コロナ包括支援、慰労金交付は大分が最速 厚労省が実績と予定を公表
厚生労働省は7日付で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況を都道府県に事務連絡した。8月14日現在の各都道府県の状況について、主な事業の医療機関への交付開始予定日と交付実績......
「 医療制度 」一覧
偏在平準化で、医療現場の「全体最適化」を推進 福島医務技監
8月7日付で就任した福島靖正医務技監は4日、専門紙の共同取材に応じ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などを受け、医療現場での「全体最適化」を進める必要性を訴えた。高齢者人口がピークに達する“204......
新型コロナ対応、人員・物資・病床の確保を 近医連が決議
近畿医師会連合は6日、定時委員総会を開き、新型コロナウイルス感染症に対応できる医療提供体制を確立するため、十分な人員と物資、病床の確保を求める決議を採択した。感染拡大を止めるにはPCRなどの検査と保......
釜萢常任理事、「検査拡大、医療機関への支援が必要」 東北医連・協議会で
東北医師会連合会総会・学術大会の感染症担当理事連絡協議会は5日、新型コロナウイルス感染症対応に関する東北各県医師会での取り組みと課題を報告した。出席した日本医師会の釜萢敏常任理事は、発熱患者への診療......
切れ目ない医療・介護提供へ、かかりつけ医のグループ化を 日医・猪口副会長
日本医師会の猪口雄二副会長は5日、秋田市で開かれた東北医師会連合会の地域医療担当理事連絡協議会で講演し、今後の医療・介護の提供体制について、かかりつけ医を中心とした地域ネットワークを構築することが鍵......
PCR検査拡大へ、行政検査の委託契約改善を 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は5日、秋田市で開かれた東北医師会連合会で、新型コロナウイルス感染症への対策について講演した。PCR検査等の拡大に向けて行政検査の委託契約に課題があると指摘。医師が必要と判断......
コロナ禍での入院医療、22年度改定へ議論開始 分科会、一部委員も交代
中医協「入院医療等の調査・評価分科会」は10日、2022年度診療報酬改定に向けて入院医療に関する議論をスタートさせる。医療現場に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症の感染拡大も踏まえた入院......
コロナ確保病床数への使用率、沖縄が最高の56％ 厚労省調査
厚生労働省は4日、「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査」の結果を公表した。現在の確保病床数に対して使用率が最も高いのは沖縄で56％、次いで福岡が53％、石川が51％となった......
地域医療研修の期間、「半年程度に延長」に慎重論相次ぐ 臨床研修部会
厚生労働省の「医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会」は4日、臨床研修で行う地域医療研修の必修期間を巡る議論を始めた。全国知事会などが、地域医療研修の期間を半年程度に伸ばすよう要望を出していることを......
次期改定の議論本格化、感染症や災害対応も論点に 介護給付費分科会
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は4日、次期介護報酬改定に向けた議論を本格的に始めた。前回までで個別サービスに関する議論を一通り終えたことを踏まえ、第......
医療従事者慰労金「代理申請に協力を」 日病が会員に周知
日本病院会は2日付で会員病院向けに「医療機関等に勤務する医療従事者等に対する慰労金給付に係る協力について」を発出した。医療従事者等からの慰労金の代理申請を適切に行うよう要請する内容で、厚生労働省医政......
インフル備え「診療・検査医療機関」など体制整備を 厚労省・事務連絡
厚生労働省は4日、今冬のインフルエンザ流行に備えた医療提供体制を10月中に整備するよう求める事務連絡を都道府県などに発出した。かかりつけ医など身近な医療機関で発熱患者に対応するため、がんセンターや透......
経過措置3項目の延長、事務連絡での明確化を評価 日病・島副会長
中医協診療側委員の日本病院会の島弘志副会長は4日、本紙の取材に答え、2020年度診療報酬改定で9月30日となっていた経過措置のうち、重症度、医療・看護必要度の施設基準など3項目を来年3月31日まで延......
インフル流行に向け「発熱患者対応担う医療機関へ支援を」 自民対策本部が提言
自民党の「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」（田村憲久本部長）は4日、今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する提言を了承した。提言には、発熱患者の増加が予想される次の季節性インフルエンザ流行期に......
厚労事務次官にコロナ対策推進室長の樽見氏 後任室長に吉田氏
厚生労働省は4日、事務次官に樽見英樹・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長（内閣官房内閣審議官〈内閣官房副長官補付〉）を登用する人事を公表した。現職の鈴木俊彦事務次官は辞職する。樽見氏の後任......
精神障害者退所後の円滑な地域生活へ支援体制構築を 厚労省・検討会
厚生労働省の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」は3日、精神障害の人が精神科病院や障害者支援施設を退所後に地域で円滑に生活することができるようにするための体制構築を念頭に、......
予備費での医療機関への支援強化を確認 自民・厚労幹部会
自民党の厚生労働関係議員らは3日の幹部会で、新型コロナウイルス感染症で経営的な打撃を受けた医療機関に対し、2020年度第2次補正予算の予備費などを用いた支援が必要との見解で一致した。一方、出席議員は......
医療の質改善、パイロット事業の指標案を了承 評価機構・協議会
日本医療機能評価機構の「医療の質向上のための協議会」は3日、指標を活用した医療の質改善活動のパイロット事業として行う、糖尿病、脳卒中（脳梗塞）、人工股関節全置換術（THA）の指標案をそれぞれ了承した......
経営懸念の払拭へ、医療機関に「踏み込んだ支援」 医政局・熊木総務課長
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関の経営上の懸念を払拭するため、2020年度第2次補正予算に計上された予備費の活用などにより、さらに踏み込んだ支援措置を講じる方針だ。安倍晋三首......
発熱患者の一律の診療拒否「よろしくない」 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は3日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域の診療提供体制に関して、小規模な診療所であっても発熱患者の診療を一律に拒否することは、「地域のかかりつけ医と......
地域別診療報酬に反対、「報酬単価は全国一律で」 日歯
日本歯科医師会は3日、奈良県が県内医療機関の診療報酬1点単価引き上げを盛り込んだ意見を厚生労働省に提出したことを受け、コメントを発表した。「同じ制度の中で患者負担の地域差を生むことになり、それによる......