精神医療のオン診、初診実施で賛否 厚労省検討会
厚生労働省の「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」（座長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は29日、精神医療におけるオンライン診療について議論し、初診からオン診を実施することの是非に関して意......
「 医療制度 」一覧
日臨内「コロナワクチン、負担軽減の財政措置を」 厚労省へ要望
日本臨床内科医会（菅原正弘会長）は29日、新型コロナウイルスワクチンの定期接種を受ける人の自己負担が過大にならないような財政措置の実施を盛り込んだ要望書を、福岡資麿厚生労働相に提出した。交付金など、......
危機的な病院経営踏まえ「近日中」に要望書 病院協会連絡協
都道府県病院協会連絡協議会（猪口正孝議長）は29日の会合で、病院経営の危機的状況を踏まえ、補正予算による早急な財政支援と、次期診療報酬改定での確実な財源確保を求める要望書を近日中に取りまとめることを......
新たな地域医療構想、偏在是正の課題は 東北医連がシンポ
東北医師会連合会は28日、青森市で「地域医療構想と医師偏在問題」をテーマとしたシンポジウムを開催した。東北6県の医師会の代表者が取り組みを報告し、偏在是正に向けた方策や地域での医療・介護連携の在り方......
新構想、「介護との連携不可欠」 日医・坂本常任理事
日本医師会の坂本泰三常任理事は27日、山口市で開かれた中国四国医師会連合総会の分科会で、新たな地域医療構想を巡る厚生労働省検討会の議論の進捗を報告した。これまでの検討の中で、高齢者救急・地域急性期機......
診療所の減収減益「厳しく主張すべき」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は27日に講演し、日医が今月公表した「診療所の緊急経営調査」で、医療法人・個人立ともに2024年度が減収減益だったことを報告した。病院だけでなく、診療所の経営も非常に苦しいこ......
社会保障は「崩壊寸前」、若手・中堅医への伝え方が課題 日医・今村氏
日本医師会の今村英仁常任理事は27日、中国四国医師会連合総会が「勤務医」をテーマに開催した分科会で、「社会保障制度は、医療提供側から見ると崩壊寸前」との認識を示した。崩壊した場合に最も影響を受ける若......
24年の医療事故報告数は5911件 機能評価機構
日本医療機能評価機構は29日、2024年の医療事故情報収集等事業の結果をまとめた年報を公表した。医療事故情報の報告件数は5911件で、前年から159件減少した。 参加医療機関は3973施設で、前年か......
医療貸付の利率、10月1日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は10月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年1.600％とする。10年超12年以内は1......
改定後「減益」が77％超、主因は「物価」「患者減」 都医A会員調査
東京都医師会がA会員を対象に実施した調査で、2024年度診療報酬改定後、収益が「減益」となった医療機関が77％を上回った。30％以上の減益となった医療機関も11.4％あった。減益の要因は「物価上昇」......
物価・賃金に応じた診療・介護報酬改定を 関東甲信越医が決議
関東甲信越医師会連合会は28日、新潟市内で開いた定例大会で、物価高騰や賃金上昇の水準に応じた診療報酬・介護報酬改定の実施など3点を求める決議を採択した。終了後に会見した堂前洋一郎会長（新潟県医師会長......
「JMAT東北」の創設を正式決定 東北医連
東北医師会連合会は27日、青森市で救急・災害医療担当理事連絡協議会を開き、災害時の広域連携を強化するため「日本医師会JMAT東北」を創設すると正式に決定した。 福島県医師会の石塚尋朗会長が28日の総......
「診療報酬」「消費税」で物価高対応を 関東甲信越医部会
関東甲信越医師会連合会が28日、新潟市内で開いた医療保険部会で、物価高騰への対応として、診療報酬体系の見直しや控除対象外消費税の是正を巡る意見が各都県医師会から相次いだ。 診療報酬に関しては、初・再......
連載（上） 島内唯一の放射線治療から撤退 「赤字補填見込めない」
「佐渡総合病院 放射線治療本年度限り」―。7月10日朝、新潟県で大きな影響力を持つ「新潟日報」の1面トップに、こんな見出しがおどった。佐渡島の中核医療機関、厚生連・佐渡総合病院が、がん患者らを対象と......
“令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える 第51回 人口の数え方と今後の推計について（1）―人口の数え方って実は複数の方法があります―
●はじめに 今年は2025年で、関西では国際的なイベントの「大阪・関西万博2025」が開催されており、連日盛り上がりを見せている。万博に比べればあまり目立たないのだが、この2025年は、5年に1度行わ......
総合的な診療を担う医師は増えるか？
医師偏在是正対策や複数の疾患を持つ患者の増加に対応するため、特に医師が少ない地域では総合的な診療能力を持つ医師のニーズが高まっている。そうした医師が増えるかどうかは、医療界での評価や、専門医の「ジェ......
守るために、「＃変われ自民党」
石破茂首相の辞任表明に伴う自民党の総裁選が22日に告示され、5人が立候補した。昨年9月の前回総裁選では「時代にマッチした社会保障、示すのは誰？ 自民党総裁選」というコラムを書いた。約1年で再び総裁選......
基本認識に「物価・賃金」「経済・財政と調和」 改定基本方針で例示
厚生労働省は26日の社会保障審議会・医療保険部会で、2026年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む「基本認識」「基本的視点」の例を示した。近年の社会情勢や医療を取り巻く状況を踏まえ、基本認識には「賃金......
介護など含め「総合的な視点で」 医療保険制度巡り社保審部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は26日、前回に続いて医療保険制度改革に向けたフリーディスカッションを行った。委員からは医療保険制度の在るべき姿に関する......
産業医と主治医「効果的な情報交換を」 治療と仕事両立で指針案
厚生労働省の検討会は26日、治療と仕事の両立支援に関する指針案を取りまとめた。現行の「事業場における治療と仕事の両立支援ガイドライン（GL）」の内容をベースとしつつ、産業医と主治医の効果的な情報交換......
必要度の「中長期的課題」扱いに懸念 日病協
日本病院団体協議会は26日に代表者会議を開いた。中医協の分科会の取りまとめで、「重症度、医療・看護必要度」などが「中長期的に検討すべき課題」とされたことを踏まえ、2026年度診療報酬改定での対応を懸......