コロナ踏まえた地域医療構想で議論開始、“再検証の期限”も 厚労省WG
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）は21日、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方について議論を始めた。いわゆる“再検証......
「 医療制度 」一覧
医師など31職種でマイナンバーによる資格申請導入を議論 厚労省・検討会
厚生労働省は20日、「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」の初会合を開いた。医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護福祉士といった社会保障関連の31職種の資格について、マイナ......
オンライン診療の原則解禁、「党の議論はこれから」 自民・橋本医療委員長
自民党の社会保障制度調査会（鴨下一郎会長）の医療委員会（橋本岳委員長）は20日、医療提供体制に係る諸課題について意見を交わした。橋本委員長は冒頭の挨拶で、田村憲久厚生労働相ら3大臣がオンライン診療の......
難病法の見直しに向け、臨個票の構成変更案を了承 厚労省・検討委
厚生労働省の厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会は20日、難病法・児童福祉法の見直しに向け、関係者の事務負担軽減を図る観点から現行の指定難病の医療費助成で必要とされる診断書（臨床調査個人票）......
22年度改定、コロナ禍踏まえた報酬見直しを 日医・松本常任理事
日本医師会の松本吉郎常任理事は、2022年度診療報酬改定に向けた今後の中医協での検討課題について、新型コロナウイルス感染症による患者の受療行動の変化や受診控えなどを踏まえた報酬全体の見直しが必要との......
窓口負担2割に引き上げを 75歳以上の医療費、財務相
麻生太郎財務相は20日、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担について、可能な限り広範囲を対象に2割に引き上げるべきだとの考えを示した。閣議後の記者会見で「（医療）制度が今後も存続していく......
介護ベッド死亡事故で消費者庁の注意喚起を周知 厚労省
厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日付で、介護ベッドの柵や手すりに首が挟まることによる死亡事故が発生しているとの消費者庁の注意喚起を周知する事務連絡を都道府県などに出した。 同庁の注意喚起による......
民間PCRによるコロナ陽性事例把握へ「制度設計を検討」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は20日の閣議後会見で、行政検査ではない民間によるPCR検査で新型コロナウイルス感染症の陽性が判明した場合、国や自治体が把握できない事例があるのではないかとの質問に対し、「どういう......
臨床研究医コース応募は27人にとどまる 専門医機構、東京・大阪に集中
日本専門医機構の寺本民生理事長は19日の定例会見で、新たな臨床研究医コースへの応募が定員40人に届かず、27人にとどまったことを明らかにした。今後、実施する一般専攻医の1次募集は11月4日から開始す......
重点区域で“公”と“民”を統合、病床4割削減へ 岡山県・県南東部区域
地域医療構想の推進に向けた重点支援区域の第2弾で選定された岡山県の県南東部区域で、公立病院と民間病院の統合計画が進んでいる。両病院計309床の病床を統合により190床にする方針で、許可病床数にして約......
オンライン診療、医師と患者による慎重な議論を 十四大都市医師会
18日に開かれた十四大都市医師会連絡協議会では、オンライン診療について議論した。東京都医師会は、都心部では新型コロナウイルス感染症の流行下でオンライン診療の需要が高まっているとし、「会員は時限的・特......
オンライン診療の在り方、今月中にも提言取りまとめへ 全日病常任理事会
全日本病院協会は18日の常任理事会で、オンライン診療の在り方に関する提言をまとめる方針を決定した。今月中にもまとめ、関係機関・団体などに提出していく計画。新型コロナウイルス感染症に伴うオンライン診療......
オンライン「徹底した議論ないまま恒久化しない」 十四大都市医師会が決議
十四大都市医師会連絡協議会は18日、テレビ会議形式で開催した協議会で、新型コロナウイルス感染症への適切な対応を求める8項目の要望を盛り込んだ決議を採択した。同感染症への対応として時限的・特例的に実施......
発熱患者の医療機関受診でフローチャートを周知 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日付で、「次のインフルエンザ流行に備えた発熱患者等が医療機関を受診した場合の流れについて」を都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイルス感染症と......
新型コロナへの対応、行政との連携などに課題 十四大都市医師会
十四大都市医師会連絡協議会は18日に開催したテレビ会議形式の協議会で、新型コロナウイルス感染症への対応について協議した。行政との連携や保健所機能の強化、休日診療所の運営などが課題として浮かび上がった......
重点課題に「オンライン診療」「医療現場のデジタル技術活用」 規制改革WG
政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキンググループ（WG）」は19日、重点的に取り組む課題として位置付ける当面の審議項目に、オンライン診療・服薬指導の普及促進や、医療現場におけるデジタル技術の活用......
新型コロナ、富士レビオの抗原検出製品を保険適用 厚労省・疑義解釈
厚生労働省保険局医療課は16日付で、5月13日付で保険適用となった「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」に関する疑義解釈を地方厚生局などに事務連絡した。10月16日付で薬事承認された......
医療委員長に橋本氏、介護委員長に後藤氏 自民・社保調査会人事
自民党の社会保障制度調査会（鴨下一郎会長）は16日までに、医療委員会の委員長に橋本岳衆院議員、介護委員会の委員長に後藤茂之衆院議員を充てる人事を決めた。 医療委員会の委員長を務める橋本氏は厚生労働副......
法改正へ議論再開、年内にもまとめ 難病・小慢合同委
厚生労働省の厚生科学審議会疾病対策部会「難病対策委員会」と社会保障審議会児童部会「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」は16日、合同委員会を約9カ月ぶりに開き、難病法と児童福祉法の......
がん対策基本計画、中間評価取りまとめに向け議論開始 厚労省
厚生労働省のがん対策推進協議会（会長＝山口建・静岡県立静岡がんセンター総長）は16日、第3期がん対策推進基本計画の中間評価報告書の取りまとめに向け、がん予防分野の中間評価に向けた整理案について議論し......
18年度社会保障給付費、過去最高の121兆5408億円に 社人研
国立社会保障・人口問題研究所は16日、2018年度の社会保障費用統計の概況を公表した。社会保障給付費（ILO基準）総額は過去最高の121兆5408億円で、前年度から1.1％の伸びとなった。対GDP比......