質の担保や専門職としての位置付け確立を 医療秘書学院連絡協
全国医師会医療秘書学院連絡協議会は10月31日、ウェブ会議形式で定例総会を開き、2020年度の事業計画を決めた。医療秘書の質の担保や専門職としての位置付けの確立などを盛り込んだ。 他に、日本医師会と......
「 医療制度 」一覧
最高優功賞に横倉前会長ら 日医設立記念式典
日本医師会は1日、東京・本駒込の日医会館で「設立73周年記念式典並びに医学大会」を開催し、医学・医療の発展に貢献した功労者らを表彰した。最高優功賞には、前日医会長の横倉義武氏、いずれも日医常任理事を......
外来機能報告、対象は病院からの方向強まる 医療計画見直し検討会
厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は30日、外来機能の明確化とかかりつけ医機能の強化についての議論を半年ぶりに再開した。外来機能の明確化を進めるため......
全くの初診は「誤診、医療過誤」の危険性 全日病、オンライン診療で
全日本病院協会は29日付で「オンライン診療に対する見解」を公表した。初診を含むオンライン診療の恒久化を検討するに当たり「安全性と信頼性が担保されることが前提」とした上で、その医療機関に初めて受診する......
診療報酬審査委員、地域や教育の差は「是正を」 厚労省・検討会
厚生労働省の「審査支払機能の在り方に関する検討会」は30日、不合理な差異の解消に向け、社会保険診療報酬支払基金と国保連の審査委員から意見を聴取した。双方ともに、保険診療のルールの下で実施されているた......
20年度介護経営実態調査、収支差率は全平均0.7ポイント減 厚労省
厚生労働省は30日、2020年度介護事業経営実態調査の結果を公表した。19年度決算の全サービス平均の収支差率は2.4％で、18年度との比較で0.7ポイントの減少となった。人件費や委託費の増加が、収支......
厚労省、ワクチン流通システム「V-SYS」運用へ 医療機関・卸などが情報共有
厚生労働省は30日、自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部「情報戦略・システムプロジェクトチーム」（橋本岳座長）で、整備中の「ワクチン接種円滑化システム」（V-SYS）の概要を説明した。全国民の新......
オンライン資格確認、システム改修への追加的財政支援を検討 厚労省
田村憲久厚生労働相は30日の閣議後会見で、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認等システムの普及に向け、医療機関や薬局への追加的な財政支援を検討していることを明らかにした。医療機関でのシステ......
オンライン診療「いわゆるかかりつけ医を対象に恒久化」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は30日の閣議後会見で、河野太郎行政改革担当相、平井卓也デジタル改革担当相と29日に会談し、「いわゆるかかりつけ医を対象にして、初診を解禁というか、恒久化していくということで合意し......
成育基本法に基づく基本方針案を了承 厚労省・協議会
厚生労働省の成育医療等協議会は30日、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の素案（基本方針案）を大筋で了承した。厚労省は基本方針案で、乳幼児健診を含めた成育過程にある人......
新患へのオンライン診療「患者側も望んでいないのでは」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は29日、日本医学ジャーナリスト協会が開催したオンライン講演会で、初診からのオンライン診療について質問に答え、「初めて会った患者に対して、ゼロからオンラインでやるというのはほ......
四病協「課税化を」、参加議員「まず医療界で一致を」 自民・税制ヒアリング
自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」は29日、四病院団体協議会などから2021年度予算・税制等に関する意見を聴取した。四病協は診療報酬等に対する消費税を課税化し、控除対象外消費税問題を抜本解決......
働き方改革で確保基金事業Ⅵ、都道府県からの申請は11月9日まで 厚労省
厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金（区分Ⅵ）の「勤務医の労働時間短縮の推進」として支援する事業について、各都道府県から基金事業Ⅵの要望額に関する申請を受け付けている。同事業は、2020年度診療報......
あはき療養費の料金改定、技術料引き上げなど12月1日施行 厚労省・専門委
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会「あん摩マッサージ指圧師、はり・きゅう（あはき）療養費検討専門委員会」は29日、あはき療養費の料金改定の方針案を了承した。施術料（マッサージ）や技術料（はり・......
不妊治療、保険適用に向け課題洗い出し 保険局・須田総務課長
厚生労働省保険局の須田俊孝総務課長は、政府の新たな検討課題である不妊治療の保険適用について、社会保障審議会医療保険部会での検討も踏まえ、年末までに保険適用に向けた工程表を作成するとともに、課題の洗い......
“非常事態”、再検証の日程は「思い切った見直しを」 協議の場で地方側
厚生労働省・総務省の「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」は29日、8カ月ぶりに開かれ、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方を協議した。地方側は、新型コロナに対応している現状を......
医療貸付の利率、11月2日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は11月2日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.208％とする。償還期間が10年超から30......
外国人患者、サポート体制の報告義務は病院のみで了承 厚労省検討会
厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は29日、医療機能情報提供制度の報告項目に、外国人患者の受け入れ体制を追加することを了承した。対応可能な外国語の種類、多言語音声翻訳機器の利......
コロナで「看護師の在宅テレ」構築、7対1との両立が課題 日野市立病院
東京都日野市で中核病院として急性期医療を担う日野市立病院が、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、看護師のメンタルヘルスに配慮した勤務体制を構築した。在宅型テレワーク制度の活用などが、感染症病棟に勤......
評価検討会議「スイッチ化の可否判断せず」 メンバーに消費者代表ら追加
厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は28日、スイッチOTC化の要望のあった成分について、これまで行っていた可否判断を今後は行わないことを決めた。規制改革実施計画に沿......
評価検討会議「スイッチ化の可否判断せず」 メンバーに消費者代表ら追加
厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は28日、スイッチOTC化の要望のあった成分について、これまで行っていた可否判断を今後は行わないことを決めた。規制改革実施計画に沿......