コロナ下の電話等再診、半数以上の診療所が対応 日医総研リサーチエッセイ
日医総研は25日付で、リサーチエッセイ「電話や情報通信機器を用いた診療についてのアンケート調査結果」を公表した。電話等再診（従来の電話等再診。情報通信機器を利用した診療は含まない）を実施していた診療......
「 医療制度 」一覧
看多機の自立支援への取り組み、加算で評価を 日看協・介護報酬改定で
日本看護協会は25日、2021年度介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局の眞鍋馨老人保健課長に提出した。要望書では、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）で自立支援や重度化防止の効果が認められる......
社会保障は「できる限り効率化、国民負担軽減を」 諮問会議で民間議員
政府の経済財政諮問会議は27日、2021年度予算での経済・財政一体改革の重点課題などについて議論した。民間議員は連名で提出した意見書に、新型コロナウイルス感染症で明らかになった構造的な課題に適切に対......
重症患者の確保想定病床使用率、最高の東京は50％に 24日時点
厚生労働省は27日、新型コロナウイルス感染症に関する都道府県の医療提供体制の状況（24日時点）をホームページ上で公表した。重症患者向け病床の確保想定病床使用率が最も高いのは東京50.0％（前週比12......
出産一時金、最低でも約4万円の引き上げを 自民・議連が提言
自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（共同代表＝岸田文雄前政調会長、野田聖子党幹事長代行）は27日、出産育児一時金の引き上げなどを求める提言を取りまとめた。提言では、現行の約40万円から......
コロナ急拡大「問題の核心は一般医療との両立」 尾身氏、衆院厚労委で
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構理事長）は27日、参考人として招かれた27日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴う医療提供体制上の課......
副業・兼業での「連携B水準対象医療機関」に懸念も 日病協
日本病院団体協議会の代表者会議が27日開かれ、医師の働き方改革の推進に関する検討会で副業・兼業への対応で新たに設定された「連携B水準対象医療機関」について、2036年3月までの解消を疑問視する声が出......
薬剤師の臨床研修制度、義務化目指し協議開始 四病協
四病院団体協議会は、薬剤師の臨床研修制度の義務化に向けた具体的な協議を進める方針を決めた。薬剤師の質向上を目的としたもので、加盟する病院団体トップで検討が必要との認識で一致。今後、会内に委員会を新た......
コロナ禍での活動、アンケート結果から課題共有 がん拠点連絡協・部会
都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会の情報提供・相談支援部会は27日、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた全国のがん相談支援センターの現状に関するアンケート結果を共有した。アンケートでは、「患者サ......
2回目のコロナ抗体保有調査へ、5自治体1.5万人が対象 田村厚労相が説明
田村憲久厚生労働相は27日の閣議後会見で、国内の新型コロナウイルスに対する免疫獲得状況を確認し、今後の感染拡大防止に活用するため、2回目となる抗体保有調査を実施する方針を示した。調査は、年内をめどに......
ソフトバンクがヘルスケア事業拡大へ オンライン診療や処方薬配送も構想
通信大手ソフトバンクが、ヘルスケア事業の拡大に向けた動きを強めている。通信にとどまらず新たな成長分野へ参入する方針を掲げ、ヘルスケアを新規事業の柱の一つに設定。関連事業を一手に引き受けるグループ会社......
コロナ感染の透析患者、累計363人で前週比28人増 学会合同委・27日時点
日本透析医会、日本透析医学会、日本腎臓学会による新型コロナウイルス感染対策合同委員会は27日、同ウイルスに感染した透析患者数を更新した。同日午前8時時点で感染者の累計は363人で、前週から28人増加......
臨時休業に伴う助成金、休暇取得期限を来年2月まで延長 厚労省
厚生労働省は27日、新型コロナウイルス感染症による小学校などの臨時休業に対応するための助成金や支援金について、対象となる休暇取得の期限を延長すると発表した。対象となるのは2月27日から2021年2月......
紹介状なし受診、公的保険の負担軽減の仕組みに懸念も 医療保険部会
26日の厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会では、大病院への患者集中を防ぎ外来機能の明確化・連携を図るための定額負担の拡大について、引き続き議論を進めた。前回に続き、紹介状なしで大病院を受診する......
後期高齢者の2割負担、抑制効果提示も議論は平行線 医療保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は26日、後期高齢者の窓口2割負担をテーマに議論した。厚労省は現役世代の後期高齢者への支援金の見通しなどのデータを提......
介護医療院の移行定着支援加算、来年3月末で廃止の方針 介護給付費分科会
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は26日、施設系サービスの介護報酬を議論した。厚労省は、介護医療院の移行定着支援加算について予定通り2021年3月末で......
自民・医療委が医療制度改革で提言 2割負担の対象は「抑制的に」
自民党の社会保障制度調査会医療委員会（橋本岳委員長）は26日、人生100年時代に向けた提言を大筋で取りまとめた。新型コロナウイルス感染症を「足元の危機」として、医療機関や薬局等への追加的支援を強く要......
日歯・堀会長、4選へ立候補を表明 「危機に立ち向かう」
日本歯科医師会の堀憲郎会長は26日、来年に行われる日歯の会長予備選挙に、4選を目指して立候補することを表明した。新型コロナウイルス感染症への対応は今後も続いていくとし、「この難題に立ち向かう気力と体......
後期高齢者2割負担、選挙理由の先送り論に懸念 自民・厚労幹部会
自民党の厚生労働関係議員は26日、幹部会を開き、後期高齢者の窓口2割負担の検討状況などについて厚生労働省から報告を受けた。厚労省は今月19日の社会保障審議会・医療保険部会で示した5通りの所得基準案を......
国民皆保険を守る議連、厚労相に緊急提言提出 高齢者2割負担などで
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」（鴨下一郎会長）は26日、負担能力のある後期高齢者の窓口負担を2割にすることなどを求めた緊急提言を田村憲久厚生労働相に提出した。 緊急提言では、▽現役並み所得......
病院の病床数、一般病床が382床減 20年9月動態調査
厚生労働省は26日、2020年9月末の医療施設動態調査（概数）を公表した。病院全体の病床数は、前月比701床減の151万1734床となった。一般病床が382床減の88万7644床、療養病床が264床...