上」に引き下げる添付文書の改訂を了承した。海外臨床第3相試......
業務形態と働き方パターンで課題を整理 文科省・伊藤医学教育課長
文部科学省高等教育局の伊藤史恵医学教育課長は、大学病院の医師の働き方改革の在り方について本紙の取材に応じた。診療や研究といった医師の「業務形態」と、専門業務型裁量労働制や変形労働時間制などの「働き方......
業務形態と働き方パターンで課題を整理 伊藤医学教育課長
文部科学省高等教育局の伊藤史恵・医学教育課長は、大学病院の医師の働き方改革の在り方について本紙の取材に応じた。診療や研究といった医師の「業務形態」と、専門業務型裁量労働制や変形労働時間制などの「働き......
ワクチン、「かかりつけ医に分配進んでいないとの意見も」 河野行革相
河野太郎行政改革担当相は28日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種加速化における課題として、ワクチンの供給、打ち手の確保、若年層への啓発の3点を列挙した。このうち供給については一定程度解......
医療貸付の利率、6月1日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は6月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.220％とする。償還期間が10年超から30年......
9都道府県の宣言延長を了承、6月20日まで 政府分科会
政府の新型インフルエンザ等対策推進会議・基本的対処方針分科会は28日午前、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言を6月20日まで延長する政府方針を了承した。西村康稔経済再生担当相は分科会の冒頭で、宣......
「コミナティ」対象拡大なら、31日にも添付文書改訂 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は28日の閣議後会見で、新型コロナワクチン「コミナティ」について、接種対象年齢を「12歳以上」に引き下げることが同日の厚生労働省薬事・食品衛生審議会で認められた場合のスケジュールに......
コロナ感染の透析患者、前週比63人増の累計1757人に 27日時点
日本透析医会、日本透析医学会、日本腎臓学会による新型コロナウイルス感染対策合同委員会は28日、同ウイルスに感染した透析患者の登録数を更新した。27日午後4時時点で感染者の累計は前週から63人増加の1......
接種用のPPE配布、基礎疾患の人以降の対応示す 厚労省
厚生労働省医政局経済課などは27日付で、2月10日付の事務連絡「新型コロナウイルスワクチンの接種体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正を都道府県などに事務連絡した。都道府県や市町村に対し......
コロナ患者、所在不明でも公費負担医療申請は代行可 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は26日付で、新型コロナウイルス感染症患者に関する公費負担の申請手続きなどについて明確化し、都道府県などに事務連絡した。 公費負担医療の申請に関しては、......
医師の働き方改革に向け、多段階で施行へ 改正医療法が公布
医師に対する時間外労働の上限規制適用が3年後に迫っていることを見据え、働き方改革の取り組みを段階的に進めることなどを目的に整備した改正医療法は28日、官報で公布された。これから数年にわたり、改正法は......
パラリンピック機に視覚障害者ケアの普及を 眼科学会と眼科医会
日本眼科学会と日本眼科医会は27日、「視覚障がい者ケアとパラリンピックの遺産（レガシー）」をテーマに記者懇談会を開催した。東京パラリンピックを契機に、視覚障害者への支援が広がるよう期待する声が上がっ......
コロナの減収補填、「概算払い」の提言を危惧 全自病・小熊会長
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関の減収補填策として、事実上、診療報酬の「概算払い」を求める提言が経済財政諮問会議や財政制度等審議会で出ていることを踏まえ、全国自治体病院協議会の......
高齢者窓口負担、自治体補助で減額可？ 参院厚労委、厚労相「宿題に」
一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合を1割から2割に引き上げるなどの医療保険制度改革関連法案について審議した27日の参院厚生労働委員会で、自治体による単独事業によって高齢者の医療費窓口負担割......
医療提供体制改革、「データに基づく議論を」 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は27日の会見で、新型コロナウイルス感染症の蔓延、拡大を受けて医療提供体制の制度改革が今後加速すると見通した上で、日病として、事実に基づくデータによる議論を求めていく考えを示......