WAMの20年度自己評価「A」、コロナ融資1.6兆円に 厚労省WG
厚生労働省の独立行政法人評価に関する有識者会議医療・福祉ワーキンググループ（WG）は6日、福祉医療機構（WAM）から2020年度業務実績評価の報告を受けた。WAMの自己評価による総合評定は「A」。重......
「 医療制度 」一覧
患者調査の平均診療間隔、算定上限は「98日」に 厚労省・WG
厚生労働省の「厚生労働統計の整備に関する検討会」のワーキンググループ（WG）は6日、患者調査の平均診療間隔の算定上限を、現行の「30日」から「98日（14週）」に見直すことを了承した。2月のWGでは......
都、中等症の入院継続 基準変えず体制整備で対応
東京都は5日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開き、今後の医療提供体制について、中等症患者を入院とする基準を維持する方針を示した。症状の改善後は医師の判断で早期に退院させ、自宅やホテルでの療養......
コロナ療養、中等症患者の考え方を追記 入院は「医師の判断」
厚生労働省は5日、新型コロナウイルスの感染者が急増している地域で、入院は重症患者や特に重症化リスクの高い患者に重点化し、入院患者以外は自宅療養を基本とすることが可能だとした方針について、説明資料に中......
改定基本方針、コロナ対応の診療報酬や補助金の考え方記載を 医療部会
社会保障審議会・医療部会（部会長＝永井良三自治医科大学長）は5日、2022年度診療報酬改定の基本方針の考え方をテーマに議論した。新型コロナウイルス感染症が医療現場に与えた影響が大きいことから、コロナ......
不妊治療、技術審査の可能性を先進医療会議に報告 厚労省
厚生労働省は5日の先進医療会議で、2022年度診療報酬改定での保険適用に向けた不妊治療に関して、先進医療会議でも技術的審議を行う見通しであることを報告した。現時点で有効性や安全性を確認できないものの......
がん検診指針、今秋に改正へ 厚労省検討会、次回に最終案
厚生労働省は5日の「がん検診のあり方に関する検討会」（座長＝大内憲明・東北大名誉教授）で、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の改正案を提示した。がん種によって受診を「特に推奨する」......
15クールまでのワクチン配分量公表、「接種完了見据える」 河野担当相
河野太郎行政改革担当相は5日の会見で、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの第13～15クールの分配計画を明らかにした。「この3クールで希望する全対象者の接種完了を見据えることになる」と述べ、市区......
まん延防止13道府県に 菅首相「経験ない感染拡大」
政府は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、まん延防止等重点措置の適用対象に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加することを決めた。期間は8日から31日まで。インド由来の......
薬価収載の「ベクルリー」、当面は国購入品を配分 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5日付で、事務連絡「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の薬価収載に伴う医療機関への配分等について」を都道府県などに出した。薬価収載が決ま......
入院、自宅療養の考え方で一部修正案 自公コロナ協議で厚労省が説明
自民党と公明党は5日、新型コロナウイルス対策に関する実務者協議の初会合を開催し、コロナ患者の入院・自宅療養などの取り扱いに関し、厚生労働省からこれまでの政府方針を一定程度修正した案の説明を受けた。当......
センター調査期間短縮WG、今秋に方向性 医療事故調査制度
日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は5日の医療事故調査・支援事業運営委員会で、同センターが医療機関などからの依頼に基づいて実施する「センター調査」の期間短縮を検討しているワーキンググ......
厚労相、中等症は原則入院 コロナ、説明を軌道修正
田村憲久厚生労働相は5日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする方針に関し「中等症は原則入院だ」と語った。肺炎で息苦しければ「入院するのは当たり前」と......
臨床研修医・手術15時間超の医師、例外的に代償休息付与 厚労省検討会
厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部長）は4日、連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制などの追加的健康確保措置をテーマに議論した。厚労省は臨床研修......
「経験ない感染拡大が継続」、死亡者増の可能性も コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は4日、東京を中心とした首都圏だけでなく、多くの地域で新規感染者数が急増しており、「これまで......
【中医協】消費税10％に伴う補填把握、厚労省案を了承 消費税分科会
中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会は4日、2019年10月の消費税10％への引き上げに伴う診療報酬の補填（5～10％部分）について、20年度の状況を把握するとした厚生労働省案を了承し......
政府の入院・自宅療養の方針は「撤回を」 自民合同会議
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝下村博文政調会長）と新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（PT、鴨下一郎座長）の合同会議は4日、厚生労働省の3日付の事務連絡「現......
「財源とサービスのバランスを」 政界引退の鴨下氏が記者会見
自民党の鴨下一郎衆院議員（社会保障制度調査会長）が4日に記者会見を開き、次期衆院選に立候補せず、政界を引退する意向を表明した。その上で、2022年度診療報酬改定のポイントに「財源とサービスのバランス......
准看護師課程、10校が募集停止 21年医師会立養成所調査
日本医師会は4日の会見で、今年5月に実施した「医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」の結果を発表した。2021年度は准看護師課程で10校が募集を停止し、近年では最多の停止数となった。看護師......
コロナ中等症患者、「医師の判断で入院」の明確化を 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は4日の会見で、中等症の新型コロナウイルス感染症患者の取り扱いについて、より明確化するよう厚生労働省に求める考えを示した。これまで通り医師の判断で入院できるようにすることが必......
コロナ感染状況の変化を踏まえ、患者療養対応の検討を 厚労省
新型コロナウイルスの感染者が急増している地域について、入院は重症患者や特に重症化リスクの高い患者に重点化し、入院患者以外は自宅療養を基本とすることが可能だとの方針を政府が2日に打ち出したことを踏まえ......