新専門医の基本領域「広告可」、学会認定は「経過措置」に 厚労省検討会
厚生労働省は8日に開いた「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）で、日本専門医機構が今秋から認定する内科、外科など19の基本領域は同時期から広告可能とし、議論......
「 医療制度 」一覧
先進医療Bに2件、局所進行頭頸部扁平上皮がんなど 先進医療会議
厚生労働省の先進医療会議（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）は8日、6月受理分の新規届け出技術2件を先進医療Bに振り分けることを了承した。国立研究開発法人国立がん研究センター東病院の「......
有事の医療と通常医療の両立があるべき姿 日医、中川会長の答弁公表
日本医師会は8日、6月27日の定例代議員会に寄せられた追加質問に関する答弁を公表した。中川俊男会長は今後の医療のあるべき姿について「有事の『新型コロナウイルス感染症への医療』と、平時の『新型コロナ以......
ワクチン接種回数、供給量の半分に満たない都道府県も 参院厚労委
内閣府の藤井比早之副大臣は8日の参院厚生労働委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルスワクチンの供給量に対する都道府県別の接種回数の比率を一部公表した。V-SYS（ワクチン接種円滑化システム）と、VR......
「外来機能報告」の来春施行へ、制度設計の議論開始 厚労省・WG
改正医療法による外来機能報告制度の創設が2022年4月施行となっていることを見据え、厚生労働省は7日、「外来機能報告等に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開き、具体的な制度設計に向けた議論......
高齢化等に伴う自然増は「6600億円」 概算要求基準を閣議了解
政府は7日、「2022年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」を閣議了解した。社会保障関係費については、前年度当初予算の医療や介護等の経費相当額である33.7兆円に「高齢化等に伴ういわゆる自然増......
がん登録推進法改正へ議論、登録届け出一括化など論点に 厚労省
厚生労働省の厚生科学審議会がん登録部会は7日、がん登録推進法の改正に向けた議論に着手し、現状の課題と必要な対応について論点整理を行った。全国がん登録と院内がん登録の届け出の一括化や、全国がん登録の情......
【中医協】かかりつけ医機能の評価で議論 支払い側「抜本的な再構築を」
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は7日、2022年度診療報酬改定に向け、外来の論点整理のための議論を開始した。かかりつけ医機能に関する評価では、診療側がかかりつけ医の普及・定着のた......
11日期限のまん延防止重点措置「最低限延長を」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は7日の会見で、新型コロナウイルス感染症の現状について「全国の新規感染者数は減少傾向から微増に転じている」と指摘した。特に東京都は感染者急増の懸念があるとし、「このままでは、......
【中医協】次期診療報酬改定へ検討テーマ確認 医薬品の適正使用推進など
中医協総会は7日、次期診療報酬改定に向けた主な検討テーマとして、「コロナ・感染症対応」「外来」「入院」「在宅」「歯科」「調剤」の各項目と、「働き方改革の推進」「不妊治療の保険適用」「医薬品の適切な使......
全ゲノム解析、AMED研究開始に向け月内に方針決定 厚労省・専門委
厚生労働省の厚生科学審議会・科学技術部会「全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会」（委員長＝中釜斉・国立がん研究センター理事長）は6日、全ゲノム解析に関わるAMED研究（2021年度革新的がん医療実......
【中医協】感染症対策実施加算の継続で賛否、診療側は“恒久化”を
中医協は7日の総会で、2022年度診療報酬改定での新型コロナウイルス感染症対応などについての議論を始めた。診療側は、新型コロナ感染症に関する診療報酬上の特例として4月から実施している「感染症対策実施......
22年度概算要求の基本方針案を了承 政府・諮問会議
政府の経済財政諮問会議は6日、2022年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針案を了承した。年金・医療等については、前年度当初予算額に高齢化等に伴う自然増を加算した範囲内で要求することとした。概算......
22年度概算要求基本方針を確認、閣議了解へ 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（福岡資麿部会長）は6日午前、2022年度予算概算要求の基本方針案をテーマに議論し、年金・医療等については前年度当初予算額に高齢化等に伴う自然増を加算した範囲内で要求する方針を確......
コロナ診療の手引「5.1版」、デルタ株の記述を拡充 厚労省
厚生労働省は5日付で、新型コロナウイルス感染症の「診療の手引き」について、「第5.1版」をまとめ、都道府県などに周知した。世界保健機関（WHO）の方針を踏まえ、変異株の呼称として「アルファ株」「ベー......
コロナ診療の手引「5.1版」、デルタ株の記述を拡充 厚労省
厚生労働省は5日付で、新型コロナウイルス感染症の「診療の手引き」について、「第5.1版」をまとめ、都道府県などに周知した。世界保健機関（WHO）の方針を踏まえ、変異株の呼称として「アルファ株」「ベー......
22年度改定、外来医療・感染症対策など焦点に 井内医療課長
厚生労働省保険局の井内努医療課長は、2022年度診療報酬改定に向けた中医協の議論の見通しについて本紙の取材に応じた。今月から外来医療の評価、新型コロナウイルス感染症を踏まえた感染症対策など各領域の論......
7～9月のワクチン供給方針を説明 河野担当相
河野太郎行政改革担当相は6日の会見で、今後の新型コロナウイルスワクチンの供給方針をあらためて示した。7～9月の第3四半期に7000万回の供給を受けることになっているファイザーのワクチンについては、各......
医療関係などの「常駐・専任求めない規則」を明確化 河野担当相
河野太郎行政改革担当相は6日の会見で、資格者などの常駐や専任が必要かどうか不明確だった規則の中で、関係省庁と協議し、資格者などの配置は求めるものの常駐や専任までは求めないとの解釈を明確化したものにつ......
ファイザーワクチンの融通範囲を拡大 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は5日付で「ファイザー社ワクチンの融通範囲の拡大について」を事務連絡した。ファイザー社から新型コロナウイルスワクチンの直接配送を受けた以外の基本型接種施設、および連携......
臨床検査技師・臨床工学技士の業務範囲拡大 関係政令を閣議決定
改正医療法による医療関係職種の業務範囲見直しが10月に施行となることを見据え、政府は6日の閣議で、臨床検査技師、臨床工学技士の業務範囲を拡大する2つの関係政令を決定した。近く官報で公布され、改正法と......