必要に応じ「予備費で交付金を増額」 知事会との意見交換で加藤厚労相
厚生労働省は21日、「新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と国との意見交換会」をテレビ会議で開いた。加藤勝信厚生労働相は冒頭の挨拶で、患者動向や医療機関の経営状況を把握し「必要に応じて、予備費......
「 医療制度 」一覧
COCOAの通知受信者、症状にかかわらず行政検査で 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は21日付で、事務連絡「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）で通知を受けた者に対する行政検査等について」を都道府県などに発出した。陽性者と接触......
医師の働き方検討会、28日に5カ月ぶり開催 厚労省
厚生労働省は28日に「医師の働き方改革の推進に関する検討会」を5カ月ぶり開き、医師労働時間短縮計画策定ガイドライン（GL）の案について議論する。7月31日に概要版を公表した「2019年医師の勤務実態......
精神科救急医療体制整備の在り方でWG、28日に初会合 厚労省
厚生労働省は28日に「精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ（WG）」の初会合を開く。精神科救急医療圏域の概念や圏域ごとの体制整備の考え方が整理されていないことを受け、精神科救急に関する体制......
介護医療院への移行、「介護系から84％」 日慢協
日本慢性期医療協会は21日、厚生労働省が17日に公表した2020年6月30日時点の介護医療院の開設状況についての分析・所感を公表した。20年3月末と比較すると増加が加速しており、介護系からの移行が全......
コロナ感染の透析患者、前週より18人増の207人に 学会合同委・21日時点
日本透析医会や日本透析医学会、日本腎臓学会の新型コロナウイルス感染対策合同委員会は21日、同ウイルスに感染した透析患者の累積人数を公表した。感染者数は同日午前8時時点で累計207人で、前週から18人......
重症者数抑制へ、医療機関・高齢者施設での感染防止に注力 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は21日に開かれた政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議・新型コロナウイルス感染症対策分科会で、重症者や死亡者の数を抑えることが重要だと強調し「医療施設や高齢者施設での感染をしっ......
「ベクルリー」、現時点で有効性・安全性への疑義なし 参院厚労委で正林健康局長
新型コロナウイルス治療薬として5月に特例承認されたギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「ベクルリー」（一般名＝レムデシビル）について、厚生労働省の正林督章健康局長は20日の参院厚生労働委員会で、承認......
阪大病院の論文不正問題、「科学的妥当性の早急な報告を」 先進医療部会
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院名誉院長）は20日、先進医療B「周術期カルペリチド静脈内投与による再発抑制療法」の研究計画の参考論文1編で特定不正行為（ねつ造・改......
介護医療院、6月末で515施設・3万2634床 3月の約1.5倍に
厚生労働省は17日付で、6月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。施設数の合計は、前回集計時の3月末時点から172施設増の515施設となった。療養床数は1万896床増の3万2634床だった。いずれ......
「コロナと、それ以外の医療を両立」 迫井医政局長、自民PTで
自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の「再流行コンティンジェンシープランプロジェクトチーム（PT）」（上川陽子座長）は20日、感染拡大を見据えた医療体制について、厚生労働省から説明を受けた。迫......
手話通訳のオンライン診療立ち会いで運用通知 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は20日の参院厚生労働委員会で、聴覚障害者向けのオンライン診療に関して、「オンライン診療において手話通訳者の方々が立ち会って、医師とのコミュニケーションを図っていただけるようにした......
コロナ重点医療機関、指定件数に「上限はない」 正林健康局長
厚生労働省の正林督章健康局長は20日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症対策の重点医療機関の指定件数に関し、「上限は設けていない」と述べた。平木大作氏（公明）への答弁。 平木氏は、重点医......
医科歯科問わず無床診療所に存続支援金を 日歯連・高橋会長
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は20日の会見で、新型コロナウイルス感染症の影響で歯科医療機関の経営状況が危機にあるとし、医科も含めた無床診療所全体を対象とする存続支援金を要望すると表明した。 高橋会......
歯科医療機関の「みんなで安心マーク」、24日から発行 日歯
日本歯科医師会は20日の会見で、患者が安心して来院できるよう、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底している歯科医療機関が掲示できる「みんなで安心マーク」を24日から発行すると発表した。まずは......
コロナ禍の次期改定論議「国民的議論の機会に」 中医協・池端新委員
中医協の新たな診療側委員に19日付で就任した池端幸彦氏（日本慢性期医療協会副会長、福井県医師会長）は、本紙の取材に応じ、2022年度診療報酬改定など今後の議論に向けた抱負を語った。新型コロナウイルス......
21年度改定へ類型別の論点提示、訪看STのPT増など議論 介護給付費分科会
厚生労働省は19日に開いた社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）に、2021年度介護報酬改定に向け、サービス類型ごとの論点を示した。訪問看護については、質の高いサービス......
【中医協】コロナ臨時扱いを明確化、緊急宣言時は全医療機関対象に 厚労省
厚生労働省は19日の中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的取り扱いの整理案を提案した。国から再度の緊急事態宣言が発令された際には、臨......
日医、PCR等検査の対応能力把握へ 感染増を懸念「今だからこそ整理」
日本医師会は各都道府県のPCR等検査の対応能力を把握するため、都道府県医師会を通してアンケート調査を実施する。地域外来・検査センターや医療機関など検査実施可能な場所の数や、検査実施機関の増加に向けた......
21年度税制改正、原則“課税”で抜本解決を 四病協、コロナ対策も
四病院団体協議会は19日、2021年度税制改正要望の重点事項をまとめ、加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。控除対象外消費税問題の抜本的な解決に向け、病院の診療報酬に対する消費税を原則課税に改め、仕入れ......
専門医の育成「地域や診療科の実情踏まえた対応重要」 迫井医政局長・衆院厚労委
厚生労働省の迫井正深医政局長は19日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、専門医の育成に関して、「専門医制度における地域偏在、および診療科偏在の是正を進める措置として、地域や診療科ごとの実情を踏まえた......