【中医協】22年度改定へのスケジュール巡り議論 診療側、消費税改定の検証も
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は14日、2022年度診療報酬改定および薬価改定に向けた今後の検討スケジュール（案）について厚生労働省から提案を受けた。厚労省案は、新型コロナウイル......
「 医療制度 」一覧
【中医協】支払い側の安藤・末松両委員が初参加
4月から中医協の支払い側委員に就いた安藤伸樹・全国健康保険協会理事長と末松則子・三重県鈴鹿市長が14日の中医協総会から議論に加わった。前任者を引き継ぎ、安藤委員は総会、診療報酬基本問題小委員会、調査......
【中医協】不妊治療、実態調査結果を報告、本格議論は「GL踏まえて」
厚生労働省は14日の中医協総会で、2022年度診療報酬改定での保険適用に向けて実施した不妊治療の実態に関する調査研究の結果を報告した。委員からは、日本生殖医学会が今夏をめどに作成・公表を予定している......
コロナワクチン、障害者への接種で留意事項を連絡 厚労省
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室などは13日、「新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種に関する障害者への接種について」を都道府県などに事務連絡した。障害者への同ワクチン接種......
病院機能評価、新たに21病院を認定 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに21病院（新規2病院、更新19病院）を2日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2102病院となった。●4月2日に認定した21病院（3rdG：......
看護師派遣を特例容認へ、ワクチン集団接種会場 来年2月まで、厚労省
厚生労働省は13日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種に必要な人材確保のため、自治体が設ける接種会場への看護師派遣を来年2月末まで特例的に認める方針を決めた。現在はへき地を除き、医療機関への看護師......
マイナンバーカード、「保険証と一体化を」 諮問会議で民間議員
政府の経済財政諮問会議は13日、デジタル化の加速などをテーマに議論した。民間議員からは、普及が進むマイナンバーカードの健康保険証としての活用を推進し、将来的には健保組合の単独の健康保険証を取りやめて......
感染抑制とワクチン接種で対策を新たなステージに 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は13日の会見で、新型コロナウイルス感染症が「第4波の入り口にある」とし、「感染を抑えて円滑にワクチン接種を進めることで、新たな対策のステージに入るという希望が持てる」と述......
通常医療の制限も含めた体制整備、19日までに 東京都、第4波に備え
東京都は、新型コロナウイルス感染症の第4波を見据え、通常医療の制限も視野に入れたさらなる病床確保、医療提供体制の整備を急いでいる。すでに都内の特定機能病院やコロナ重点医療機関などには、急激な感染拡大......
重点措置の高齢者施設検査、14日までに計画提出を 都などへ厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は9日付で、「まん延防止等重点措置区域における高齢者施設等への重点的検査等の実施について」を新たにまん延防止等重点措置区域の指定を受けた東京、京都、沖縄......
高齢者ワクチン接種、26日と5月3日の週の割当量確定 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は12日、高齢者向け接種を実施するための新型コロナワクチン等の配分（4月26日の週と5月3日の週）について、割当量を確定したことを都道府県に事務連絡した。高齢者第4ク......
E484K「ワクチン無効化しない」、N501Yの検査優先 変異株に田村厚労相
田村憲久厚生労働相は13日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症の変異株のスクリーニング検査でワクチンの効果を下げる可能性がある「E484K」の変異株も対象に加える考えがあるか聞かれ、「ワクチンに......
コロナワクチン、廃棄回避へ現場判断で高齢者以外も接種可 河野行革相
河野太郎行政改革担当相は13日の閣議後会見で、12日から開始した新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種に伴い、ワクチンの廃棄が少量発生したことを受け、接種順位の考え方をあらためて説明した。接種順......
ゲノム医療推進法案、情報保護の条文求める意見も 自民・特命委
自民党のデータヘルス推進特命委員会「がんゲノム・AI等ワーキンググループ（WG）」は12日、今国会への提出を目指している議員立法「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施......
コロナ拡大防止に向け、医療機関への補助金を21年度も継続 厚労省
厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」の事業について、2020年度に続き、21年度も継続して実施する。20年度に補助金を受けた医療機関は原則として対象外とし......
コロナ対応医療機関、労災上乗せ支援を21年度も継続 厚労省
新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関が、勤務する医療関係者の感染時に備えて労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入する場合、国が保険料の一部を補助する事業について、厚生労働省は2020年度......
5府県の病床使用率、ステージⅣに該当 厚労省、6日時点
厚生労働省は12日までに、新型コロナウイルス感染症に関する都道府県ごとの病床使用率（4月6日時点）を公表した。「全入院者の確保想定病床」か「重症者向けの確保想定病床」のいずれかの使用率が50％を上回......
死因究明制度、都道府県ごとの推進協議会が鍵に 日医・今村副会長
全国的な死因究明体制の整備に向けて厚生労働省の「死因究明等推進計画検討会」が報告書を取りまとめた。同検討会の構成員を務めた日本医師会の今村聡副会長は本紙の取材に応じ、報告書は各省庁や自治体、関係者が......
コロナ回復患者の受け入れ、後方支援17病院と連携強化 文京区の3大学病院
東京大医学部付属病院、東京医科歯科大医学部付属病院、日本医科大付属病院の東京都文京区の3大学病院が立ち上げた新型コロナウイルス感染症の「後方支援医療機関連携コンソーシアム」の運用が進んでいる。重症か......
介護報酬Q＆A第5弾、居宅療養管理「指示」は文書記載を 厚労省
厚生労働省老健局老人保健課などは9日付で、2021年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第5弾を出した。居宅療養管理指導で医師や歯科医師が指示を行うに当たっては、診療状況を示す文書や処方箋などに「要訪問」......
高齢者ワクチン接種開始、対象3600万人 前例なき事業本格化へ
65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種が12日、各地で始まった。医療従事者を除く一般住民の接種は初めて。共同通信の調査では、12日は少なくとも39都道府県の市区町村で接種が予......