
コロナ禍踏まえ提言、「病院の役割分担や機能分化を」 自民・財政再建本部
自民党の財政再建推進本部「財政構造のあり方検討小委員会」(小渕優子小委員長)は11日、中間報告を大筋で取りまとめた。コロナ禍にあっても、給付と負担のバランスを確保すべきと指摘した上で、新型コロナウイ......
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自民党の財政再建推進本部「財政構造のあり方検討小委員会」(小渕優子小委員長)は11日、中間報告を大筋で取りまとめた。コロナ禍にあっても、給付と負担のバランスを確保すべきと指摘した上で、新型コロナウイ......
東京都医師会の尾﨑治夫会長は11日の会見で、新型コロナウイルス感染症の状況について「(新規感染者が)指数関数的に増加していく状況ではない。頭打ち、あるいは少しずつ増加していくという状態に入っていくの......
厚生労働省保険局医療課は11日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その45)」を事務連絡した。新型コロナウイルス感染症から回復したものの引き続き入院管理が必要な......
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会(分科会長=榊原定征・前経団連会長)は11日、2022年度予算の編成を視野に入れた「春の建議」の取りまとめに向けて意見を交わした。分科会では、今後も引き続き議......
経済同友会は11日、長期経済財政試算を踏まえた今後の経済財政運営に対する提言を発表した。社会保障に関しては、受益と負担のバランスに関する新たな議論の場の早期設置などを求め、長期的な受益と負担の在り方......
田村憲久厚生労働相は11日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で医療が逼迫している地域への看護師派遣について、地域医療機能推進機構(JCHO)などの公的医療機関から現時点で計105人派遣でき......
一定所得以上の後期高齢者の窓口負担を2割に引き上げる医療保険制度改革関連法案は11日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。法案は参院に送られる。
自民党の厚生労働部会(福岡資麿部会長)と死因究明推進に関するプロジェクトチーム(PT、橋本岳座長)は11日の合同会議で、「死因究明等推進計画案」を了承した。必要な党内手続きを行い、近く閣議決定する見......
日本総研は11日、「持続可能で質の高い医療提供体制構築に関する提言」を発表した。新型コロナウイルス感染症の流行で国民の医療に対する関心が高まっている今だからこそ、国民的な議論を行い、必要な改革を速や......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は10日付で、「高齢者施設等の集中的検査実施計画対象施設への積極的な受検の働きかけ等について(要請)」を集中的検査計画を策定している都道府県などに事務連......
河野太郎行政改革担当相は11日の閣議後会見で、今後実施する現役世代への新型コロナウイルスワクチンの接種に関し、職域接種の体制整備や副反応を想定した勤務体制への配慮などについて、今週中から経済団体と協......
仕事中に新型コロナウイルスに感染したことによる労災補償の認定が、4月23日時点で計5340件に上ることが厚生労働省の集計で10日、分かった。うち医療や福祉関連の従事者が約8割を占めた。申請件数も全体......
厚生労働省の厚生科学審議会・疾病対策部会の指定難病検討委員会は10日、2021年度の指定難病の新規追加に関する議論を開始した。対象疾病追加の議論を複数回実施し、疾病対策部会に報告する予定。 新規追加......
米モデルナと武田薬品工業の新型コロナウイルス感染症mRNAワクチン「TAK-919」(開発コード)を巡り、国内承認を視野に入れた動きが活発になってきた。武田薬品は10日、国内臨床第1/2相(P1/2......
循環器病関係者らは10日、循環器病に関わる患者会、企業、自治体など外部の関係団体との連携を深めるための新たな組織として、日本循環器協会を設立したと発表した。日本循環器学会や日本心臓財団の協力団体とし......
4月26日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員から社会保障改革が提言された。このうち、平時の医療提供体制の構造改革として、医師・看護師が分散している体制を見直すため、「1入院当たりの包括払い」を原則......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は7日付で、「『医療のお仕事Key-Net』を通じて行う新型コロナワクチン接種人材の確保を促進する取組の実施について」を都道府県などに事務連絡した。医療人材の求人情報......
厚生労働省健康局健康課予防接種室などは7日付で、「高齢者施設における新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について」を都道府県などに事務連絡した。高齢者施設でのワクチン接種は複数の入所者に対して同日......
厚生労働省健康局健康課予防接種室と医政局看護課は7日、事務連絡「新型コロナワクチン接種人材の確保について」を都道府県などに出した。ワクチン接種の体制確保に関する日本看護協会の対応について情報提供する......
河野太郎行政改革担当相は10日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの接種の担い手に関して、コロナ対応により一時的に収入が増えることで、健康保険の扶養対象となる「年収130万円未満」の要件を......
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は7日、東京・大阪・京都・兵庫に発令している緊急事態宣言の期限を今月31日まで延長することを決定した。併せて、新たに愛知と福岡を、12日から宣言対象地域に加える......