当面の課題は「OL診療の診療報酬上の取り扱い」 規制改革推進会議
政府の規制改革推進会議は23日、医療・介護分野を含めた規制改革に関する当面の課題を確認した。オンライン診療（OL診療）の特例措置の恒久化に向け、当面の課題を「OL診療の診療報酬上の取り扱い」とした。......
「 医療制度 」一覧
コロナ入院受け入れ補助金、申請期限を9月12日まで延長 厚労省
厚生労働省健康局結核感染症課は20日付で、都道府県に事務連絡を出し、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた医療機関などへの補助金事業について、交付申請書の提出期限を9月12日（必着）まで延長する......
地域共有の人材・部門組織「房総メディカルFIRM」を構想 房総の連携推進法人
21日の全日本病院学会では、コロナ禍の超少子高齢人口減少時代の持続可能な病院の運用形態を探るシンポジウムが行われた。この中で、亀田グループの社会福祉法人太陽会理事長の亀田信介氏は、地域共有の人材・部......
9月末までの経過措置、「再延長の可能性高い」 全日病学会で島氏
22日の全日本病院学会では、医療保険・診療報酬委員会企画として、2022年度診療報酬改定への展望がテーマとなった。中医協診療側委員の島弘志氏（日本病院会副会長）や池端幸彦氏（日本慢性期医療協会副会長......
改正医療法「自主的な収れんがキーワード」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は21日、オンラインで開催された全日本病院学会で「最近の医療情勢とその課題―新型コロナウイルス感染症対策に向けて―」と題して講演した。改正医療法は医師の働き方改革を適切に行い......
コロナ後の医療提供体制、「地域密着型病院」を中心に 病院団体トップ
21、22の両日にオンラインで開催された全日本病院学会では、病院団体のトップが参加し、新型コロナウイルス感染症収束後の医療提供体制を議論するシンポジウムが行われた。各団体のトップは新型コロナへの医療......
センター受審結果は5段階、「D」は23年度に訪問評価 厚労省、働き方改革で
厚生労働省は、2024年4月の医師の時間外労働の上限規制適用に向け、医療機関勤務環境評価センターによる評価の考え方やスケジュール案をまとめた。B水準、連携B水準、C水準の指定を目指す各医療機関に対し......
消費税問題「診療報酬の補填は限界、原則課税に」 四病協が税制要望
四病院団体協議会は20日、2022年度税制改正要望を田村憲久厚生労働相に提出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、平時と有事の要望の2本立てとした。平時の重点項目では社会保険診療報酬の控除......
外来機能報告等の検討に懸念も、今後の議論を注視 全日病
全日本病院協会は20日、常任理事会・理事会・支部長会を開いた。外来機能報告制度等を巡る検討状況についての意見が目立ち、2022年4月以降の実際の運用はどうなるのかなど危惧する声が上がった。 会議後、......
小児グリオーマへの2剤併用、患者申出療養実施を了承 評価会議
厚生労働省の患者申出療養評価会議（座長＝福井次矢・NPO法人卒後臨床研修評価機構理事・人材育成委員長）は20日、九州大病院から申請があったBRAFV600変異陽性の進行性神経膠腫を有する小児を対象と......
ポストコロナ患者受け入れに最大限努力を宣言 日慢協
日本慢性期医療協会は20日、新型コロナウイルス感染症への対応で、治療後に国の退院基準を満たした「ポストコロナ」の患者を積極的に受け入れることを柱とした「日本慢性期医療協会宣言」を公表した。日慢協の使......
酸素ステーション「吸入後に標準治療できる体制も」 日医・江澤常任理事
日本医師会の江澤和彦常任理事は本紙の取材に応じ、新型コロナウイルス感染症への対応で酸素が必要な自宅療養者向けに整備を進めている「酸素ステーション」について、「酸素吸入後の患者にはステロイドと抗凝固薬......
介護報酬0.05％上乗せ継続を、「診療報酬と一体で」 日医・江澤常任理事
2021年度介護報酬改定の改定率0.70％のうち0.05％相当分を新型コロナウイルス感染症のかかり増し経費で21年9月末までの時限的な措置として介護報酬に上乗せしていることついて、日本医師会の江澤和......
臨時医療施設「全国で確保を」 田村厚労相、コロナ感染急拡大で
田村憲久厚生労働相は20日の閣議後の会見で、デルタ株を中心とした最近の新型コロナウイルス感染拡大について「一定程度行動を制約しても急激に減ることはなかなか難しい」との見方を示し、病床確保などの医療提......
ワクチンの副反応疑い、TTSも調査票で報告を 厚労省
厚生労働省健康局と医薬・生活衛生局は16日、「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正に関する通知（健発0816第1号、薬生発0816第1号）を都道府県に出し、同日付で適......
感染症対策加算の継続、「必要なものは必要と要求していく」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は20日の閣議後の会見で、9月末までの時限的な対応として算定が認められている「感染症対策実施加算」などの10月以降の継続などについて、「必要なものは必要という形で要求していかなけれ......
重点医療機関に医師以外派遣、1時間当たり8280円 厚労省
2021年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、厚生労働省は19日付の事務連絡で、重点医療機関に医師以外の医療従事者を派遣する場合、派遣元医療機関に対し、1人1時間当たり82......
診療報酬上の臨時的措置「10月以降も継続を」 自民・厚労幹部会
19日に開かれた自民党の厚生労働関係議員の幹部会では、9月末で期限を迎える新型コロナウイルス感染症患者の対応に当たる医療機関等への診療報酬上の臨時的取り扱いについて、10月以降も継続する必要性を訴え......
「新興感染症医療チーム」創設など計上へ 厚労省、22年度概算要求
厚生労働省は2022年度概算要求で、新興感染症のパンデミックに対応する医療支援チームの創設のための予算を求める方向だ。新型コロナウイルスを踏まえた柔軟・強靱な医療・介護制度の構築を同概算要求の重点事......
モデルナ製ワクチン、9月以降の配分で事務連絡 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は19日付で、モデルナ製新型コロナウイルスワクチンの9月以降の接種体制について、都道府県などに事務連絡を出した。9月以降、新たにモデルナ製のワクチンを配分できる見込み......
フォーミュラリーは「重要なツール」、前向きな議論を AJMC・湯澤会長
全国医学部長病院長会議（AJMC）の湯澤由紀夫会長（藤田医科大病院長）は、2022年度診療報酬改定に向けて中医協で取り上げられている病院でのフォーミュラリーについて、薬剤適正使用などの「医療の質向上......