課題や施策、推進体制など「骨子案」を提示 死因究明検討会
厚生労働省の死因究明等推進本部事務局は21日に開いた「死因究明等推進計画検討会」に、年度内にまとめる報告書の骨子案を示した。現状認識や、死因究明について講じるべき課題、推進体制などで構成。次回検討会......
「 医療制度 」一覧
「病床再編支援」を基金に位置付け、全額国費で195億円 21年度予算案
厚生労働省は2021年度予算案で、地域医療構想の実現に向けた病床ダウンサイジングを後押しする「病床機能再編支援事業」を、地域医療介護総合確保基金（医療分）の新たな事業に位置付け、基金総額のうち195......
厚労省、感染症危機管理の担当企画官を新設 感染研は定員倍増
厚生労働省は、感染症危機管理体制の整備のため、感染症危機管理担当の大臣官房企画官を設置する。21日に発表した2021年度の組織・定員要求に盛り込んだ。人員体制整備では省内部局、検疫所、国立感染症研究......
コロナ変異種、「専門家と相談し、早急に対応」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は21日の閣議後会見で、英国で確認された新型コロナウイルスの変異種への対応を聞かれ、現状は「報道ベースでしか確認できていない」と述べ、外務省を通じて実態の確認を進めていると説明した......
21年度予算案は社保費35.8兆円に、医療費は16年ぶり減少 政府・閣議決定
政府は21日、社会保障関係費に35兆8421億円を計上した2021年度一般会計予算案を閣議決定した。前年度の35兆6914億円（21年度と比較のための組み替え後）と比べ、1507億円（0.4％）増と...
Withコロナ、生活支える訪問看護師に期待感 迫井医政局長が講演
厚生労働省の迫井正深医政局長は19日の日本訪問看護財団主催の訪問看護サミット2020で「Withコロナの施策の動向と訪問看護への期待」をテーマに講演し、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅医療や介護......
第3波でプラチナナースなど「後輩を助けて」 訪問看護財団・清水理事長
日本訪問看護財団は19日、訪問看護サミット2020「新型コロナウイルス感染症に訪問看護はどう向き合ったか・向き合うか」をオンライン形式で開催した。挨拶に立った清水嘉与子理事長は、同感染症の第3波によ......
初・再診等での特例措置や転院支援対応を評価 全日病
全日本病院協会は19日の理事会で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例的な対応として、外来診療の初・再診等で1回当たり5点、入院で入院料によらず1日当たり10点の加算等が決まったことを評価できる......
改革工程表2020を決定 諮問会議
政府の経済財政諮問会議は18日、「新経済・財政再生計画改革工程表2020」を決定した。社会保障について、全世代型社会保障改革の方針を入れた。2024年度から始まる第4期の医療費適正化計画に向け、国と......
NESIDとHER-SYSを統合、22年度以降稼働へ 厚労省、自民本部に報告
厚生労働省は18日、自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部の「感染症対策ガバナンス小委員会」（武見敬三委員長）で、感染症サーベイランスシステム「NESID」と、新型コロナウイルス感染者等情報把握・......
審議報告案を座長預かりで了承、年内にも公表へ 介護給付費分科会
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は18日、2021年度介護報酬改定に関する審議報告案を座長預かりで了承した。今後、大がかりな修正はなく、厚労省は年内......
ファイザーのワクチン「特例承認」へ、2月までに国内データ 田村厚労相
米製薬大手ファイザーが新型コロナウイルス感染症のワクチンを18日午前に国内で承認申請したことを受け、田村憲久厚生労働相は同日午後、厚生労働省内で会見した。ファイザーが特例承認を求めていることから、承......
新型コロナ対応「回復期への評価も必要」 日病協・代表者会議
日本病院団体協議会の代表者会議は18日、新型コロナウイルス感染症への診療報酬による特例的な対応について議論した。終了後の会見で相澤孝夫議長（日本病院会長）は金額、内容ともに不十分だとの意見が多かった......
【中医協】新たなコロナ特例評価了承も「審議形骸化」の声相次ぐ 支払い側
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は18日、新型コロナウイルス感染症を踏まえた医療機関に対する新たな特例的な評価を了承した。前日の大臣折衝で合意したものだが、中医協の議論を経ずに決ま......
医師の時間外労働規制、24年度開始「延期は求めない」 AJMC湯澤会長
厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で中間取りまとめ案が了承されたが、自民党の関係プロジェクトチームや病院団体、福岡県医師会などからは、医療現場が新型コロナウイルス感染症への対応に追......
【中医協】1月から医療実調の検討を開始、7月実施へ
18日の中医協総会では、2022年度診療報酬改定に向けて来年実施する「第23回医療経済実態調査」に関する議論の進め方とスケジュール案を了承した。調査実施小委員会での議論を来年1月に開始し、「新型コロ......
3回目のPPE無償配布、直接配布の希望は「来年1月5日まで」 厚労省
厚生労働省医政局経済課は15日付で、今冬のインフルエンザ流行期に診療・検査医療機関が発熱患者に対応するために必要な個人防護具（PPE）の、第3回目の無償配布について都道府県などに事務連絡した。診療・......
コロナ情報発信へ新たなサイト作成、21日に公開へ 厚労省
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の情報をより分かりやすく発信するため、国民向けの新たなウェブサイトを作成する。都道府県単位のデータを視覚化したり、スマートフォンでも対応可能にする。性別・年代別の......
HPVリーフレット改訂、「重要なのは事実の発信」 森尾・東京医科歯科大教授
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の森尾友宏部会長（東京医科歯科大教授）は、厚労省が10月上旬に改訂したHPVワクチンのリーフレットについて本紙の取材に応じた。「一番重......
看護必要度Ⅱの計算ソフト、9社の算出精度を確認 厚労科研
重症度、医療・看護必要度Ⅱの計算ソフトの検証をテーマとした厚生労働科学特別研究事業（研究代表者＝島弘志・日本病院会副会長）は、ベンダーによる算出データの差の検証などに関する研究成果をまとめた。現在、......
病床整備レベル「3-1」に引き上げ、4000床確保を要請 東京都
小池百合子東京都知事は17日の会見で、新型コロナウイルス陽性者数の増加状況を踏まえ、16日に都内の医療機関に対し、重症病床250床と中等症以下の病床3750床の合計4000床を確保するよう要請したと......