諮問会議での提言「1入院当たり包括払い」、医療界からは慎重論
4月26日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員から社会保障改革が提言された。このうち、平時の医療提供体制の構造改革として、医師・看護師が分散している体制を見直すため、「1入院当たりの包括払い」を原則......
「 医療制度 」一覧
「医療のお仕事Key-Net」、ワクチン接種人材も募集可 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は7日付で、「『医療のお仕事Key-Net』を通じて行う新型コロナワクチン接種人材の確保を促進する取組の実施について」を都道府県などに事務連絡した。医療人材の求人情報......
高齢者施設でのワクチン接種、本人確認の徹底を 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室などは7日付で、「高齢者施設における新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について」を都道府県などに事務連絡した。高齢者施設でのワクチン接種は複数の入所者に対して同日......
ワクチン接種担う看護職の確保で情報提供 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室と医政局看護課は7日、事務連絡「新型コロナワクチン接種人材の確保について」を都道府県などに出した。ワクチン接種の体制確保に関する日本看護協会の対応について情報提供する......
ワクチン対応の潜在看護師、「扶養から外れない」 河野担当相
河野太郎行政改革担当相は10日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの接種の担い手に関して、コロナ対応により一時的に収入が増えることで、健康保険の扶養対象となる「年収130万円未満」の要件を......
緊急事態「31日まで延長」、愛知・福岡の追加も決定 政府
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は7日、東京・大阪・京都・兵庫に発令している緊急事態宣言の期限を今月31日まで延長することを決定した。併せて、新たに愛知と福岡を、12日から宣言対象地域に加える......
医療従事者などの迅速検査で「抗原キット800万回分」 基本的対処方針
政府は7日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の延長決定などに伴い、新型コロナ感染症対策をまとめた基本的対処方針を変更した。新たな対策として、医療機関の従事者などに症状が現れた場......
医師の働き方で検討委設置、大学病院特有の課題を整理へ AJMC
全国医学部長病院長会議（AJMC）は、2024年4月の医師の時間外労働の上限規制の適用を見据え、医師の働き方改革に関する大学病院特有の課題を整理、検討するための検討委員会を立ち上げる方針を決めた。大......
後期「2割」法案、衆院厚労委で可決 受診抑制による重症化の懸念、平行線のまま
一定所得以上の後期高齢者の窓口負担を2割に引き上げることなどを盛り込んだ医療保険制度改革関連法案は7日、衆院厚生労働委員会で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で原案通り可決された。立......
外来の感染症対策実施加算、再診直後に入院でも算定可 厚労省
厚生労働省保険局医療課は7日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その44）」を事務連絡した。「医科外来等感染症対策実施加算」（5点）について、再診から直ちに入院......
ワクチンの打ち手、県と市町村で「バッティング避けて」 河野行革相
河野太郎行政改革担当相は7日の記者会見で、東京と大阪以外でも新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を設置しようとする動きがあることを念頭に、「市町村と（県単位の大規模会場の）打ち手がバッティング......
四病協、諮問会議に関する要望書を提出 「医療の現状と乖離」
四病院団体協議会は7日、経済財政諮問会議の議論に対する要望書を菅義偉首相宛てに提出した。要望書は、先月28日の総合部会の議論を踏まえたもので、社会保障に関する同会議での議論について「医療の現状と乖離......
後期「2割」法案、衆院厚労委で可決 受診抑制による重症化の懸念、平行線のまま
一定所得以上の後期高齢者の窓口負担を2割に引き上げることなどを盛り込んだ医療保険制度改革関連法案は7日、衆院厚生労働委員会で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で原案通り可決された。立......
緊急事態「31日まで」、愛知と福岡も追加へ 政府分科会が了承
政府の新型インフルエンザ等対策推進会議・基本的対処方針分科会（尾身茂分科会長）は7日午前、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に対する緊急事態宣言を今月31日まで延長する方針を了承した。12日から新たに......
基本型接種施設間でのワクチン融通も可 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は6日、「効率的な予防接種の推進に向けた新型コロナワクチンの調整等について」を都道府県に事務連絡した。使用用途制限の緩和を再周知するとともに、基本型接種施設間でのワク......
コロナ感染の透析患者、前週比53人増の累計1595人に 6日時点
日本透析医会、日本透析医学会、日本腎臓学会による新型コロナウイルス感染対策合同委員会は7日、同ウイルスに感染した透析患者の登録数を更新した。6日午後4時時点で感染者の累計は前週から53人増加の159......
集団接種に協力の介護施設医師、配置基準に影響なし 厚労省
厚生労働省老健局の高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課は6日付で、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第21報）」を都道府......
診療所の感染症対応強化へ「財政支援の継続を」 ADBメンバーが提言
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB）」のメンバーの釜萢敏氏（日本医師会常任理事）ら4人は、6日に開かれたADBの会合で「新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体......
緊急事態宣言「延長」へ、7日に専門家へ諮問 菅首相
菅義偉首相は6日、今月11日に期限を迎える4都府県に対する緊急事態宣言の延長を、7日に専門家へ諮問する考えを表明した。6日夕方に関係閣僚と今後の新型コロナウイルス感染症対策について協議した後、記者団......
「五輪よりワクチン接種を優先すべき」 立憲民主、河野担当相に提言
立憲民主党は6日、今夏に予定される東京五輪よりも、新型コロナウイルスワクチンの接種を優先すべきだとの主張などを盛り込んだ提言書を河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当相）に提出した。提出後にメディアの......
医療観察法の対象者、「住所地」外でもワクチン接種可 厚労省
厚生労働省社会・援護局は4月下旬、医療観察法に基づく入院対象者について、住民票所在地と異なる地域の医療機関にいる場合でも、新型コロナウイルスワクチンを接種することは可能と明記した事務連絡を指定入院医......