介護の感染対策研修で二次募集、11日まで 厚労省
厚生労働省老健局高齢者支援課などは5月28日付で、「感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第二次募集について」を都道府県などに事務連絡した。標準感染予防策と感染症発生時の対応を介護事業......
「 医療制度 」一覧
迅速なワクチン接種へ工夫事例を自治体から募集 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は5月28日付で、「自治体におけるワクチン接種の工夫事例の収集・公表について」を都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイルスワクチンの接種をより迅速に進めるため、厚......
臨床検査技師・救急救命士、ワクチン注射を特例的に容認へ 厚労省・検討会
厚生労働省の検討会は31日、新型コロナウイルスワクチン接種を巡って医療関係5職種の関与の在り方を議論し、臨床検査技師、救急救命士の2職種について、ワクチン注射を特例的に認める方針を大筋で了承した。薬......
受診歴なしの初診OL、「医学的情報入手できれば可」で一致 厚労省検討会
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は31日、焦点となっていた初診時のオンライン診療の活用について、受診歴のない患者であっても一定の医学的情報が入手できる場合......
特例措置要件守らず、6割強が「過去に違反事例ない医療機関で」 厚労省
31日のオンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会では、今年1～3月の電話診療・オンライン診療の実績に関する検証結果について報告を受けた。報告を受けるのは今回が4回目で、過去3回の......
コミナティ、対象年齢12歳まで引き下げを了承 ワクチン分科会
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は31日、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」について、予防接種法上の臨時接種の対象年齢を現行の16歳以上から12歳以上にまで引き下げることを......
後期2割負担に「不可欠」「深刻な影響」 参院厚労委で参考人質疑
参院厚生労働委員会は31日、一定以上の所得がある後期高齢者の自己負担を2割に引き上げることを盛り込んだ医療保険関連法案について参考人質疑を行った。健保連副会長の佐野雅宏氏は法案に賛成する姿勢を示し、......
コロナワクチンの職域接種の推進を 健保連、政府に要請書
健保連は31日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を進めるよう加藤勝信官房長官宛てに要請書を提出した。今後、一般者への接種を拡大するに当たり、居住市町村による個別接種や集団接種に加え、職域単位での......
ワクチン予診票を変更、「かかりつけ医への確認」項目を削除 厚労省
厚生労働省は28日付の事務連絡で、新型コロナウイルスワクチンの予診票について、かかりつけ医への事前確認の有無を接種希望者に尋ねる質問項目を削除した新様式を示した。今後はこれを標準様式と位置付ける。か......
コロナワクチン、氏名不詳など例外除き「現場判断で接種可」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は31日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの接種券を持っていない人に対しても柔軟に接種を可能とする事務連絡を出したことを説明した上で、氏名不詳などの理由で本人確認ができ......
全ゲノム・ロードマップ了承、NCに実施組織 厚労省・専門委
厚生労働省の厚生科学審議会科学技術部会「全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会」は31日、2021年度と22年度の実施項目をまとめた「全ゲノム解析等実行計画ロードマップ2021」を了承した。ロードマ......
喫煙者のコロナ感染、「重症化しやすい」との認識が半数超 国がん調査
国立がん研究センターは31日、世界保健機関（WHO）が定める同日の「世界禁煙デー」に合わせて、新型コロナウイルス感染症とたばこについて、国民の意識や認識の把握のために行った調査結果を公表した。喫煙者......
ワクチン予診票の写し、「診療録」として可 厚労省が明確化
厚生労働省は28日付の事務連絡で、新型コロナワクチンの予診票の写しを「診療録として差し支えない」との方針を明確にした。これまで厚労省は、自治体や医療機関からの問い合わせに対して同様の考え方を示してき......
介護の集中的検査、通所系も対象とするよう検討を 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日付で、「高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査の対象施設の拡大等について」を都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイルス感染症の基本的対処方......
介護の集中的検査、理由なく受検しない事例は指導を 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは28日付で、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について」を都道府県などに事務......
コロナワクチン接種、5職種の関与を議論へ 厚労省、31日に検討会
新型コロナウイルスワクチン接種に関わる医療人材確保が課題となる中、厚生労働省は31日に開く検討会で、▽救急救命士▽臨床検査技師▽薬剤師▽臨床工学技士▽診療放射線技師―の5職種について、接種業務への関......
医療機関「再編計画」の申請書類を通知 厚労省、改正医療法公布で
改正医療法が28日に公布され、複数医療機関の再編計画を厚生労働大臣が認定する制度を創設したことに合わせ、厚生労働省医政局は同日、認定申請に必要となる具体的な書類などを示した局長通知を出した。認定され......
不採算地区病院の病床基準単価、3割引き上げ 総務省
総務省は28日、過疎地などの不採算地区病院・有床診療所に該当する公立病院や診療所への財政支援として、2021年度の1床当たりの基準単価を3割引き上げると発表した。特別交付税措置で最大90億円程度と見......
個別接種に4500強の会員施設が対応、さらなる増加も 大阪府医
大阪府医師会の茂松茂人会長は本紙の取材に応じ、28日時点で会員の診療所約6800施設（府内の全診療所は約8500施設）のうち、新型コロナウイルスワクチンの接種を行う診療所が4500～5000施設に達......
コミナティの対象年齢「12歳以上」に 薬食審部会が添文改訂を了承
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は28日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」について接種対象年齢を「12歳以上」に引き下げる添付文書の改訂を了承した。海外臨床第3相試......
業務形態と働き方パターンで課題を整理 文科省・伊藤医学教育課長
文部科学省高等教育局の伊藤史恵医学教育課長は、大学病院の医師の働き方改革の在り方について本紙の取材に応じた。診療や研究といった医師の「業務形態」と、専門業務型裁量労働制や変形労働時間制などの「働き方......