安全性・信頼性の担保「専門家の意見が必要」 オンラインで田村厚労相
田村憲久厚生労働相は14日、専門紙記者クラブの共同取材に応じ、オンライン診療の特例措置の恒久化の前提となる「安全性と信頼性の担保」について「全ての疾病・症状というわけにはいかないかもしれない。そこは......
「 医療制度 」一覧
医療情報管理GL、最新版で二要素認証の導入促進 厚労省・研発課
厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室の奥村一彦室長補佐は14日のメディカルジャパン東京で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（GL）第5.1版（案）」の概要を説明した。現行......
一時的な基本診療料引き上げなどの財政支援を 地域医療を守る病院協
地域医療を守る病院協議会は14日、新型コロナウイルス感染症対策としての医療提供体制の整備と財政支援を求める要望書を田村憲久厚生労働相、迫井正深医政局長に提出した。地域の行政主導ではなく、医師の判断に......
在宅領域版・特定行為の手順書例集を公表 厚労省
厚生労働省は14日までに、在宅領域版の特定行為に関する手順書例集を公表した。主治医が手順書を作成する際の参考となるよう、2015年度に作成した「特定行為に係る手順書例集」に掲載されている手順書例の中......
公取委／地検特捜部、談合疑惑で卸4社を家宅捜索 JCHO発注の医薬品共同入札、18年分だけでなく16年分にも疑い
地域医療機能推進機構（JCHO）発注の医薬品共同入札における大手医薬品卸4社の談合疑惑を巡り、公正取引委員会と東京地検特捜部は13日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で4社へ家宅捜索に入った。4......
受けた医療の総合的評価は平均7.9点 国がん調査、10点満点で
国立がん研究センターは14日、がん患者の診療体験や療養生活の実態を把握した「患者体験調査」の結果を公表した。受けた医療への総合的評価（0～10点）で回答者の平均は7.9点となった。国がんは、「総合点......
高齢者施設などでの面会制限緩和へ、適切な感染対策で実施を 厚労省
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」は13日、高齢者施設や医療機関の入所者への面会制限の緩和を大筋で了承した。厚労省は管理者が制限の程度を判断し、施設内で面会する場合は適......
診療・検査医療機関「積極的に手挙げを」 東京都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は13日の会見で、今冬のインフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行への備えについて「地域に根差したかかりつけ医が一線で頑張っていただくことが大事になる」と述べ、「診療・検......
自民党、「デジタル本部」新設 本部長は下村政調会長
自民党は新設の「デジタル社会推進本部」（本部長＝下村博文政調会長）の初会合を19日に開催する。新型コロナウイルス感染症拡大により、多様な分野でデジタル化への課題が浮き彫りとなったことを踏まえ、デジタ......
次期通常国会への法案提出、検討中の事項を確認 自民・厚労正副会議
自民党の厚生労働部会（福岡資麿部会長）は13日、正副部会長・部会長代理会議を開き、来年の通常国会への提出を検討中の法案を確認した。●医療法や医療保険各法、感染症法、難病法など 医師の働き方改革に向け......
重点区域、公立2病院の統合へ年度内に基本計画 佐賀県・中部区域
佐賀県は、地域医療構想の推進に向け重点支援区域（第2弾）に選定された中部構想区域で、公立2病院の移転・統合を推進する。年度内に基本計画をまとめる2病院の設置市は、両病院計204床の病床を150床程度......
新型コロナ対策本部長に下村政調会長 田村氏の後任、自民
自民党は13日の総務会で、新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の本部長に下村博文政調会長を充てることを正式決定した。田村憲久衆院議員（現厚生労働相）の後任。 下村政調会長は▽経済成長戦略本部▽財政再建......
今冬同時流行の医療提供体制、十分でない場合は再検討要請 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は13日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を見据えた医療提供体制の整備について、政府が十分な体制が構築できていないと判断した都道府県には再検討を要請......
台風14号の被災者、被保険者証なしでも受診可 厚労省
厚生労働省保険局医療課は10日付で、2020年台風第14号に伴う災害の被災者について、紛失などにより被保険者証を提示できない場合でも、氏名と生年月日、連絡先などを申し出ることで受診できることとする取......
三重大病院の麻酔科研修PGの停止を協議へ 専門医機構、不正請求問題で
日本専門医機構は、三重大医学部付属病院臨床麻酔部でのカルテ改ざんによる診療報酬の不正請求問題を受け、同大学の麻酔科研修プログラム（PG）を停止する方向で調整に入った。研修中の専攻医からはPGの移動を......
診療・検査医療機関への支援事業、申請開始 提出期限は30日
厚生労働省健康局結核感染症課は9日付で、2020年度「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」についてホームぺージに掲載した。事業は、インフルエンザ流行期でも十分に発熱患者......
コロナ後のDX推進へ、新経連からヒアリング 規制改革会議・成長戦略WG
政府の規制改革推進会議・成長戦略ワーキンググループ（WG）は12日、ポストコロナ時代のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進をテーマに新経済連盟から意見を聴取した。新経連は基本的な考え方と......
発熱患者の電話相談体制事業で案内、補助上限は100万円 厚労省
厚生労働省健康局結核感染症課は9日付で、2020年度の「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業」で補助金の交付を希望する医療機関の参考になるよう、対象医療機関や補助対象になる経費......
コロナによる医療従事者の休業、補償の仕組みを検討中 日医・江澤常任理事
日本医師会の江澤和彦常任理事は10日、医療従事者が新型コロナウイルスに感染し、労災認定された際に補償する仕組みを検討しているとした。来月からの実施を目標に準備中で、介護職員を対象とするかについても検......
新公立病院改革GL、改定時期を延期 総務省
総務省自治財政局準公営企業室は5日付で、新公立病院改革ガイドライン（GL）の取扱いについて、各都道府県などに通知（総財準第154号）した。現行GLの改定時期などについて、あらためて示すことにした。各......
診療報酬の1点単価「変えるべきではない」 日医・松本常任理事
日本医師会の松本吉郎常任理事は10日に開かれた九州医師会連合会の医療保険対策協議会で、診療報酬の1点単価について「変えるべきではない」との見解を示した。新型コロナウイルス感染症による医療機関の経営危......