紹介会社斡旋での常勤医雇用は330万円、6年で130万円増 全日病調査
紹介会社の斡旋で常勤医師1人の採用に要した費用は、2020年度は332.5万円で、14年度の201万円と比べて131.5万円増加していることが、全日本病院協会が1日までにまとめた「雇用における人材紹......
「 医療制度 」一覧
21年度予算に向け議論、「コロナ踏まえ自然増の在り方検討を」の声も 財政審
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・前経団連会長）は1日、2021年度予算編成に向けて財政全般について議論した。委員からは、社会保障の自然増について「新型コロナウイルス感染......
自民有志、「医療を考える会」設置へ 日病と連携
自民党の有志議員は、来週にも「医療と地域の明日を考える会」の設立総会を開催する。会長には下村博文政調会長が就く方向で調整しているほか、三ッ林裕巳衆院議員ら多数の医療関係議員が加入する見込み。日本病院......
新興・再興感染症と医療計画で議論開始 厚労省、課題整理へ
厚生労働省は1日、約半年ぶりに「医療計画の見直し等に関する検討会」を開き、新型コロナウイルス感染症を踏まえた医療提供体制の議論を始めた。新興・再興感染症への対応を医療計画に位置付けることについて多く......
公立病院赤字934億円、累積欠損1.9兆円 19年度公営企業決算概要
総務省は9月30日、2019年度の地方公営企業の決算概要を公表した。公立病院623事業の決算では、決算規模は4兆6309億円、事業別総収支額は934億円の赤字となった。事業別総収支額の推移を見ると赤......
同時流行に備え協力で一致 日医会長が首相と会談
菅義偉首相は1日、日本医師会の中川俊男会長らと官邸で会い、秋冬の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた対応などを巡り意見交換した。会談後、中川氏は「医療提供体制を万全を期して構築してい......
新型コロナPCR検査、2種類が保険適用に 厚労省・疑義解釈
厚生労働省保険局医療課は9月30日、3月6日付で保険適用となった新型コロナウイルス感染症のPCR検査「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」に関する疑義解釈を地方厚生局医療課などに事務......
高齢者などへの検査助成事業でQ＆A 厚労省
厚生労働省老健局などは9月30日、2020年度の「新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業」（同年度予備費分）のQ＆Aを都道府県などに事務連絡した。同事業は、感染拡大や......
副業・兼業する医師の「労働時間管理方法」の例を整理 厚労省
厚生労働省は30日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、災害時を含めた追加的健康確保措置について、できるだけ代償休息が必要にならないように副業・兼業を行う医師の労働時間管理方法を整理して提示......
厚労部会長に福岡資麿氏が再登板へ 自民
自民党は、厚生労働部会長に福岡資麿参院議員を充てる人事を固めた。現在、最終調整中で10月6日にも開く総務会で正式に決定する見込みだ。福岡氏は2012～13年にも厚労部会長を務めており再登板となる。 ......
B水準に「医師派遣で必要な医療機関」を追加へ 厚労省・働き方検討会
厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は30日、2024年度に始まる医師の時間外労働上限規制の特例措置の一つ「地域医療確保の暫定特例水準（B水準）」の対象となる医療機関の機能に、「医師......
算定率高い加算は基本報酬で対応を 介護給付費分科会
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は30日、介護人材の確保・介護現場の革新、持続可能性の確保という2つの横断的なテーマを検討した。介護報酬の報酬体系を巡......
自院職員へのPCR検査、行政検査に該当するケースを明示 厚労省
厚生労働省は30日までに、診療所の医師が自院のスタッフに対してPCR等検査を行った場合、自家診療となるかについて解釈を示した。保険者による全部制限があり、保険請求が不可とされているもの（全部制限の自......
政調副会長に髙階氏、組織運動本部長代理に羽生田氏 自民党人事
自民党は29日の総務会で、政務調査会副会長に髙階恵美子元厚生労働副大臣を充てるなどの役員人事案を了承した。厚生労働関係議員では、組織運動本部長代理に羽生田俊参院議員、同副本部長には園田修光参院議員が......
医師不足対策「地域ごとにきめ細かく」 四病協
四病院団体協議会は30日、総合部会を開き、厚生労働省の医師需給分科会での検討状況について意見を交わした。終了後に会見した日本病院会の相澤孝夫会長によると、医師不足の状況を地域ごとにきめ細かく精査しな......
CDRモデル事業を10月から開始、「事実を見逃さず」 高知県
高知県は10月1日から、厚生労働省のモデル事業の一環として「高知県CDR（チャイルド・デス・レビュー）モデル事業」を開始する。18歳未満の子どもの死亡診断や死体検案をした医師が、死亡当日に県内の法医......
コロナ慰労金、代行業務など負担大きく混乱も 日病
日本病院会の相澤孝夫会長は30日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者への慰労金を巡り、交付のための代行作業を行う病院の多くで混乱している実態があることなどを報告した。また、今冬......
生活習慣病の重症化予防、1292市町村に拡大 日本健康会議、宣言6つを達成
民間主導で産学官が連携し、健康寿命の延伸と医療費の適正化に取り組む「日本健康会議」は30日、東京都内で会合を開き、8つのテーマで構成した「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況を報告した。「......
包括支援事業のQ＆A改訂、重点医療機関の要件などに回答 厚労省
厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ＆Aを改訂し、「第7版」として都道府県に事務連絡した。特定機能病院だけでなく、「特定機能病院と同程度に同感染症患者を受け入れてい......
総合確保基金の医療分を内示、総額は809.3億円 厚労省
厚生労働省は29日、2020年度の地域医療介護総合確保基金の医療分を都道府県に内示した。内示総額は809.3億円。このうち3分の2が国費になる。基金規模が最大なのは東京の74.1億円。最も小さいのは......
4～6月の医療事故情報は1066件、1～3月と比べ減少 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は29日、4～6月の医療事故やヒヤリ・ハット事例の報告状況をまとめた「医療事故情報収集等事業」の第62回報告書を公表した。3カ月間に報告された医療事故情報は1066件で、1～3月......