医師ら31職種で登録申請などオンライン化へ、方針を了承 厚労省・検討会
厚生労働省の「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」は8日、医師、歯科医師、薬剤師など社会保障関連31職種について、資格取得時の登録申請や資格証明、死亡届の簡素化などをマイ......
「 医療制度 」一覧
全日病など病院団体、さらなる病床確保を会員に呼び掛け 厚労省の依頼受け
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、東京都病院協会の各病院団体は、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ病床のさらなる確保に向けた厚生労働省の協力依頼（医政局長・健康局......
コロナ感染急拡大で「最大7000床」確保へ調整 都医・猪口副会長
東京都医師会の猪口正孝副会長（東京都病院協会長、東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議メンバー）は8日、都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急増する中、新型コロナ対応病床を現在の400......
高齢者、緊急事態宣言下でも「運動機能の低下防止を」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は8日の閣議後会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に緊急事態宣言が発令されたことに関連し「不要不急の外出を避けるようにお願いしている」としつつも、特に高齢者については、感染リ......
緊急事態宣言地域で「コロナ1病床につき450万円増」 厚労省が改正通知
厚生労働省は7日付で、2020年度予備費による「新型コロナウイルス感染症患者等入院受け入れ医療機関緊急支援事業」の交付要綱を改正し、事務次官名で都道府県知事に通知（厚生労働省発健0107第4号）した......
立候補は現職の堀氏のみ 日歯の会長予備選
任期満了に伴う日本歯科医師会の会長予備選挙の立候補届け出が8日に締め切られた。立候補を届け出たのは現会長の堀憲郎氏だけだった。今後、予備選挙を実施する。 予備選挙は2月1日（月）から同12日（金）午......
感染症法と検疫法に基づく政令指定期間を1年延長 厚労省通知
厚生労働省は7日、施行通知「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について」（健発0107第1号）を都道府県などに発出した。同感染症の感染症法と検疫法に基づく......
緊急事態宣言地域のコロナ受け入れ、1床450万円を増額 厚労省
厚生労働省は7日の緊急事態宣言の発令決定に合わせ、昨年12月末に公表した2020年度予備費による「新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れ医療機関への緊急支援事業」を一部改正する。緊急事態宣言下の......
コロナワクチン、「診療所ではなく病院での接種体制を」 自民・対策本部で
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝下村博文政調会長）は7日、8日からの緊急事態宣言や新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ新型インフルエンザ対策特別措置法など、コロナ対策全般を議題......
レムデシビル、投与対象を「新型コロナ肺炎患者」に拡大 厚労省が公表
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症治療薬として昨年5月に特例承認した、ギリアド・サイエンシズの「ベクルリー点滴静注液100mg」「同点滴静注用100mg」（一般名＝レムデシビル）の添付文書が......
今後の医療体制、「行政による意思決定を」 諮問委で釜萢氏
政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の「基本的対処方針等諮問委員会」は7日午前、1都3県への緊急事態宣言発出に伴う政府の基本的対処方針案について議論した。釜萢敏委員（日本医師会常任理事）は会合で......
G-MISをシステム改修、15日夕から一時的に操作不可に 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）のシステム改修に伴う対応について」を都道府県などに事務連絡した。システム改修は......
1都3県への緊急事態宣言、基本的対処方針案を了承 政府・諮問委
政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の「基本的対処方針等諮問委員会」は7日午前、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に緊急事態宣言を発出することに伴う政府の基本的対処方針案を了承した。田村憲久厚生......
母親の子宮頸がん、羊水吸入で子どもへ移行 国がん
国立がん研究センターは7日、母親の子宮頸がんが子どもに移行する現象を発見したと発表した。国がんによると、母親のがん細胞が、胎盤を通る血液を通じ、子どものさまざまな臓器に移行するケースは皮膚がんなどで......
緊急事態宣言は「大きな意義」、対象地域拡大も 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は6日の会見で、新型コロナウイルス感染症への対応として1都3県を対象に発令が予定されている緊急事態宣言について「この決断は提供体制の逼迫に瀕している医療にとって、非常に大きな......
介護施設の災害対応を支援、防災リーダー養成やBCP策定へ 厚労省
厚生労働省は、介護施設の災害への対応力を高めるため、都道府県が防災の研修や相談窓口を設けた場合の運営費の助成を始める。地震や風水害といった災害全般で必要な知見を提供し、現場で中心的な役割を果たす防災......
「一般病床以外の病床にも手厚い評価を」 公明・コロナ本部が緊急要請
公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（斉藤鉄夫本部長）の高木美智代事務局長らは6日、「緊急事態宣言発令における対応に関する緊急要請」を西村康稔経済再生担当相に申し入れた。医療・介護関係では、「一......
20年10月診療分の確定件数はほぼ前年並み、金額3.3％増 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は4日付で、2020年10月診療分の確定状況を公表した。確定件数の総計は9434万件で前年同月比0.8％減少。9月の前年同月比7.8％減から減少幅が7.0ポイント縮小し、ほぼ......
医療提供体制パッケージなど活用した支援を 新型コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は6日、直近の感染状況を「新型コロナの診療と通常医療との両立が困難な状況の拡大が懸念される」......
コロナを機に、「より強靱な社会保障制度」を構築へ 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は本紙の年頭インタビューの中で、社会保障制度の現状について「少子高齢社会に入り、きしみが生じていたところに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、より負荷がかかっている」と言及した......
オンライン診療は「大きな柱」、特に在宅で必要性高まる 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は新年に当たり本紙の取材に応じ、社会保障制度の今後の展望について、人口構成の変化で各種公的保険制度の支え手側の負担が増加していくことが「本当に大きな根幹課題」との認識を示した。給付......