コロナ患者、保健所介さず入院調整を 参院厚労委でみなと保健所長
6日の参院厚生労働委員会に参考人として招かれた東京都港区みなと保健所の松本加代所長は、新型コロナウイルス患者に関する入院調整などの業務に関連し、「見えない方（患者）の処遇を決めることの負担感はとても......
「 医療制度 」一覧
コロナ患者、大学病院からの「下り」の流れ構築を AJMCが声明
全国医学部長病院長会議（AJMC）は6日、「新型コロナウイルス感染症第4波―医療を崩壊させないために―」と題する声明を発表した。新型コロナの重症患者の増加が通常行われている集中治療に影響を及ぼすこと......
高齢者のワクチン接種、計21万3925回に 首相官邸・5日時点
首相官邸は5日、高齢者などへの新型コロナウイルスワクチンの接種実績をホームページ上で更新した。高齢者等への総接種回数は5日までに計21万3925回となり、20万回を突破した。新型コロナワクチン接種状......
市町村は7月末までに高齢者終了の接種計画を 厚労省、配分計画を提示
厚生労働省健康局健康課予防接種室は4月30日付で、事務連絡「新型コロナワクチンの高齢者向け接種の前倒しについて」を都道府県などに出した。各都道府県・市町村へのワクチンの割り当ての見通しを記載した「基......
1万人接種「自衛隊次第」 行革相、東京の大規模会場
河野太郎行政改革担当相は5日のテレビ朝日番組で、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター東京会場の接種人数について「1日1万人になるかどうかは自衛隊の検討次第だ」と言及した。岸信夫防衛相は、2......
米近く12～15歳に接種拡大 ファイザー製許可へと報道
米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを巡り米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は3日、食品医薬品局（FDA）が来週初めまでに、接種対象年齢を12～15歳にも広げる見通しだと報じた。当局者の......
病床提供要請に協力6割 大阪府保険医協会が調査
大阪府保険医協会は4月30日、府が新型コロナウイルスの急性期対応の病院を対象に行った受け入れ病床提供の要請に関するアンケート結果を発表した。要請を受けたと回答した42病院のうち、要請に応じたのは約6......
ワクチン接種、医師らの時間外・休日対応で大幅増額 河野行革相
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチン接種に関する新たな支援措置として、時間外・休日の接種費用を大幅に増額する方針を決めた。具体的には、現行の2070円を時間外の場合は2800円に、休日の場合は4......
地域での接種体制整備で引き続き連携 武田総務相と日医・中川会長
武田良太総務相と日本医師会の中川俊男会長らは30日に日医会館で会談し、新型コロナウイルスワクチンの接種体制整備に向け、引き続き連携する方針を確認した。武田総務相は、今後高齢者向けの接種が本格化するこ......
新型コロナワクチン、引き続き「重大な懸念なし」 厚労省・合同会議
厚生労働省の有識者会議は30日、新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の安全性評価を行い、これまでに得られた副反応疑い事例報告などの状況から、引き続き「重大な懸念は認められない」と結論付けた。......
日医・中川会長にワクチン接種への協力を要請 菅首相
日本医師会の中川俊男会長は30日、首相官邸で菅義偉首相と会談した。菅首相は7月末までに高齢者へ新型コロナウイルスワクチンの接種を完了させるため、円滑な接種体制の構築に協力を求めた。中川会長は医師会を......
大学病院の医業収支赤字、1月までの累計で2196億円 AJMC調査
全国医学部長病院長会議（AJMC）は28日、新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（2021年1月度）の結果を公表した。20年4月～21年1月の医業収支は2196億円の赤字を計上。赤......
モデルナのワクチン審査、「近いうちに結果」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は30日の閣議後会見で、米モデルナが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンの特例承認の審査状況について、「近いうちには結果が出てくると思う」と述べ、従来言及していた早ければ5月中......
接種推進へ医師に支援金 河野氏、夜間祝日対応も
河野太郎行政改革担当相は29日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの接種を推進するため、医師に協力を呼び掛け、応じた場合は支援金を支払う意向を表明した。夜間、休日の接種も進めると強調。「変......
前日医会長の横倉義武氏が旭日大綬章を受章 春の叙勲
政府は29日、2021年春の叙勲受章者を発表した。厚生労働省関係では、元日本医師会長の横倉義武氏が旭日大綬章を、元岐阜県医師会長の小林博氏らが旭日小綬章を受章した。 主な勲章名とその略称は次の通り。......
介護施設への看護師日雇い派遣、あくまで「例外」 田村厚労相
厚生労働省が4月から福祉・介護施設への看護師の日雇い派遣を解禁したことについて、田村憲久厚生労働相は28日の衆院厚生労働委員会で、日雇い派遣を原則禁止している労働者派遣法の「例外であることは間違いな......
諮問会議などの議論「医療の現状と乖離、意見述べる機会を」 四病協
四病院団体協議会は28日の総合部会で、経済財政諮問会議や財務省の財政制度等審議会財政制度分科会の議論に関する要望書を提出する方針を確認した。社会保障に関する議論については「医療の現状と乖離した議論」......
緊急事態宣言、解除は指標に基づく「成果型」で 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は28日の会見で、3回目の発令となった新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除について、陽性者数の減少や病床使用率・逼迫度の改善が達成されれば解除する「成果型」にすべ......
無床診療所の医業収入減、10カ月で累計1000万円超に 日医調査
日本医師会は28日、2020年11月～21年1月を対象に新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響を調査した結果を発表した。無床診療所1施設当たりの医業収入の対前年同月比は11月が98万1000円......
【中医協】コロナ回復患者の転院動向把握で意見割れる 入院分科会
厚生労働省は28日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝尾形裕也・九州大名誉教授）に、2022年度診療報酬改定に向けた21年度の調査項目に基づく調査票を提示した。議論では、新型コロナウイ......
患者保護と医療情報の利活用促す法整備を MEDIS・山本氏、自民特命委で
自民党のデータヘルス推進特命委員会「国民視点のデータヘルス法制ワーキンググループ（WG）」（塩崎恭久委員長・主査）は28日、山本隆一・医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）理事長から、医療......