初のコロナ軽症者治療薬を特例承認、20日から供給 田村厚労相「大きな前進」
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は19日、中外製薬の新型コロナウイルス感染症を対象とした抗体カクテル療法「ロナプリーブ点滴静注セット300／1332」（一般名＝カシリビマブ〈遺伝子組換......
「 医療制度 」一覧
初のコロナ軽症者治療薬を特例承認、20日から発送 田村厚労相「大きな前進」
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は19日、中外製薬の新型コロナウイルス感染症を対象とした抗体カクテル療法「ロナプリーブ点滴静注セット300／1332」（一般名＝カシリビマブ〈遺伝子組換......
財務省・一松主計官インタビュー 【一問一答】
財務省主計局の一松旬主計官（厚生労働係第1担当）は本紙のインタビューで、社会保障関係費の伸び、コロナ禍の医療機関への減収補填、診療報酬の包括払いの在り方について考えを述べた。一問一答は以下の通り。【......
供給確保へAZワクチンの活用検討を 意見交換会で全国知事会
全国知事会の飯泉嘉門新型コロナウイルス緊急対策本部長（徳島県知事）は19日の山本博司厚生労働副大臣との意見交換会で、薬事承認を受けたものの実際の接種に活用されていないアストラゼネカ（AZ）の新型コロ......
今秋からの専門医広告「機構の一つの到達点」 専門医機構・寺本理事長
日本専門医機構の寺本民生理事長は19日の定例会見で、今秋にも基本領域19領域の機構認定専門医の広告が可能になることを受け、機構としても必要な対応を進める方針を示した。今後の告示の改正を踏まえ、同機構......
22年度改定「報酬体系そのものの見直しを」 財務省・一松主計官
財務省主計局で医療・介護の予算を担当する一松旬主計官（厚生労働係第1担当）は本紙のインタビューに応じ、2022年度診療報酬改定に向けて「医療提供体制の改革なくして改定なし」の姿勢で臨む考えを示した。......
概算払いの提言、「現行支援策を土台に改善を図るもの」 一松主計官
財政制度等審議会が5月の建議で、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院の収入面への対応として「概算払い」を参考とすべきと提言したことについて、財務省主計局の一松旬主計官は本紙の取材に対し「あく......
社会保障費の「高齢化による増加分」、算出厳格化は避けられず 一松主計官
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる影響で、2022年度以降の社会保障関係費の伸びが膨らむことを見据え、財務省主計局の一松旬主計官は本紙の取材で、「自然増」のうち「高齢化による増加分」の算出につ......
外来機能の明確化、紹介状なし定額負担論議を注視へ 全日病
全日本病院協会は17日の常任理事会で、2022年度診療報酬改定に向け議論される紹介状なし患者の定額負担など外来機能の明確化について、第8次医療計画に関する検討会の下に設けられた外来機能報告等に関する......
改正救急救命士法の10月施行、制度の大枠固まる 厚労省令案を近く公表
救急救命士による重度傷病者への救急救命処置を新たに救急外来でも認める改正救急救命士法が10月に施行となるのを前に、具体的な制度の大枠が16日、厚生労働省の検討会で固まった。厚労省は月内に、関連省令案......
ワクチン普及後の展望、分科会で「考え方」議論へ 尾身会長
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は16日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチン接種が普及した後の社会生活の展望を示す必要があるとして、分科会で今後の対応の考え方を緊急事態宣言の......
人工透析・精神疾患入院患者、関係医療機関でワクチン接種を 厚労省
厚生労働省は16日夜、透析医療機関で透析中の通院患者や、精神科病院に入院している患者が新型コロナウイルスワクチンを円滑に接種できるよう、それらの医療機関でできるだけ接種体制を確保するよう促す事務連絡......
調剤報酬の考え方、抜本的な議論が必要で一致 日病協
日本病院団体協議会は16日の代表者会議で、調剤報酬の考え方に関する抜本的な議論が必要との認識で一致した。院外の調剤報酬が処方箋集中率で異なり患者負担が段階的になっている実態や、病院の敷地内薬局の調剤......
市町村国保、実質収支936億円の赤字に 19年度
厚生労働省は16日、2019年度の「市町村国民健康保険の財政状況」を公表した。決算補填などを目的とした法定外一般会計繰入金を除いた実質的な収支と言える「精算後単年度収支差引額」は936億円の赤字。前......
一般病院の医業収益DI、上昇もいまだマイナス WAMの6月調査
福祉医療機構（WAM）は16日、2021年6月実施の病院経営動向調査を公表した。一般病院の医業収益のDI（景気変動の判断指標）は前回調査から9ポイント上昇し、マイナス15となった。医業収支のDIも1......
訪問看護と医療機関の連携など要望 22年度改定で日看協など
日本看護協会（福井トシ子会長）、日本訪問看護財団（清水嘉与子理事長）、全国訪問看護事業協会（尾嵜新平会長）は16日、「2022年度診療報酬改定に関する要望書」を厚生労働省保険局に提出したと発表した。......
医療費総額は4.9％減の230億4900万円 船員保険、20年度決算
全国健康保険協会の船員保険協議会は16日、船員保険の2020年度決算を了承した。収入476億3800万円に対し、支出は418億5800万円で収支差は57億8000万円の黒字となった。 医療費総額は前...
モデルナワクチン接種対象、「12歳以上」に引き下げへ 19日の第二部会で報告
厚生労働省は、モデルナと武田薬品工業の新型コロナウイルスワクチン「COVID-19ワクチンモデルナ筋注」（一般名＝コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン〈SARS-CoV-2〉）について、接種対象......
地域フォーミュラリー、GLやモデルで策定後押し 厚労省研究班代表の今井氏
国内のフォーミュラリーの現状把握や課題抽出を行う厚生労働科学特別研究事業「病院フォーミュラリーの策定に係る標準的手法の開発と地域医療への影響の調査研究」の報告書が月内にも公開される見通しとなった。研......
経常黒字病院は60％超に大幅改善 全自病調査、コロナ対応有無で濃淡
全国自治体病院協議会は15日の会見で、2020年度病院決算見込額の調査結果を公表した。経常収支黒字病院の割合は、新型コロナウイルス感染症に関連した補助金の影響で、前年度比22.9ポイント増の60.3......
「かかりつけ医機能を持つ医師」がいる医療機関の公表を 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は15日、公明党の厚生労働部会と医療制度委員会の合同会議で「かかりつけ医」をテーマに講演した。相澤会長は、「かかりつけ医」と、かかりつけ医機能を持つ医師が勤務している医療機関......