医師キャリア形成へ「集約化」と「対価」をパッケージ 外保連で消化器外科学会
外科系学会社会保険委員会連合（外保連）は19日の記者懇談会で、日本消化器外科学会などから、働き方改革が外科医教育に及ぼす影響について報告を受けた。同学会の比企直樹氏（ワーク・イン・ライフ委員会委員長......
「 医療制度 」一覧
医療DXの普及、支援策講じ「強力に推進」 自民合同会議が提言案を了承
自民党の合同会議は20日、医療DXの推進に向けた提言を、田村憲久社会保障制度調査会長と平井卓也デジタル社会推進本部長の一任で了承した。提言では、国がシステムの共通基盤の提供やデータ互換性のルール作り......
労働施策総合推進法改正案、衆院を通過
厚生労働省が提出した労働施策総合推進法等改正案は20日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で修正可決された。参院に送る。改正案では、カスタマーハラスメントなどのハラスメント対策の強化や、治療と仕事の両......
処遇改善へ署名呼びかけ 介護支援専門員協会など
日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は19日、居宅介護支援事業所のケアマネジャーと、障害児者の計画相談支援事業所に所属する相談支援専門員の処遇改善に向けた署名活動を始めた。来月20日まで活......
敷地内薬局の“連座制”、「行政訴訟も辞さず」 JACDS・森副会長
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の森信副会長は19日の会見で、2024年度調剤報酬改定の議論で浮上した、敷地内薬局を有するグループ企業の調剤基本料を一律に引き下げる“連座制”に反対する姿......
症状発現前からの保険適用検討「有意義」 自民・創薬PTの提言案
自民党の社会保障制度調査会（田村憲久会長）と「創薬力の強化育成等に関するプロジェクトチーム」（大野敬太郎座長）は19日の合同会議で、政府の「骨太の方針2025」策定に向けた提言の取りまとめを、座長に......
症状発現前からの保険適用検討「有意義」 自民・創薬PTの提言案
自民党の社会保障制度調査会（田村憲久会長）と「創薬力の強化育成等に関するプロジェクトチーム」（大野敬太郎座長）は19日の合同会議で、政府の「骨太の方針2025」策定に向けた提言の取りまとめを、座長に......
報告品目・17成分26品目を官報告示 21日収載、ステラーラBSなど
厚生労働省は20日、報告品目・新キット製品17成分26品目の薬価収載を官報告示した。薬価収載予定日は21日。今回の収載品目には、「ステラーラ」のバイオシミラー（BS）である陽進堂の「ウステキヌマブB......
報告品目・17成分26品目を官報告示 21日収載、ステラーラBSなど
厚生労働省は20日、報告品目・新キット製品17成分26品目の薬価収載を官報告示した。薬価収載予定日は21日。今回の収載品目には、「ステラーラ」のバイオシミラー（BS）である陽進堂の「ウステキヌマブB......
救急選定療養、「緊急性」のさらなる標準化図る 茨城
救急搬送における選定療養費の徴収について、茨城県は今後、緊急性を判断する目安のさらなる標準化を図る方針だ。 県は、救急搬送件数や個別の事案、救急車の呼び控えにより重症化したと考えられる事例の有無など......
救急選定療養、「緊急性」のさらなる標準化図る 茨城
救急搬送における選定療養費の徴収について、茨城県は今後、緊急性を判断する目安のさらなる標準化を図る方針だ。 県は、救急搬送件数や個別の事案、救急車の呼び控えにより重症化したと考えられる事例の有無など......
茨城の救急選定療養、現場逼迫を「緩和」 搬送0.5％減
茨城県は昨年12月から救急搬送における選定療養費の徴収を始めた。開始後3カ月間（2月末まで）の県の救急件数は、前年同期に比べ0.5％減少した。県はインフルエンザの記録的流行時期に、救急医療の逼迫緩和......
茨城の救急選定療養、現場逼迫を「緩和」 搬送0.5％減
茨城県は昨年12月から救急搬送における選定療養費の徴収を始めた。開始後3カ月間（2月末まで）の県の救急件数は、前年同期に比べ0.5％減少した。県はインフルエンザの記録的流行時期に、救急医療の逼迫緩和......
26年度改定で「入院基本料引き上げ」 日病、要望書提出
日本病院会は19日、2026年度診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に提出した。入院基本料の引き上げをトップに挙げた。 一般医療における具体的な要望項目は9項目。▽入院基本料の引き上げ▽消費税補填......
成育医療センター、「財政的支援も含めて検討」 石破首相
石破茂首相は19日の参院予算委員会で、国立成育医療研究センター（NCCHD）の役割を最大限に発揮させるため、「財政的な支援も含めて、どのような対応が可能なのか検討する」と述べた。質疑に立った秋野公造......
有料老人ホーム、法人の多様な意向に苦慮 検討会で自治体
厚生労働省の「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」（座長＝駒村康平・慶応大経済学部教授）は19日、広島県福山市などから意見を聞いた。同市は有料老人ホームの新規開設などを......
「資格確認書」の送付、後期・国保は状況異なる 厚労相が見解
福岡資麿厚生労働相は19日の衆院決算行政監視委員会で、資格確認書を暫定的に一斉送付している後期高齢者医療制度と、マイナ保険証を持っていない人に資格確認書を送付している国民健康保険は、状況が異なるとの......
「睡眠障害」標榜実現で睡眠医療を全国に 議連で学会の内村理事長
超党派の「国民の質の高い睡眠のための取り組みを促進する議員連盟（睡眠議連）」（会長＝自民・田村憲久衆院議員）は19日、日本睡眠学会から、「睡眠障害」の標榜の実現に向けた進捗状況を聞いた。同学会の内村......
かかりつけ医制度、1号・2号機能の積極的報告を 全日病
全日本病院協会は17日の理事会で、今年4月に施行されたかかりつけ医機能報告制度について議論した。来年1月に開始予定の医療機関からの定期報告で、かかりつけ医機能の1号機能と2号機能の報告を積極的に行い......
睡眠障害の標榜「医道審で検討したい」 森光医政局長
厚生労働省の森光敬子医政局長は19日の参院予算委員会で、日本睡眠学会が要望している「睡眠障害」の標榜の可否について、「医道審議会において検討してまいりたい」と述べた。秋野公造氏（公明）への答弁。 睡......
零売訴訟で国側、通知による規制を否定 訴え却下・棄却求める
法的根拠がない厚生労働省の通知によって零売行為やその広告が不当に制限されたとして、薬局3社が国に地位確認や損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、東京地裁（鎌野真敬裁判長）で開かれた。被告の国......