
20年度改定、看護必要度のQ&Aを掲載 日看協
日本看護協会は6日、「2020年度診療報酬改定対応!重症度、医療・看護必要度 困ったときのQ&A」をホームページ上に掲載した。 Q&Aでは、一般病棟用の看護必要度Ⅰと看護必要度Ⅱを対象にしたものを掲......
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日本看護協会は6日、「2020年度診療報酬改定対応!重症度、医療・看護必要度 困ったときのQ&A」をホームページ上に掲載した。 Q&Aでは、一般病棟用の看護必要度Ⅰと看護必要度Ⅱを対象にしたものを掲......
政府の規制改革推進会議は7日、同会議のコアメンバーによる「議長・座長会合」を開き、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に時限的措置として実施しているオンライン診療・服薬指導について「デジタル時代に合......
政府の経済財政諮問会議の民間議員らは6日の会合に、菅新内閣での経済財政運営と重要課題に関する資料を連名で提出し、適切な感染防止策を取りながら経済を回復させ、持続的な成長を実現することが喫緊の課題だと......
厚生労働省は6日、「新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と国との意見交換会」をテレビ会議で開いた。田村憲久厚生労働相は冒頭の挨拶で、コロナのワクチン接種について「市町村が国の指示を踏まえて接種......
東京都と東京都医師会、東京都病院協会は、新型コロナウイルス感染症への対応と、インフルエンザ流行期の発熱外来診療体制を整備するための「診療・検査医療機関」の指定に向けた検討を急いでいる。今月1日に立ち......
自民党総務会は6日、政務調査会の厚生労働部会長に福岡資麿参院議員を充てる人事などを正式決定した。部会長代理は、大岡敏孝衆院議員、鬼木誠衆院議員、小島敏文衆院議員、羽生田俊参院議員の4人が務める。●副......
福祉医療機構は5日、病院の人材紹介手数料に関するアンケート調査の結果を公表した。2018年度の医業収益に占める人材紹介手数料の割合は0.38%、一般病院の医業収益対医業利益率は1.8%だったとし、人......
田村憲久厚生労働相は6日の閣議後会見で、抗ウイルス薬「アビガン」の承認申請について政府が11月中に承認する方向で調整しているとの一部報道に対し、「申請前から承認の時期が決まっているということはあり得......
日本医師会の松本吉郎常任理事は、新型コロナウイルス感染症に対する診療報酬上の対応について、院内トリアージ実施料(1回300点)を活用するよう呼び掛けた。松本常任理事は「非常に大事な点数」と述べ、積極......
日本医師会の釜萢敏常任理事は3日に鳥取市で開かれた中国四国医師会連合総会で、鼻腔拭い液が新型コロナウイルス感染症の検査検体に追加されたことについて「これで患者自身が検体を採取することができるようにな......
日本医師会の松本吉郎常任理事は4日、さいたま市で開かれた関東甲信越医師会連合会医療保険部会で、菅義偉政権が掲げるオンライン診療の推進について「日医は反対しているわけではない」と述べた上で、現在の時限......
日本医師会の中川俊男会長は3日、鳥取市で開かれた中国四国医師会連合の総会で講演し、オンライン診療の恒久化について、現在、実施されている時限的・特例的対応の検証結果を踏まえて、あらためて議論すべきだと......
中国四国医師会連合は3日に鳥取市で開いた総会で、各県の医師会長による「ウィズ・コロナの地域社会を支える医療とは」をテーマとしたディスカッションを開催した。各都道府県が整備を進めている「診療・検査医療......
中国四国医師会連合は3日に鳥取市で開いた総会で、各県の医師会長による「ウィズ・コロナの地域社会を支える医療とは」をテーマとしたディスカッションを開催した。各都道府県が整備を進めている「診療・検査医療......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2日付で、「『新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第1版)』及び鼻腔検体採取における留意点等について」を都道府県などに事務連......
厚生労働省健康局結核感染症課は9月29日付で、今冬のインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業に関する質疑応答集(Q&A)の第1版を作成し、都道府県に事務連絡した。地域で発熱患......
厚生労働省老健局は1日付で、「介護現場における感染対策の手引き(第1版)」等について周知を求める通知を都道府県などに発出した。老健局の高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課の3課の連名......
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は2日、新型コロナウイルス感染症に関するワクチンの接種事業について、予防接種法上の臨時接種をベースに、臨時接種の規定を適用し、適用できない規定については特例を検......
厚生労働省の初代医務技監を務め、8月に顧問に就任した鈴木康裕氏は本紙の取材に応じ、新型コロナウイルス感染症の対応を教訓に、2022年度診療報酬改定では新興感染症や災害発生時に柔軟な医療体制を組むため......
全日本民主医療機関連合会は2日、2020年7月豪雨の被災自治体における、医療費自己負担、介護保険利用料、医療保険料、介護保険料に対する減免措置の延長を求める緊急要請書を、菅義偉首相と田村憲久厚生労働......
田村憲久厚生労働相は2日午前の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症の検査検体に、鼻腔拭い液を同日から追加したことを公表した。PCR検査、抗原検査(定量)、抗原検査(定性)でそれぞれ活用できる。田村......